アメックス社長が東京出張後、帰国の機内で急死 懸念される外資系企業への影響

アメックス社長が東京出張後、帰国の機内で急死　懸念される外資系企業への影響
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/189.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2015 年 6 月 09 日 10:00:58: FpBksTgsjX9Gw
　 　

アメックスの社長が東京出張後、帰国の機内で急死、死因は塞栓症（そくせんしょう）に伴う心臓発作だったというこことです。

------(引用ここから)--------

「アメックス社長はロングフライト血栓症に伴う心臓発作-関係者」
(Bloomberg 2015/6/2)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPAF0U6K50Y001.html

　（ブルームバーグ）：東京への出張を終えてニューヨークに戻る機内で29日に亡くなった米アメリカン・エキスプレス（アメックス）のエド・ギリガン社長の死因は、塞栓症（そくせんしょう）に伴う心臓発作だったと事情に詳しい関係者の１人が明らかにした。

個人情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、客室乗務員がギリガン社長（55）の心肺機能の蘇生を試み、社用機は米ウィスコンシン州グリーンベイに緊急着陸した。他の経営幹部２人も同乗していたという。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトによれば、塞栓症は深部静脈血栓症とも呼ばれ、航空機などで長時間かけて移動する旅行者には重大なリスクになり得る。旅行者が動かないでいる時間が長ければ長いほど静脈に血栓が形成されるリスクが高まるという。

原題：AmEx President Gilligan’s Death Said to Be Caused by Clot (1)（抜粋）

------(引用ここまで)--------

出張ならせいぜい1、2週間の滞在ですから、その間に放射性物質を取り込んで内部被曝したとしても、
急死するとは考えにくいです。

ただ、来日中に体調をくずしたり、亡くなったりする人の話はよく聞きます。

たとえば音楽関係者では、

「【訃報】日本ツアー中のトランペッター「トラヴィス・ヒル」さん（２８歳）が東京で突然の病死」
（低気温のエクスタシーbyはなゆー 2015/5/7）
http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2015/05/blog-post_99.html

「ドナルド“ダック”ダン氏　東京で急死」　（日刊スポーツ　2012/5/13）
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20120513-950512.html

ポール・マッカートニーも昨年の来日では腸ねん転で緊急入院、全公演がキャンセルされました。

元々持病がある人が、被ばくすると急速に体調が悪化するのかも知れません。


アメックス社長の急死が被ばくの影響かどうかの議論はさておき、問題はその影響です。

彼の急死はビジネス界を駆け巡り、真偽はともかく被ばくが真っ先に疑われます。
当然、日本に出張や駐在するのは嫌だと、敬遠する声が出てきます。
アベノミクス失敗で日本の景気はどん底ですから、この際、日本から撤退しようという話も出てくるでしょう。

3/11事故以降、すでに金融業界ではHSBCやシティバンクなどは個人金融業務から撤退済みです。
アメックスも、今年中に全世界で4000人の人員削減を行なうと発表しています。
おそらく亡くなった社長もリストラの話をしに来たのでしょう。
その帰途で急死し、それが外資系企業の撤退をさらに促すとすれば、皮肉な話です。

日本政府が、真面目に放射能汚染拡大防止に取り組み、鉄壁の汚染封じ込め作戦を行っているのなら
ともかく、実際にやっていることは真逆で、汚染の積極的な拡大と隠ぺい、ごまかしばかりです。

輸出食品の測定の不正や産地偽装がバレると、逆ギレしてWTOに提訴すると息巻く始末。
この投稿を書いている間にも、台湾でまた産地偽装が見つかっています。
今度はダイソーが販売しているコーヒーだそうです。

これでは国際的な信用はガタ落ちです。
こんなブラック国家から撤退する会社はあっても、新たに投資しよう、ビジネスを拡大しようという会社は
ないでしょう。

自業自得です。

世界は日本の一挙一投足を見守っています。小さなニュースも世界中に報道されています。

福島原発事故に対して、真面目に取り組まず、隠ぺいやごまかしばかりやっているようでは、
日本は国際的な信用を完全に失い、そのうちどこからも相手にされなくなるでしょう。

コメント
あれ、多摩散人は原発を動かさないと江戸時代に戻るといい暮らして、あと１０ヶ月で事故後５年目。君たち右翼によれば日本はアベノミクスで大繁栄しているんだろう？だったらこれはデマ確定だろう。

日本の原発は絶対に安全だ。日本の原発に事故はない。津波は大丈夫。原発はみな緊急停止したが地震に耐えた。圧力容器内で水蒸気が発生しているが核燃料は健全に保たれている。ベントしたから大丈夫。放射能漏れはない。爆発はあり得ない。爆発に見えるがあれは爆発弁の作動だ。爆発したが建屋内の水素爆発に過ぎず、圧力容器と核燃料は健全だ。放射能は漏れたが微量で問題ない。メルトダウンは起こったが溶融した核燃料は以前圧力容器内に止まっている。溶融した核燃料は圧力容器の底から漏れ出したようだが格納容器は健全でその底に留まっている。溶融した核燃料は格納容器の底のコンクリートに潜ってはいるが中に留まっており地中には達していない。湾内への放射能汚染水の漏れはない。汚染水は漏れているが湾内に留まっていて太平洋への流失はない。放射能は実はそんなに危険ではない。

これらは、君たち右翼が熱烈に支持する自民党利権官僚政府と原子力ムラが主張し、君たちもネットで盛んに拡散してきたことだが、みんな嘘ではないか。こういうのはデマとは言わないのか？　他人をデマ呼ばわりしようというのなら、まずこれらのデマの間違いを認めてそれを謝罪してからにして欲しいものだな。

それができないのなら、結局デマが許せないんじゃなくて、放射能汚染の危険にさらされた真面目に働く日本人が、こんなインチキ右翼ファシズム政府の情報統制下にあっても、少しでも真相を知ろうと情報交換するのは許さない、権力に楯突くとは怪しからん、邪魔してやるか？　時の権力や利権体制を守るためだったら普通の日本人、庶民、なんかどうなってもいいか？　水俣でもそうやってきたじゃないか。ええ、右翼よ、忘れたとは言わせないぞ。

いい加減に恥を知れよ、ニートネトウヨ。

原発は危険だが必要だと主張するなら、その当然の帰結である原発保守運用や事故収束のための危険な被曝労働を引き受ける覚悟はあるんだろうな。ないとは言わせないぞ。福島じゃ現場労働者が不足している。多摩散人はニートで働きもせず暇なんだから（四六時中ネットに張り付いて「デマだ、デマだ」とやってるじゃないか）、福島へ行って現場作業をやってみろよ。そうすれば自分がいかに身勝手な卑怯者であるかよくわかるだろう。

さあ、福島へ行け、多摩散人！

憲法学者から違憲だと指摘されている戦争法案を米国が成立させろと命令して いる目的 は

憲法学者から違憲だと指摘されている戦争法案を米国が成立させろと命令して
いる目的　は日中戦争

2015.06.08　　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201506080000/

衆議院の憲法審査会へ参考人招致された3名の憲法学者が、集団的自衛権を行使
可能にする新たな安全保障関連法案（戦争法案）を憲法違反だと主張し た。そ
の学者の中には自民党が推薦した人物も含まれている。

こうした学者に言われるまでもなく、安倍晋三政権が憲法を無視して戦争する準
備を進めていることは明白だが、安倍がその流れを作ったわけではな い。何度
も本ブログでは書いてきたことだが、その始まりは1992年にアメリカ国防総省で
作成されたDPGの草案である。

ソ連が1991年に消滅したことを受け、アメリカが「唯一の超大国」になったと思
い込んだネオコン／シオニストが作成した世界制覇プランで、その ベースは国
防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・
マーシャルの戦略。当時の国防長官は好戦派の中核で活動 してきたリチャー
ド・チェイニー、実際に書き上げたのは国防次官だったポール・ウォルフォ
ウィッツのほか、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリル ザドだという。

このDPGは「フォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれているが、それに基
づいて作成された報告書、『米国防の再構築』をネオコン系シンクタ ンクの
PNACが2000年に発表した。その報告書の執筆者はステファン・カムボーンやロ
バート・ケーガン（ビクトリア・ヌランド国務次官補の 夫）などのネオコンが
名を連ねている。その中心は下院軍事委員会の元スタッフで、2002年からロッ
キード・マーチンの副社長を務めことになる トーマス・ドネリー。その中でオ
スプレイの導入が推奨されていた。オスプレイもウォルフォウィッツ・ドクトリ
ンから出て来たということ。

2000年の大統領選で「勝利」したジョージ・W・ブッシュを担いでいたのはネオ
コンで、『米国防の再構築』を執筆したメンバーと重なる。必然的 にブッ
シュ・ジュニア政権の政策は、この報告書に基づくことになった。

日本の政策は基本的にアメリカ支配層の事情で決まる。1992年当時、ネオコンは
ソ連を消滅させ、ロシアには傀儡のボリス・エリツィンを大統領に 据えること
で属国化に成功したと判断していたはず。そこで、マーシャルたちは重点地域を
東アジア、つまり中国へ変更した。つまり、日本を使う状況 になったわけだ。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンから3年後、ジョセフ・ナイ国防次官補は「東
アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表する。その報告書が作成さ れる
切っ掛けを作ったのは国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリッ
ク・クローニン。ふたりは日本が自立の道を歩き出そうとしている と主張、友
人のカート・キャンベル国防次官補を説得してナイやエズラ・ボーゲルに彼らの
考えを売り込んだという。

1996年には「日米安保共同宣言」が出され、安保の目的が「極東における国際の
平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大、 97年にまとめ
られた「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」では、「日本周辺地域
における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港 や港湾の米軍使用など
を日本は担うことになり、99年の「周辺事態法」につながる。

この「周辺事態」とは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に
至るおそれのある事態等周辺の地域における我が国の平和及び安全に重 要な影
響を与える事態」を意味し、「周辺」は「地理的なものではない」。つまり、世
界中に展開する可能性があるということ。2005年になると 「日米同盟：未来の
ための変革と再編」が締結され、日本は「日米共通の戦略」に基づいて行動する
とされた。

アメリカでは1980年代の前半、ロナルド・レーガン政権の時代からCOGプロジェ
クト（一種の戒厳令計画）が秘密裏に推進され、2001年9月 11日にニューヨーク
の世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃
（9／11）され、それを利用して「愛国者法」 という形で顕在化した。

ブッシュ・ジュニア政権はこの攻撃をイラク侵略の口実に使おうとする。政府は
2002年に実行する予定だったらしいが、統合参謀本部の反対で1年 ほど延期され
たと言われている。「大義」がなく、作戦自体も無謀だという理由からだった。
「大量破壊兵器」が嘘だということは公然の秘密だったの である。

ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン体制を倒すべきだと主張、
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最 高司令官によ
ると、1991年にウォルフォウィッツはシリア、イラン、イラクを殲滅すると話し
ていたという。9／11から間もなく、国防長官の周 辺ではこの3カ国にリビア、
レバノン、ソマリア、スーダンを加えた国を攻撃予定国リストに載せていたとも
クラークは語っている。

アフガニスタンやイラクを攻撃する口実は嘘だったことがすぐに判明するが、ネ
オコンは攻撃プランを中止しない。そして始まったのがイスラエルやサ ウジア
ラビアと組んで始まったシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘
密工作だ。その延長線上にリビアやシリアでの体制転覆プロジェ クトもある。

シーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いた記事による
と、工作の中心にはチェイニー副大統領、ネオコンのエリオッ ト・エイブラム
ズ国家安全保障問題担当次席補佐官やハリルザド、そしてサウジアラビアのバン
ダル・ビン・スルタンだという。

この頃、ロシアではウラジミル・プーチンが西側巨大資本の傀儡を整理、独立を
回復していたのだが、まだロシアの力を見くびっていた。アメリカ支配 層の
「準機関誌」とも言えるフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が
発行）に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文で は、ロシアと
中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるとしていた。

つまり、先制核攻撃を仕掛ければ圧勝でき、アメリカは真の覇者になれるという
わけだが、この分析が間違っていることはすぐに判明する。2008年 8月、グルジ
アが南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で惨敗したのだ。真正面
から衝突するのは得策でないと彼らも考えただろう。

　リビア、シリア、ウクライナなどでの戦乱を見てもわかるように、「民主化勢
力」というタグをつけた傭兵が軍事侵略して体制を倒すという手口を 使ってい
る。その際、民主化を願う人びとを利用、ウクライナの西部では効果があった
（判断は間違っていた）ようだが、リビアやシリアではアル・カ イダやIS（イ
ラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）に
よる完全な侵略戦争。ウクライナにしても 侵略だ。
しかし、アメリカの侵略に賛成しながら侵略戦争に反対だと叫んでいる人たちが
存在する。奇妙な話だ。アメリカの支配層に刃向かいたくないのだが、 ビジネ
ス上、あるいは党利党略上、その戦略に反対しているかのように振る舞いたいだ
けだろう。そこで本質的な部分は知らん振りし、アメリカ／シオ ニストを怒ら
せないように注意している。

言うまでもなく、ソ連は1917年11月の十月革命によって生まれた。その8カ月前
に帝政ロシアを倒した二月革命は内外の資本家階級が主導権を握 り、臨時革命
政権はアレクサンドル・ケレンスキーを通じてイギリス政府やシオニストと結び
ついていたと言われている。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus
Publishing, 2005）

二月革命の際、ボルシェビキを率いていたウラジミール・レーニンやレフ・トロ
ツキーたちは亡命中か、刑務所の中。戦争を望む資本家が後ろ盾のケレ ンス
キー政権を嫌ったドイツは戦争に反対していたボルシェビキを支援することを決
断、その幹部をロシアへ帰還させた。そして十月革命につながるわ けだ。

この時以来、西側（米英）の巨大資本はソ連／ロシアとドイツが手を組むことを
嫌い、この両国を衝突させ、疲弊させようとしてきた。アメリカの巨大 資本が
ナチスを資金面から支援していた理由もこの辺にあるだろう。単に「コミュニズ
ム」を掲げた国を破壊したかっただけではない。現在、アメリカ はネオ・ナチ
を使っているが、これも必然。これからウクライナで軍事的な緊張を高め、
EU（ドイツ）とロシアが相互破壊して欲しいと願っているだ ろう。

勿論、アメリカは日本と中国を衝突させようともしている。互いに破壊し合って
欲しいはずだ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンで潰すべき潜在的ライ バルと
している国、地域の中には日本も中国も含まれている。中国との核戦争を覚悟せ
ずに戦争法案を成立させることはできない。アメリカの操り人形 である安倍首
相は、思考力のある人間にできないことを嬉々として推進している。