恐るべき違法内閣！

恐るべき違法内閣！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12034465619.html
2015-06-03 12:36:35NEW !　simatyan2のブログ

安倍 総理大臣　←違法献金
菅 官房長官　 ←違法献金
麻生 財務大臣　←違法献金
高市 総務大臣　←違法献金
上川 法務大臣　←違法献金
岸田 外務大臣
下村 文科大臣　←違法献金
塩崎 厚労大臣　←違法献金
西川 農水大臣　←違法献金辞任
林 農水大臣　 ←違法献金
宮沢 経産大臣　←政治資金から不正支出
望月 環境大臣　←違法献金
江渡 防衛大臣　←脱法献金辞任
中谷 防衛大臣　←談合企業から献金
竹下 復興大臣　←営業停止企業から献金
山谷 国家公安委員長
山口 内閣府特命担当大臣　←違法献金
有村 内閣府特命担当大臣　←脱税企業から献金
甘利 経済再生担当大臣　 ←違法献金
石破 地方創生大臣　 ←違法献金


閣僚のほぼ全員に違法性があり、辞めたのはわずか２人。


こんな犯罪者ばかりのような内閣は前代未聞でしょう。


違法献金を受け取っていないのは岸田外務大臣と山谷国家公安
委員長だけです。


しかし、献金疑惑こそありませんが、山谷国家公安委員長は在特会
や統一教会との関係が深いようです。


そして裁判でも違憲、選挙無効という司法判断を受けた安倍内閣。


普通ならとっくの昔に消滅してるはずです。


それが消滅もせず続いて、なおかつ最強の内閣のごとき扱いを受け
ているのは、電通、フジサンケイグループ、読売グループのメディア、
チーム世耕、この三位一体の戦略が徹底してるからですね。


非常に緻密に計算されています。


言論統制や誘導は、過去の政府の失敗から研究と改良を重ね、今や
完璧に近い状態のように感じられます。


その理由を説明します。


まず、下手に壁を作って弾圧すると国民は当然反発します。


そこでガラス張りにし、国民は自由に言いたいこと、表現ができて
いると錯覚させます。


ネトウヨやネトサポがよく、


「ネットで言いたい放題のことが書けるのは日本が自由である証拠。
　北朝鮮だと言論弾圧で何も言えないし書けないぞ」


と言ってますよね。


実は言論統制下なんですが、範囲内であれば自由に発言する機会
を与えるほうが反政府活動になりにくいからです。


マスコミにもある程度政府批判をさせてるのもそのためです。


しかし大事な部分はスルーするようにしています。


いわば政府とマスコミの関係はプロレスであり、ガス抜きをやって
るんですね。


普通、一般人というのは右よりでも左よりでもないので、政治的な
興味は長続きしませんから、適当に切り上げて次の話題、例えば
スポーツや熱中症の話題に持っていけばいいのです。


あとはネットで真実に近い情報が漏れ出すと、マスコミとネトウヨ
が役割分担をします。


まずテレビではネットの情報は、情報が不確かだということで信用
できないという風潮を作ります。


ここでテレビが発している「不確かな」とは、マスコミが公開して
いない情報という意味です。


マスコミは基本的には政府に許可されてた情報しか報道しません。


しかし公開の許可されている情報＝確かな情報、ではないんですね。


マスコミは、現在の法律、規制、規則に則って公式発表してる情報
が一番正しいといってるに過ぎないのです。


その法律、規制、規則を牛耳ってるのが上記の違法内閣です。


ネットでは、ネトウヨやネトサポが大量動員されて、偏った意見を
一貫して支持するのです。


偏った意見、例えば、「増税」「マイナンバー」「安保」「原発」
問題など、集団の中でその意見が信じられていれば、自分の考え方
は間違っているのか、等と思わせる手法を使います。


右翼でも左翼でもない中間派の人たちは、過激な論争になると途中
から一歩引いたり黙ってしまう傾向があります。


また金で雇われた声の大きい連中は、相手を黙らせるだけの材料を
政府から与えられているので、相手が根負けするまで論争を続ける
ことが出来るのです。


何しろ東電の情報も、財務省の情報も、防衛省の情報も、経産省の
情報も、気象庁の情報も、政府は自由に操作できるわけで、その
情報をネトサポに使用させているからです。


それらの情報を駆使すれば一般人を黙らせることくらい簡単だと
思いませんか？


ただ強引な納得のさせ方が何度も続いてるので、国民も多少気づき
はじめたのが今の状況のような気がします。


昨日から年金情報 １２５万件が流出騒動が起きています。


年金情報 １２５万件が流出か
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150601/5222511.html
・
これは杜撰な年金機構の管理体制が招いたものであり起こるべく
して起きた事件といわざるを得ないです。


この件を受けて、国民の生命や財産など含むマイナンバーが流出
したら誰が保障するのか？


と言う声もチラホラ出始めています。


これは今まで公務員は失敗をしないもの、という伝説に基づいて
進められてきた政策に「まった！」をかけるものです。


しかしすぐさま、


年金機構かたる不審電話＝流出発覚後、高齢女性に―警視庁が
注意呼び掛け という事件も起きています。


年金機構かたる不審電話＝流出発覚後、高齢女性に―警視庁が注意呼び掛け
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1621978?news_ref=top_topics
・
これも以上に早くタイミングが良すぎると言わざるを得ません。


詐欺師がいち早く動くのはわかりますが、流出騒ぎが起きた当日
にすでに動いているのです。


しかも情報が漏れた人に、随時連絡するみたいなことをテレビで
報道した直後ですから引っかかる人もいるでしょうね。


その後、テレビでは「個別に電話することはない」と訂正し始め
ましたけどね。


流出の杜撰さから目をそらせるには絶好の事件です。


年金制度そのものが詐欺みたいなものなのに、そこに詐欺師が
からんでくるので余計ややこしくなるのです。


詐欺師の暗躍と言えば、年金機構と詐欺集団の関係を疑う必要も
ありそうです。


公務員が間違いを起こさない、と同様に、公務員が悪事を行わな
いというのは伝説に過ぎません。


何しろ無法国家ですから。


官僚と政治家の言うことを「羊の群れ」のように国民が鵜呑みに
するから事件が後を絶たないのです。


安倍総理は国内では「アベノミクス」を連発していますが、先日の
アメリカ演説では「アベノミクス」は一言も口にしていません。


嘘を知っているアメリカでは言う必要がなかったからですね。


全てを信用しきっているのは日本国民だけのようです。

「あなたの子供が戦争で死ぬ」ついに女性週刊誌までが安倍政権と安保法を批判し始めた！

「あなたの子供が戦争で死ぬ」ついに女性週刊誌までが安倍政権と安保法を批判し始めた！
http://lite-ra.com/2015/06/post-1156.html
2015.06.03.　リテラ


　ヤジに怒号、嘘とごまかしに言い切り、噛み合わない議論。茶番ともいうべき安保法案の国会審議が続いている。この国会中継を見て、安倍政権はやはり、国民を戦争に引きずりこもうとしてるんじゃないのか、と不安に思い始めた国民も多いはずだ。

　だが、マスコミの動きは相変わらず鈍い。テレビは官邸の圧力に怯えて一部の番組以外はほとんど報道自体を放棄しているし、読売や産経などは安倍政権に尻尾をふって逆に安保法案の宣伝役を買って出ている有様だ。男性週刊誌も部数につながらないからか、安保法制を本格的に批判しようというところはほとんどない。

　ところが、そんな中、意外なメディアが安保法案を俎上にあげ、戦争へと突き進む安倍政権に対して真っ向から“反対”の論陣を張り始めた。


　普段は芸能人のゴシップばかり追いかけている女性週刊誌、たとえば、「女性自身」（光文社）は6月2日号でこんなタイトルの記事を掲載した。

「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる！」

　この記事、タイトルだけでなく、内容もかなり踏み込んだものだ。政治評論家の森田実のコメントをメインに構成されているのだが、森田は安保法案の本質をこう指摘する。

「（11本の安全保障関連法案は）自衛隊が状況に応じて戦争ができる、あるいは戦争に加担できるように整備されています」

　安保法案は「戦争ができるための法」と言い切る森田。森田のスタンスは保守でありながら、護憲主義者でもある。その森田は、武力攻撃の判断基準が曖昧なのは、時の政権が勝手に解釈して自衛隊の武力行使を容認できようにするためだとして、法案成立に躍起になる安倍政権の“ウラの思惑”をこう指摘するのだ。

「日本はファッショ政治に向かって動きだしたと言えますね。その政治が目指しているのは米国への従属です。つまり、今回の法案は、日本国民のためではなく、すべては米国のための安保法制なのです」

　安保法案は日本国民を守るものではなく、“米国の戦争”に加担できるようにするための法。その証左として4月に安倍首相が行った米国議会での「安保法案を夏までに成立させます」という国際公約、さらにはアーミテージ元国務副長官の「日本の自衛隊が米国人のために命を掛けることを宣誓した」という発言を取り上げ、今回の法案の本質は、米国のために日本も戦争をする、命も投げ出すものだと、厳しく批判する。

　だが、森田の批判は安倍政権だけに止まらない。それがナショナリズムに対する警鐘と、その後に続く恐怖のシナリオだ。

「ひとたび戦争が始まり、戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、世間の空気は一気に変わってしまう。国民は敵国に対して“この野郎！”となるでしょう。そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。ナショナリズムというのは一度感情に火がついたら抑えられなくなる。戦前もそうでしたから」

　そして、森田は安保法案が成立すれば将来的に徴兵制が施行され、子供たちが戦場に送られる可能性もある。それをさせないためには母親たちが反戦の意思表示をすべきだと主張するのだ。

「今からでも遅くはない。多くの女性が立ち上がれば、戦争法案も覆せる可能性があると思います」

　もっとも、女性向けのメディアがこういう報道をすると、保守系メディアや御用評論家たちから必ず返ってくるのが「女子供に向けた情緒的な誘導」「現実を見ない幼稚な意見」という反応だ。おそらく今回も連中はそういう論理で、この報道を軽視し、なきものにしてしまうのだろう。

　だが、こうした上から目線の詐術に騙されてはいけない。本サイトで何度も指摘しているように、情緒的で非現実的なのは、安倍政権のほうなのだ。集団的自衛権容認、そして安保法は、安倍首相の「日米同盟を“血の同盟”にする」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」というきわめて個人的な思い込みから出発したものであり、日本にもたらされる現実的なメリットはなにもない。

　安倍首相は逆に、現実の国際政治においてさまざまなメリットをもたらしてきた「憲法の制約」を捨て、わざわざアメリカの戦争に巻き込まれ、テロの標的になるような状態をつくりだそうとしているのだ。しかも、その一方で、戦場に送り出すことになる自衛隊に対してなんの現実的なケアもしていない。

　連中と比べれば、安保法制が国民ひとりひとりに、そして自分たちの子供に将来、何をもたらすのか、という視点で警鐘を鳴らしているこの「女性自身」の記事の方がはるかに、冷静で現実的だ。

　実際、こうした安倍政権批判をしている女性週刊誌は今回の「女性自身」だけではない。

「戦争を知らない安倍首相へ――」（「週刊女性」主婦と生活社／2014年9月2日号）、「安倍政権V2で主婦のタダ働きの4年が始まる！」（「週刊女性」2014年12月9日号）、「イスラム国　安倍首相とネット愚民『2つの大罪』」（「女性セブン」小学館／2015年2月12日号）、「海外から見た『安倍政権の暴走』安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている」（「女性自身」2015年4月21日号）……。

　しかも、各誌とも、こうした記事が読者アンケートで上位を占めるようになっているという。

「戦争に加担する」ことが「現実的な大人の選択だ」と信じるバカな連中がどんどん幅を利かせるようになったこの国で、もしかしたら、女性たちだけは少しずつその生活者の目線で何が「現実的」なのかを見極め始めているのではないか。

　安倍政権がいくら「日本国民の生命を守るため」「自衛隊のリスクは高まらない」といっても母親は騙せない。女性を、そして女性週刊誌を侮ってはいけない。

（伊勢崎馨）