格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

消えた年金、漏れた年金、そして消される年金  亡国のアベノミクス 私物化こそ正義  

2015-06-06 19:19:30 | 阿修羅コメント


消えた年金、漏れた年金、そして消される年金  亡国のアベノミクス 私物化こそ正義  不正経理で揺れる原発メーカー東芝を安倍支持率維持のために買い支えるGPIF 




漏れた年金情報は、さすがにマスコミも伝えざるを得ない。


しかし、消えた年金や漏れた年金情報では騒ぐマスコミも、『消される年金』は、絶対のタブーである。
赤旗でさえ、年金積立金の株式運用については、昨年12月の総選挙時にはブロックしていたのであるから、消される年金問題には鉄のカーテンが敷かれている。



今回は、ゆうちょやかんぽまで動員させて、株価維持を行っている模様だ。
株式市場は、外国人株主が3分の1、GPIFが1割、そしてゆうちょとつぎ込めば、ただの足し算であるから、さすがの経済音痴でも、5割は底上げされていることくらいわかる。
で、外国人株主は、日本の官が国民の資産をつぎ込み続ける強い意志が見える間は、しばらく株を持ち続けるが、官がつぎ込む国民の資産が底をつくとみれば、一気に立ち去るだろう。
これほどばかげた刹那主義は見たことがない。
この国はおもちゃにされている。



以下、ベタにネット情報を貼り付けておく。
亡国のアベノミクスというほかない。
一時の内閣支持率維持のために、よくも、ここまで国民の財産を粗末に扱えるものだと思うが、株価さえ維持されていれば、生活は悪化しても、内閣を支持する日本国民も悪い。
国民は完全に舐められている。


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日刊ゲンダイ
不自然な株価…絶体絶命の「東芝」支える外資ファンドの正体
2015年5月30日




株価沸騰を安倍政権は「アベノミクス効果だ」なんて大威張りだろうが、何やら「官製相場」の においもプンプンする。
市場関係者が「不自然」と指摘しているのが東芝の株価だ。東芝は「第2のオリンパス事件」との声も漏れ始めた不適切会計問題で大揺れ。15年3月期決算が確定できず、6月末までに有価証券報告書が提出できなければ「監理銘柄」や「上場廃止」の可能性もある。フツーに考えればこのタイミングで東芝株に手を出すのは控えるだろう。ところが、なぜか大きく 値下がりしていない。



「東芝がインフラ関連工事をめぐる不適切な会計処理があったと正式に公表したのは8日。
決算公表の延期と期末配当の見送りも決めました。5年ぶりの無配当ですから市場の衝撃も 大きかった。その上、上場廃止危機ですからね。ところが株価は直後に80円ほど下がっただけで、ジワジワ回復しているのです」(金融関係者)


一体誰が買っているのかと思ったら、このタイミングで東芝の大株主に名乗り出てきた
ファンドがあった。米大手投資会社「ブラックロック」傘下の「ブラックロック・ジャパン」だ。
グループ全体で約570兆円を動かす資産運用会社だが、見逃せないのは国内株式の運用比率を12%から25%に引き上げた「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」が国内株式の運用を委託していることだ。



「要するに東芝の暴落を防ぎ、買い支えた陰の主役はGPIFといわれているのです」(前出の金融関係者)


ブラックロックが提出している大量保有報告書を見ると、東芝以外にも、半導体製造で
世界最大手の米アプライドマテリアルズとの経営統合が破談になった「東京エレクトロン」
などがある。ブラックロックの動きに要注目だ。



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ブログ「中田潤が無料予想 競馬で「喰えるダメ人間」になろう!
2015年6月 2日 (火)
福島第1原発ALPSで大量の不良品が発覚した東芝 しかし、東芝株は急騰 私たちの年金、郵便貯金、保険のカネで勝手に東芝株を買った「ブラックロック」に天誅を!
福島第一原発ALPSで大量の不良品が発覚した東芝 しかし、東芝株は急騰 私たちの年金、郵便貯金、保険のカネで勝手に東芝株を買った「ブラックロック」に天誅を!


<東証>東芝が一時5%高 報告書の提出延期承認受け

 2015年6月1日 日本経済新聞




米ブラックロック、東芝や東エレク株を5%取得

 2015年5月21日 日本経済新聞






 東芝株が急騰した。



 粉飾決算疑惑で決算書未提出。



 株主への配当ゼロ。



 説明ができないため株主総会は異例の2段階開催へ。



 東電福島第一原発の多核種除去施設ALPSで多量の不良品が発覚。



 にもかかわらず株価急騰!?



 わからん!



 腑に落ちないニュースに接したらカネの流れを追え。



 誰が東芝株を買ったのか?



<東芝が続伸している。一時前日比24円10銭(5・5%高)の459円80銭まで上げた。不適切会計問題の第三者委員会による調査が長引くため、15年3月期の有価証券報告書の提出期限を8月31日まで延長することが承認された。5月29日夜に会見した田中久雄社長は監理ポストや上場廃止にならないよう、全力で取り組むと発言、株式上場をめぐる目先の不透明感が和らいだ。>(6月1日 日本経済新聞)



 記事の通り、日本を代表する大企業、東芝の株は「上場廃止にならない」とみた個人投資家が買った?



 そんなわけはない。



 最初に買ったのは世界最大の国際金融資本「ブラックロック」だ。



 東芝株は現在、「ブラックロック銘柄」と呼ばれている。ギャンブルにたとえるなら、最も巨額のカネを張る男(通称ホエール)であるブラックロックが東芝にでっかいチップを置いたから、周囲のチンケなギャンブラーもそれに乗った。それだけの話。好材料ゼロ。悪材料ばかり次から次へと出てくるのが今の東芝なんだから。



 ブラックロックとは何者なのか?



<運用資金は株式、債券、キャッシュ、オルタナティブ、不動産、アドバイザリー戦略と多岐にまたがり、その総額は世界のGDP合計(72兆ドル)の約6%(411兆円)のぼる>(ウィキペディア)



 地球上の富の6%を支配!?



 この説明だけ聞くと「世界一の大富豪なのか?」と思ってしまうが……。



<ブラックロック、ゆうちょ銀元社長の井澤氏が会長に就任へ>(4月21日 ロイター)



 ブラックロックは、私たちの郵便貯金で東芝株を買った。老後資金のために毎月わずかづつ郵便局におカネを預けた日本人になんの断りもなしに、である。



 2004年。ブラックロックは、郵便貯金と簡易生命保険の投資顧問会社となった。



 ブラックロックは、日本人が最も手軽に加入できた保険「かんぽ」のおカネで東芝株を買った。



<年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は委託先の運用機関の間で資産の移管を円滑に進める「トランジション・マネジャー」4社を選定した。GPIFの発表資料によると、国内株式は野村アセットマネジメントとブラックロック・ジャパン、外国債券はブラックロック・ジャパン、外国株式はラッセル・インベストメント>(4月2日)



 ブラックロックは、私たちの国民年金、厚生年金で東芝株を買った。



<選定をめぐっては、昨年11月に公募を発表>



 GPIFは、「昨年10月」に運用ポートフォリオを変更。国内株式につかえるおカネ(平たく言えばギャンブル資金)を12%から最大34%に引き上げた。



 特筆すべきは、「外人」であるブラックロックが、(「郵政改革」が旗印だった)小泉純一郎政権以降の自民党と一体化していることだ。祖国を信用して預けた日本人のおカネを、外人が勝手にギャンブルに流用している。



 私たちの未来を支配しているのは誰か?







 ブラックロックの源流を遡っていくとひとりの男にたどり着く。



 1985年。ウォーバーグ投資顧問会社設立。たび重なる合併、買収、合弁を経てブラックロックが誕生した。



 その男の名は、ポール・ウォーバーグ。「連邦準備制度(FRS)」の生みの親である。



 20世紀初頭。ウォーバーグは、数々の論文、パンフレット、新聞記事(ニューヨークタイムズの連載記事など)を発表。講演活動も精力的に行った。



 この男の第一声はいつも決まって「カネがない」だった。



 銀行のおカネは金(ゴールド)に依存している。鉱物資源であるゴールドには限りがある。ゆえに「カネがない」。



 銀行のおカネは国債に依存している。国家が借用証書をバンバン印刷して配りまくると国家が破産する。国債発行額にも限りがある。ゆえに「カネがない」。






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追記
この超大規模不正を赤旗さえ取り上げないのは、どうしてなのか。
組織力のある政党が取り上げさえすれば、さすがのマスコミも無視はできまい。
政権の屋台骨がゆらぐこと、間違いないはずだ。
共産党は自民党の補完勢力、という説は間違いであってほしいものだが…。





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あのソロスも中露の接近を懸念、日本などが軍事的に対抗しようとすると世界 大戦に発 展と発言

2015-06-06 18:30:44 | 杉並からの情報発信


あのソロスも中露の接近を懸念、日本などが軍事的に対抗しようとすると世界
大戦に発 展と発言

2015.06.02 櫻井

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/

ウクライナで軍事的な緊張を高めている勢力を率いているひとり、投機家の
ジョー ジ・ソロスは東アジアの軍事的な緊張が高まっていると懸念している。
中国と日本のような「アメリカの同盟国」が軍事衝突すれば世 界大戦に発展す
る可能性があるということだ。アメリカの好戦派に使われている安倍晋三のよう
な人物の火遊びが取り返しのつかない事態を招きか ねない状況だと見ているの
かもしれない。

それほどソロスが中国の動きに注目している理由は、ロシアとの関係が強化され
ているため。アメリカ支配層としては、中国とロシアを分断し、 個別に倒し、
略奪していく予定だったはずだが、ネオコン/シオニストの強引で暴力的な戦術
がアメリカの支配層を窮地に陥れている。

狂犬を装い、脅せば何でも思い通りになると思っているらしいネオコン/シオニ
ストのような人びとは中東/北アフリカや中国でアル・カイダ系 の武装集団、
ウクライナではネオ・ナチを使って体制転覆プロジェクトを展開してきた。チェ
チェンやジョージアのあたりはアル・カイダ系集団とネオ・ナチの 結合地点で
あ る。

こうしたネオコンの暴力的なプランはロシアを怒らせただけでなく、中国人のア
メリカ幻想を壊し、中露接近を招いた。この2カ国は経済面だけ でなく、最近
は軍事面でも強く結びつき、先月には地中海で合同軍事演習を実施している。日
本海でも両国は演習を計画しているようだ。エネルギーの供給でロ シアとEUと
の関係が深まれば、アメリカの支配体制は崩壊の危機に直面する。ウクライナの
クーデターやマケドニアへの攻撃には「アメリカ帝国」の存亡がか かっている。

ソロスは中国の通貨、元をIMFのSDRの通貨バスケットに加えることを提案、その
替わり「法の支配」、つまりアメリカ式のインチキルール に従わせるべ きだと
している。通貨バスケットの件は以前から言われていることで、これまで実現し
ていないことが不自然。そうした提案は目新しい物ではな く、そうした段 階は
過ぎ去っている。

いわゆる冷戦の時代、アメリカの敵はソ連だった。1991年にソ連が消滅すると中
国脅威論が叫ばれるようになるが、その発信源は国防総省の シンクタンク、
ONA(ネット評価室)のアンドリュー・マーシャル室長。今年1月、室長を退いた
ときは92歳だった。

中曽根康弘は首相に就任した直後、1983年1月にアメリカを訪問した際にワシン
トン・ポスト紙のインタビューを受け、日本を「不沈空母」 (正確には 「大き
な航空母艦」だったらしいが、本質的な差はない)と位置づけ、対馬、津軽、宗
谷の三海峡を封鎖してソ連の艦隊を封じ込める意思を示して いるが、この とき
のターゲットはソ連だった。現在は中国に重心が移動している。ウラジミル・
プーチンのような人物がロシアに登場、再独立するとは思ってい なかったこと
もあるだろう。

マーシャルの描いた戦略に基づいて1992 年にDPGの草案が作成さ れ、その草案
に基づいて2000年にはネオコン系シンクタンクのPNACが『米国防の再構築』を発
表した。執筆者はステファン・カムボーンや ロバート・ ケーガン(ビクトリ
ア・ヌランド国務次官補の夫)などのネオコンが名を連ねているが、その中心は
下院軍事委員会の元スタッフだったトーマス・ ドネリー。 2002年からロッキー
ド・マーチンの副社長を務めている。その『米国防の再構築』では東アジア重視
が謳われ、オスプレイの導入が推奨されて いた。

バラク・オバマ大統領を動かしている人物、あるいは勢力は中国に対する姿勢を
軍事的な方向へ変化させている。その象徴がアシュトン・カー ター国防長官。
今年2月にチャック・ヘーゲルから引き継いだのだが、この新長官は2006年に
ハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。ロシアが強固な関係 を結んでし
まった中国を、これまでの遣り方で属国化することは難しいとアメリカの支配層
は考え、恫喝と対決へ方針を切り替えたと見る人は少なくない。

現在、アメリカは基軸通貨を発行する権利を「生命維持装置」として利用、何と
か生きながらえている。ドルを発行して物を買い、支払ったドル を投資/投機
という形で回収するという仕組みで、一種のマルチ商法。

 日本と同様、中国は低コストで生産、輸出で儲けてきたのだが、「公共投資」
という形ではなく、真の意味で国内市場を育てるということになる と、アメリ
カ にとっては良くない事態。アメリカ市場が必要なくなればドルも必要でなく
なり、アメリカは物を買うことも難しくなる。当然、中国とロシアとの 取り引
きでド ルは使われない。

ドルが基軸通貨でなくなると、ドルを発行して商品を買うという手品を使えなく
なり、すでに物を作る能力をなくしているアメリカは悲惨なこと になる。そう
した事態を避けるため、軍事的に中国を制圧して市場を支配、ライバル企業を
乗っ取ろうとし、それができなければ有り余る核兵器を使って強請る しかな
い。最 善の方法はアメリカが「唯一の超大国」という幻影を捨て、世界の一員
として生きていくことなのだが、自分たちが描いた「予定」から抜け出そう と
する気配は 見えない。






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