格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

 太平洋戦争の終結を受け、一九四五(昭和二十)年九月二日、東京湾に停泊した米戦艦ミズーリ号

2015-06-24 12:15:02 | 阿修羅



 太平洋戦争の終結を受け、一九四五(昭和二十)年九月二日、東京湾に停泊した米戦艦ミズーリ号上で行われた降伏文書調印式。大本営陸軍部の最後の作戦部長としてこの場に随行した宮崎周一中将=長野県飯山市出身=が、その一週間ほど前に同県内の親族を訪ね、「たった一人になっても戦争には反対しなさい」という言葉を残していたことが分かった。宮崎中将のいとこの娘にあたる同県飯田市の西村節さん(77)が、中将の回想記を保管していることを明かすとともに、当時の様子を初めて語った。


 回想記には「終戦直後信州帰郷」と記されていた。西村さんはこれまで当時のことを親族以外には語らずにきた。多くの犠牲を出した戦争で、作戦指導の中枢にいた宮崎中将とのかかわりが知られれば、迫害されるかもしれないと恐れたからだ。しかし、戦後七十年がたち、ようやく「おじさんの言葉を残したい」と思えるようになった。


 「よおく覚えておきなさい」。同県下條村にあった宮崎中将の叔母の家。当時七歳だった西村さんに、中将はそう話しかけた。
 ポツダム宣言受諾を知らされた八月十五日から一週間余りたった日の夕方。玄関先にいた西村さんの目に宮崎中将の姿が飛び込んできた。薄茶色のジャケット姿。持ち物は何もない。


 その晩、西村家の家族八人といろりを囲んだ宮崎中将は静かに語りだした。「戦争とは大河の濁流のようなものだ。さおを一本、二本さしても止めることはできない」。西村さんは「戦争を止めたかったんだと思う。でも、一人二人じゃどうしようもなかったんだろう」と振り返る。


 さらに言葉は続いた。「これからは真っすぐを見て、生きなさい。誤りに気づいたら、その場で直しなさい。戦争がまた起きそうなことがあったら、自分一人になっても反対しなさい」  別れの杯も交わした。「おじさんは調印式後に自決しようと考えていたんじゃないかな」と幼心に思えた。


 「私に関するものはすべて燃やせ」。宮崎中将はそう言って、翌日には家を出た。西村さんは叔母と一緒に、アルバムから大好きなおじさんが写った写真を剥がし、手紙と一緒に燃やした。今は五枚ほどの写真だけが手元に残る。


 調印式後、宮崎中将は武装解除や日本兵らの復員業務に従事。その後は時折、講演などはしたが、定職には就かなかった。親族の別の女性は「多くの部下を亡くしたからだろう。『私の人生は戦争と一緒に終わった』と言っていた」と話す。


 戦後七十年の今、国会では安全保障関連法案の審議が続く。特定秘密保護法制定など、この数年のめまぐるしい変化は、西村さんの目には「濁流が起こる兆候なんじゃないか」と映る。もし、おじさんが生きていたらなんて言うだろう…。幼い自分に何度も言い聞かせてくれた言葉が頭に浮かぶ。「よおく考えなさい」          (引用終り)


 こういう話が出るとき、 その『戦争』が 「正義あったか否か」は 語られていない。 『正義の戦争』などはないのであって、 戦争はすべて 「止めさせるもの (悪) 」である。 敗戦まじかであるから、 それも「中将」という地位にあって もし第2次大戦を 今「特定の勢力」がいうように 「正義の戦争」という思いがあれば こういう発言には ならなかったろう。 当時は 特に上層部は 「理念」として 「正義の戦争」という思いは強かったはずであるが、 実際に行われた戦争は そうではなかった、ということでもある。


               「誤りに気づいたら、その場で直しなさい。


    戦争がまた起きそうなことがあったら、自分一人になっても反対しなさい」 


                           とは そういう思いではないだろうか。

 
6月23日は、旧日本軍の組織的戦争が終わった日で、慰霊の日とされています。
沖縄県人・日本人は、まだ戦争は終わっていないと思うべきです❗
沖縄戦は未だ、終っていないのです❗
安倍晋三らは、日米同盟という戦争同盟をもっと積極化させようと、辺野古を基地化しようと拘っているのです❗
戦争で死ぬのは、相続税3億円を脱税した安倍晋三ではありません。一般の庶民・若者や青壮年です❗

戦争をしたがる安倍晋三や高村正彦ら「長州ー田布施ー朝鮮人」一派には、戦争になったら、最前線で突撃してもらいましょう☺❗









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ギリシャがロシアのパイプライン建設に協力することで合意したが、米国によ るクーデターの恐れも

2015-06-24 06:33:04 | 杉並からの情報発信


ギリシャがロシアのパイプライン建設に協力することで合意したが、米国によ
るクーデターの恐れも

2015.06.20 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/

ギリシャは天然ガス用のパイプラインを建設するため、ロシアから融資を受ける
ことになり、EUから離脱する可能性が強まったと見られている。 IMF、欧州中央
銀行、欧州委員会、いわゆるトロイカはギリシャに対して緊縮財政を強要する一
方、借金を膨らませて事態を悪化させてきた。いわゆ る闇金と同じ手口でギリ
シャを食い物にしてきたと言えるだろう。

財政を破綻させたのは巨大金融機関とギリシャ国内の腐敗したエリート。
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などを使い、国民に事態を隠し なが
ら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差
し出すということが行われていたという。借金漬けにした後、「格 付け会社」
がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まる。

こうした事情を隠すため、IMFは自分たちに都合の悪い事実を隠し、都合の良い
ストーリーを広めるためにギリシャのジャーナリストをワシントン DCで訓練し
てきたとIMFの元ギリシャ代表が証言している。日本の場合、「記者クラブ」と
いう形で官僚や大企業にとって都合の良い話を「レク チャー」されている。ア
メリカ駐在の日本人記者に対しては、ギリシャ人ジャーナリストと同じことが行
われているようだ。

こうした情報操作が行われているが、ギリシャ国民は事情を理解、怒っている。
そのひとつの結果として、今年1月25日に行われた総選挙で急進左翼 進歩連合が
圧勝した。「国境なき巨大資本」がギリシャの支配層と手を組んで作り上げた
「危機」の尻ぬぐいを緊縮財政という形で押しつけられること を拒否したわけだ。

ところが、これまで急進左翼進歩連合も西側支配層の善意を期待する姿勢を見
せ、事態をさらに悪化させてしまう。西側支配層の代理人として働いてい るト
ロイカが「民意」に答えるはずはなく、緊縮財政で富を搾り取る一方、さらに借
金させ、国の資産を私有化という形で盗むという流れが続いた。

ロシアとのプロジェクトでパイプラインが完成したなら、エネルギー源を確保で
きるだけでなく大きな収入源を得ることになり、ギリシャの財政も好転 する可
能性が高い。西側支配層の意向で動いているトロイカにとっては悪夢だ。早く破
綻させないと、地中海の東岸に眠っている天然ガスの開発で借金 が返される可
能性もある。

ロシアがパイプラインの建設でギリシャと手を組もうとしている大きな理由は、
アメリカやイスラエルの属国と化したウクライナの存在がある。これま でロシ
アからEUへ天然ガスを運ぶパイプラインはウクライナを通過していたのだが、昨
年2月にアメリカがキエフでクーデターを成功させた後、新政 権は天然ガスの輸
送を妨害している。

ロシアを孤立させ、経済的に締め上げようとしたわけで、ロシアとしてはウクラ
イナを回避しなければならない。すでに黒海を横断、ブルガリア、セル ビア、
ハンガリー、スロベニアを経由してEUへ入るサウス・ストリームをロシアは計画
していたのだが、これはアメリカがブルガリアに圧力をかけて 妨害した。

こうしたアメリカの経済的な攻撃に対し、ロシアは中国との関係を強化すること
で対抗する。その後、ロシアは中国と経済面だけでなく、軍事面でも緊 密な関
係を築き始めた。アメリカへ留学させた若手エリートを使って中国をコントロー
ル、ロシアと分断し、個別撃破する予定だったのだろうが、その 目論見は崩れ
たと言える。

その一方、トルコを経由するパイプライン、トルコ・ストリームの建設をロシア
は打ち出した。すでにブルー・ストリームが存在しているが、あらたな パイプ
ラインの建設で輸送力を強化できる。

トルコ・ストリームはギリシャ、マケドニア、セルビア、ハンガリー、オースト
リア、イタリアへとつなげるのだろうと見られていた。5月9日から 10日にかけ
てマケドニア北部クマノボではコソボ解放軍(KLA、あるいはUCKとも表記)の元
メンバーを中心に編成された武装集団と警官隊との 銃撃戦があり、武装集団14
名と警官8名が死亡、30名が拘束されたというが、これはトルコ・ストリームを
潰す工作の一環だったのだろう。マケド ニア内務省によると、5月17日に反政府
デモが計画され、その中に戦闘員を紛れ込ませて混乱させようとしていたとい
う。クーデター計画だと言える だろう。

クーデター計画をマケドニア当局が察知したのは昨年9月頃だと言われ、今年1月
にもクーデターが試みられ、失敗している。黒幕はアメリカのビクト リア・ヌ
ランド次官補とマケドニア駐在のアメリカ大使で、NATOのジェンス・ストルテン
ベルグ事務局長も関与したと見られている。その背後には 投機家のジョージ・
ソロスもいる。こうしたことを考えると、これからもアメリカはギリシャとロシ
アのパイプライン建設計画を妨害することが予想で き、バルカンの不安定化を
図る可能性が高い。

ギリシャと同じように経済的な苦境に陥っているウクライナでは、良い条件を出
したロシアとの話し合いを進めていたビクトル・ヤヌコビッチ大統領が ネオ・
ナチのクーデターで排除されている。黒幕はネオコン。経済的に破綻、返済の目
処がたっていないにもかかわらず、西側は多額の資金を投入して いる。負担は
EUの庶民。例によって支配層はウクライナの資産を盗むつもりだ。アメリカはギ
リシャを食い物にするため、クーデターを目論むかもし れない。

ギリシャにはクーデターの過去がある。1967年に内務大臣だったディミトリオ
ス・イオアニデス准将が実権を握ったクーデターにはLOKという特 殊部隊が関与
していたが、これは「NATOの秘密部隊」に属していた。つまりイタリアのグラ
ディオと結びつき、その背後にはCIAが存在してい た。このネットワークは今で
も生きていると信じられている。









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橋下維新「第三極」出自は自公補完勢力創作 共同通信社の世論調査結果が公表された。

2015-06-24 05:37:01 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


橋下維新「第三極」出自は自公補完勢力創作




共同通信社の世論調査結果が公表された。


これほどの重大問題であるから、連日のように世論調査結果が報道されていなければおかしい。


2009年から2010年にかけて、マスメディアが小沢-鳩山政権に対して総攻撃をかけていたときには、毎日のように世論調査結果なるものが報道されていた。


メディアの恣意的な報道、偏向報道の一端が鮮明に表れている。


共同通信社世論調査では、


安全保障関連法案について


「憲法に違反していると思う」が 56・7%


「違反しているとは思わない」が 29・2%


だった。


安保法案に


「反対」が 58・7%


「賛成」が 27・8%


だった。「反対」は、5月の前回調査から11・1ポイント上昇した。


安倍内閣の


支持率が  47・4%


不支持率が 43・0%


062115


だった。支持率は5月の前回調査から2・5ポイント減った。

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憲法があり、憲法に対する解釈がある。


解釈の幅は広く、解釈の妥当性には異論の余地がもともとあるが、政府が公式見解として憲法解釈を公表し、長期にわたって、その解釈が維持されてきたのなら、その解釈は憲法の一部を成していると見なすべきである。


これが「法の安定性」を担保する行為である。


日本政府は1972年の政府見解で、日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有するが、憲法の制約があるため、


「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない」


としてきた。


この「集団的自衛権の行使」を安倍政権は憲法改定の手続きを経ずに容認しようとしている。


これが違憲行為であることは明白だ。


一部の憲法学者が合憲だとするが、権力に追従するものとしか言いようがない。


そして、日本の主権者は、安倍政権の行為を違憲行為であると判断している。


この法律を強硬に成立させることに反対の意思を表明している。


このなかで、法律制定を強行することは許されざる暴挙である。

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国会審議で不審な行動を示しているのが「維新」である。


「維新」は自民党等の修正協議に前向きな姿勢を示している。


表向き、「修正協議に応じない」としているが、常に、


「今は」とか、「現段階で」という、


限定する言葉を用いている。


安倍政権の裏側に存在する


「日本会議」


について、6月17日付メルマガ記事


「憲法破壊安倍政権背後で蠢く「日本会議」の闇」


http://foomii.com/00050


に記述した。


「日本会議」がWEBサイトに掲載している「日本会議が目指すもの」には


1.美しい伝統の国柄を明日の日本へ
2.新しい時代にふさわしい新憲法を
3.国の名誉と国民の命を守る政治を
4.日本の感性をはぐくむ教育の創造を
5.国の安全を高め世界への平和貢献を
6.共存共栄の心でむすぶ世界との友好を


が示されている。菅野完氏はこれらの内容を、


「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが(1)、昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え(2)、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し(3)、国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し(4)、国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い(5)、もって各国との共存共栄をはかる(6)」


と要約する。


http://hbol.jp/45061


「日本会議」と連携する国会議員の組織に


「日本会議国会議員懇談会」


があり、国会議員が約289名参加している。


2014年に発足した第2次安倍改造内閣では、閣僚19人のうち15人が懇談会のメンバーで占められた。

この議員懇談会に、民主党の寺田稔、長島昭久、原口一博、前原誠司、松原仁、笠浩史の各氏、維新の松野頼久氏が名を連ねている。


維新が憲法違反の安保法制制定に加担する可能性が高いのである。


この現実を踏まえて、日本政治刷新の戦略を構築しなければならない。






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戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ! 安倍政権与党と次世代の党が賛成して

2015-06-24 05:32:01 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ!




安倍政権与党と次世代の党が賛成して通常国会の会期が9月27日まで95日間延長された。


安保関連法案が衆議院で可決された場合、参議院が60日以内に議決しないときには、参議院が否決したものとみなし、衆議院で3分の2以上の賛成で再可決すると法律案は法律となる。


安倍政権は大多数の憲法学者が違憲であると断じ、主権者の多数が法律制定に反対している安保法制を強引に成立させようとしている。


次世代の党は安保法制に賛成しており、維新の党は安保法制の成立に協力する気配を濃厚に漂わせている。


安倍政権与党が衆議院多数議席を占有してしまっているために、このような暴挙がまかり通る事態が生まれている。


安倍政権は憲法違反であるとする憲法学者の批判を無視して、強引に違憲立法に突き進む。


この国はいま、本当の意味での危機に直面している。


これが「アベノリスク」そのものである。


「壊れた民主主義」である。


国会の会期延長を決めたのも「数の力」。


憲法違反の戦争法制を制定しようとするのも「数の力」に依拠する。


そして、その「数の力」は主権者多数という「数の力」に支えられたものではない。


安倍政権与党はたしかに国会の多数議席を占有しているが、その議席は主権者の多数支持によってもたらされたものではないからだ。


衆議院の総選挙で安倍政権与党に投票した主権者は全体の4分の1に過ぎない。


4分の1の民意にしか支えられていない安倍政権が、主権者多数の意思を無視して、国会の議席数という「数の力」だけを振り回して暴走することは許されるべきではない。

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しかし、安倍政権は国会の多数議席という「数の力」を活用して、暴走を加速させる構えを示している。


安保法制で焦点となっている


「集団的自衛権の行使」


は、これまで政府が公式の憲法解釈として、


「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」


と明記してきたものである。


誰がどう判断しても、憲法を改定せずに、集団的自衛権の行使を容認することはできないことは明白である。


それでも、国会多数議席を占有すれば、暴走を続けることはできる。


これを止める確実な手立ては存在しない。


日本の主権者が声を上げ、積極的な行動を展開すれば事態は変わるかも知れない。


しかし、民衆の行動に大きな影響を与えるマスメディアの大半が権力の御用機関に堕してしまっている現状では、多くの主権者が問題の深刻さに気がつかないでいるのだ。

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この事態を明確に予言した人物がいる。


長崎に投下された原爆で被爆し、その後、白血病で命を失った永井隆博士がその子らに贈った詩に切実な訴えが記されている。


『いとし子よ』


から、いまの私たちが噛みしめるべき言葉を再掲する。


「戦争が長びくうちには、はじめ戦争をやり出したときの名分なんかどこかに消えてしまい、戦争がすんだころには、勝ったほうも負けたほうも、なんの目的でこんな大騒ぎをしたのかわからぬことさえある。


そうして、生き残った人びとはむごたらしい戦場の跡を眺め、口をそろえて、――戦争はもうこりごりだ。これっきり戦争を永久にやめることにしよう!


そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、いつしか心が変わり、なんとなくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。


どうして人間は、こうも愚かなものであろうか?


私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。…


わが子よ!


憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。


憲法はその条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。


どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。


自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。


これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。


しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。


日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。


そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて、世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。


もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ!


たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ!」


永井隆博士のこの言葉を、いまほど読み返さねばならないときはない。








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原発・憲法・TPPの基本方針が政治対立の基軸 原発、憲法、TPP

2015-06-24 05:27:13 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


原発・憲法・TPPの基本方針が政治対立の基軸




原発、憲法、TPP

そして、


基地、格差


という問題が山積するなかで、安倍政権が独裁的な政策運営を続けていることに対して、多くの主権者が憤りを感じている。


私は2年前の参院選の直前に


『アベノリスク』(講談社)


http://goo.gl/xu3Us


と題する書を上梓した。


「アベノミクス」という、一種の魔術で判断が惑わされて、参院選で安倍政権与党を勝利させれば、「アベノミクス」のメッキの下に隠されている


「アベノリスク」


という醜い地金が現れてくることを警告した。


ヨハネの黙示録に倣い、7つのラッパが吹かれて惨事が広がることを警告した。


庶民の生活を脅かすインフレ誘導


庶民から生活費をむしり取る消費税大増税


国民生活を根底から破壊するTPP


血税に群がるシロアリの大繁殖


安全性を確保できない原発の稼働


人権抑圧を内容とする憲法改悪


戦争への突進


7つの悪夢が日本を襲うことを警告した。

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第二次安倍政権が軌道に乗った最大の背景は株高である。


野田佳彦政権が財務省が主導する財政再建原理主義に乗った。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した野田佳彦氏がシロアリに取り込まれて、シロアリを一匹も退治せずに消費税増税に突き進んだ。


大震災、原発事故で瀕死の日本経済に対して超緊縮財政の鞭を振り下ろしたのである。


安倍政権が株価上昇を引き出すのは容易だった。


財政再建原理主義の超緊縮財政政策をわずかに緩和するだけで株価は急反発できたのである。


しかし、この株価急反発が日本国民に幸福をもたらしたのかどうかは定かでない。


株価が上昇したばかりに、安倍政権の支持率が上昇し、2013年7月の参院選で勝利を収めてしまったからである。


その結果として、五つの重大問題が、主権者国民の意思に反する方向に誘導されているのだ。

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いかなる権力者であろうとも憲法の前には従順でなければならぬ。


これが「立憲主義」の基本だ。


しかし、安倍政権は国の基本法である憲法を破壊する行動を示している。


世界遺産を破壊するISと憲法を破壊する安倍政権の、どちらの罪が重いか。


違憲は分かれるだろう。


モノを壊すよりも、精神の基軸を破壊する罪の方がはるかに重大であると考える主権者が多いだろう。

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この現状に対して、私たちはどのように抗(あらが)えばよいのか。


主権者国民によるレジスタンス運動が求められている。


6月29日(月)の午後6時から午後8時の予定で、


東京水道橋にあるタンポポ舎のスペースタンポポで学習会が開催される。


テーマは、


「今の情勢にどう立ち向かうか」


である。連続講座の第2回である。


http://goo.gl/h2dG51


ここで、私の意見を述べさせていただく。


【オールジャパン:平和と共生】


http://www.alljapan25.com/


連帯運動について述べさせていただく。


原発、憲法、TPP、基地、格差


の五大問題に、私たちはどう立ち向かい、どう行動するべきなのか。


主権者の方々と有意義な論議を深めたいと思っている。


多くの主権者の参集をお願いしたい。


タンポポ舎の活動維持費として、800円の参加費をお願いするということだが、なにとぞご了承賜りたい。







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