■国民の貧困化と大格差社会の元凶は、歴代自民党党政権と財務官僚とメガバン
クが全国 民を対象に40年間犯してきた【赤字を意図的に膨らませて 借金を国
民に負わせる】とい う【壮大な赤字国家詐欺】だということが分かった！
この【壮大な赤字国家詐欺】を根本的に解決しない限り、日本はあと3-4年で国
家破綻して日本国民は殺されていくしかないだろう！
1.『素朴な疑問』
なぜ我々一般庶民はますます貧しくなり、一部の富裕層がますます豊かになるのか？
なぜ多くの社会的弱者が【自己責任】の名で政府に切り捨てられ殺されているのか？
なぜ若者は長時間労働を強いられ、結婚もできず子どももつくれず、まともな生
活を送れないのか？
2.『答え』
なぜならば、歴代自民党政権と財務官僚とメガバンクによる『税収の82%(①55.5%
公務員雇用②26.5%借金の返済と利払い)を自分たちの 利益に使い国民に使うのは
18%』【足りない分は赤字国債で埋め合わせる】【膨らんだ国の借金は国民に負
担させる】という【壮大な赤字国家詐欺】 が40年間繰り返されてきたからなのだ！
自民党政権と財務官僚とメガバンクが40年間国民を騙して犯してきた【壮大な赤
字国家詐欺】の結果、2015年3月末時点の【国の借金】は世界最 悪の額1,053兆
円(GDPの2.33倍)にまで膨れ上がったのだ！
3.『国家犯罪』
自民党政権と財務官僚は自分たちが積み重ねて借金の責任とツケをすべて国民に
回し負担させている。
日本国民は、この壮大な【赤字国家詐欺】に騙され【不景気だからしょうがな
い】【税収が伸びないからしょうがない】【高齢化社会だからしょうがな い】
と自民党政権と財務官僚と大手マスコミの大嘘に騙されているのだ。
そして日本国民は借金返済のために重い税負担と福祉予算の大幅削減による生活
破壊に直面しているのだ。
国民がますます貧困化し一部の金持ちや特権階層がますます豊かになり大格差社
会の真の原因は、この【壮大な赤字国家詐欺】だということを我々は自 覚しな
ければならない。
そして、 国民を騙しこの【壮大な赤字国家詐欺】を長期にわたって犯してきた
歴代自民党党政権と財務官僚とメガバンクの主犯者を逮捕・起訴すべきだ。
そして、この【壮大な赤字国家詐欺】によって利益を享受してきた政治家、国家
公務員、地方公務員、準公務員、メガバンク、ゼネコン、大手マスコミ などの
利益享受者たちから利権・特権を直ちに剥奪しなければならない。
4.『【壮大な赤字国家詐欺】の仕組み』
(1)国と地方の税収： 88.6兆円 (2014年度)
①国税 53.6兆円
②地方税 35.0兆円
(2)税金の使い道
①460万人の公務員を世界一高い給与と
優遇労働条件で雇用する： 49.2兆円 (税収の55.5%)
②国民1億2500万人の命と生活と安全と
独立と人権を守るために使われる税金： 16.0兆円 (税収の18.1%)
③借金の返済と利払い ： 23.4兆円 (税収の26.4%)
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計 88.6兆円
(3)足りない分は毎年30-40兆円の赤字国債発行で穴埋め
(4)その結果、2015年3月末の国の借金総額は1,053兆円
(5)国の借金は国民の責任として国民に負担を課す
①消費税増税(3%→5%→8%→10%(2017年)→その後15%,20%,25%,30%,35%,40&)
②他の税金の増税
③医療・介護・福祉・教育・生活保護費の大幅削減
④健康保険、介護保険、年金の保険料大幅値上げ
(6)【赤字国家詐欺】の犠牲者：利益享受者以外の全国民
(7)【赤字国家詐欺】の利益享受者：
①公務員：政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員(特殊法人、独立行政法人
など)
②政権与党:自民党、公明党=創価学会
③財務官僚：
④メガバンク(金融機関) → 【年40兆円赤字国債(特例債)】の引き受け
⑤メガバンク(金融機関) → 【年14兆円財投特別会計国債(金融機関への融資財
源)】 の 引き受け
⑥メガバンク(金融機関) → 【年14兆円財投特別会計国債(金融機関への融資財
源)】 に よる補助金
⑦メガバンク(金融機関) → 【年6兆円建設国債(4条債)】の引き受け
⑧ゼネコン(建築会社) → 【年6兆円建設国債(4条債)】による補助金
⑨メガバンク(金融機関) → 【残高54.9兆円借入金】の引き受け
⑩メガバンク(金融機関) → 【残高116.8兆円政府補償短期証券】の引き受け
⑪メガバンク(金融機関) → 【原発廃炉・補償国債】の引き受け
⑫原発マフィア → 【原発廃炉・補償国債】による補助金
⑬メガバンク(金融機関) → 【高速道路国債】の引き受け
⑭道路公団 → 【高速道路国債】による補助金
⑮その他の国債:
(1)交付国債 2015年3月末残高 1355億円
(2)出資・拠出国債 2015年3月末残高 2.6兆円
(3)株式会社日本政策銀行危機対応国債 2015年3月末残高 0
5.『解決方法』
第一の方法は、公務員の平均給与750万円を半額にして労働者の平均給与360万円
と同じにすることだ。また460万人の公務員の数を半減するこ とだ。そうすれば
税収の55.5%の現行コストは14%と1/4以下になり37兆円もの経費が節約できるのだ。
第二の解決方法は、ゼネコンへの利益供与である毎年6兆円規模の【建設国債】
を廃止することだ。
第三の解決方法は、メガバンクへの利益供与である毎年14兆円規模の【財政投融
資特別会計国債】を廃止することだ。
以上三つの解決方法を実行すれば、毎年57兆円の経費が節約でき赤字国債の発行
を完全に止めることができるのだ。
第四の解決方法は、国の借金残高1,053兆円を特別会計に移して償還と利払を停
止することだ。
第五の解決方法は、長期にわたり国民を騙して【赤字国家詐欺】を犯し借金を積
み重ねてきた主犯である歴代自民党政権の責任者全員と歴代財務省官僚 とメガ
バンク首脳を【国民資産横領・詐欺罪】容疑で逮捕・起訴し刑事罰を課すこと。
国の借金残高1,053兆円を彼らに払わせること。
第六の解決方法は、富の偏在と社会格差の解消に向けて以下のような政策を実行
し20-30兆円の税収を新たに確保することだ。
①富裕税の創設
②個人所得税の累進課税強化
③法人税の累進税強化
④宗教法人の非課税特権を廃止し課税する
⑤消費税を売上税に変更し輸出大企業への戻し税を廃止する
⑥【赤字繰り越し税制】を廃止して単年度の利益に課税するようにする
⑦国会が政府の財政赤字と政府債務残高に制限を設定すること。EUは財政赤字は
GDPの3% 以内、政府債務残高はGDPの60%以内と制限して いる。
第七の解決方法は、国会の決議が必要なく政府が自由にメガバンク(金融機関)か
ら有利子で資金を借りれる①【借入金】と②【政府保証短期証券】は 禁止にする
こと。
第八の解決方法は、政府・財務省から赤字国債と建設国債などの国債発行権限
(信用創造特権)を剥奪し権限を国会に移すこと。
第九の解決方法は、米国のように全ての予算に関する権限を政府・財務省から国
会に移すこと。衆議院に議会予算局を設置すること。
第十の解決方法は、日銀から紙幣印刷とメガバンクへの供給権限(信用創造特権)
を剥奪し日銀の運営・監視 権限を国会に移すことだ。→ 中央銀行 の国民化！
(国有化ではない!)
第十一の解決方法は、預金者の預金(現金)の1%を日銀に預託する瞬間、預金額の
100倍の【信用創造】がメガバンク(民間銀行)に与えられる現在 の【信用創造特
権】を剥奪して、実体のない【通帳マネー】を廃止しすべての取引を現金ベース
の【実物経済】に変換させること。
【資料1】
▲赤字国債の額
2006年 21.0兆円
2007年 19.3兆円
2008年 26.1兆円
2009年 36.9兆円
2010年 34.7兆円
2011年 34.4兆円
2012年 36.0兆円
2013年 33.8兆円
2014年 33.9兆円
2015年 30.8兆円
【資料2】
▲国債費の額
2015年 23.4兆円
2014年 23.2兆円
2013年 22.2兆円
2012年 21.9兆円
2011年 21.5兆円
2010年 20.6兆円
(終わり)
