小沢一郎氏支援デモ拡散し悪徳ペンタゴン打倒へ
１０月２４日、東京銀座で小沢一郎氏を支援するデモ行進が実行された。組織的な動員もないなかで、ネット上の情報をもとに主権者国民が参集し、１０００人を超えるデモが実現した。
検察、検察審査会を利用した権力の横暴に対して、一般市民が初めて実力行動に出た。
真実を報道しないマスゴミ、不正な働きを示す検察、検察審査会を糾弾する、文字通り、草の根からの訴えだった。
取り調べ過程の全面可視化を要求するとともに、小沢一郎氏の完全無罪を訴えるデモ行進だった。
主宰者の説明によれば、今後はこの運動を全国展開したいとのことである。
マスゴミが伝えない真実の情報が草の根から発信され、その情報が津々浦々、全国に広がりを見せる。こうした地道な情報戦略を私たち主権者国民は、もう一度見直さなければならない。
小沢氏に対する攻撃は謀略以外の何物でもない。
２００４年、２００５年の収支報告が問題とされているが、不動産の取得もその原資も、事実に即して正確に記載されている。これを犯罪だとして大騒ぎする行動が犯罪そのものである。
農地法の制約で２００４年１０月段階では所有権移転ができなかった。２００５年１月段階で所有権の移転登記が可能になり、この時点で陸山会が不動産を取得したものとして収支報告書に記載されたものである。
不動産の取得原資は銀行からの融資で、この原資も正確に記載されている。ただ、銀行融資が実行されるまでの間、一時的に資金をつないだ小沢氏の個人資金が記載されていなかったが、これまで収支報告では、一時的な資金融通については記載しなくてよいとの運用上の慣習があり、これに従ったものである。
マスゴミはこの個人資金のなかに、不正なヤミ献金が含まれているのではないかとの憶測を流布し、検察もこの点にターゲットを絞って１年半にわたり、強制捜査を繰り返した。しかし、犯罪を立証することはできなかった。
こうしたプロセスを踏まえれば、小沢一郎氏は完全無罪ということになる。それを検察審査会が、不当な理由で強制起訴に持ち込んだだけで、メディアが正常に機能するなら、この検察審査会の決議の妥当性を客観的公平な立場から詳細に考察すべきなのである。
検察審査会での審査は審査補助員である弁護士の誘導に決定的に左右されるものと考えられる。日本の国の命運をも左右する重大案件であることを踏まえれば、検察審査会が適正に運営されていることが不可欠であり、そのことを明らかにするためには、検察審査会の議事内容が明らかにされる必要がある。
審査委員のプライバシーを守る必要があるなら、適正な措置を取ればよい。そのうえで、議事内容を公開すべきである。
裁判が公開の原則で行われている以上、こうした市民参加の検察審査会の討議が闇に覆われていることは不自然でしかない。
逆に言えば、当局が議事内容の公開をかたくなに拒絶すること自体が、検察審査会の議事の偏向を物語っていると言えるだろう。
小沢一郎氏に対する不当で不正な攻撃は最近始まったことではない。２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した時点から、一貫して激しい小沢一郎氏攻撃が展開されて現在に至っているのだ。
その背景については、本ブログで繰り返し記述してきたが、日本政治を支配し続けてきた既得権益勢力、すなわち、米・官・業・政・電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンが、自らの利権を維持する上で、小沢一郎氏の存在を最大の脅威と捉えているからである。
小沢一郎氏は検察権力が不正利用されていなければ、現在、日本の内閣総理大臣の地位にある人物である。小沢政権が誕生していたなら、日本の利権複合体の解体は着実に進行していただろう。
ここに、小沢一郎氏が不正で不当な激しい攻撃を受け続けている最大の根拠がある。
６．２クーデターにより、日本政治の実権は主権者国民の手から悪徳ペンタゴンの手に奪取されてしまったが、主権者国民はこの状況を放置してはならない。
小沢一郎氏を守り抜き、再び日本の政治権力を主権者国民の手に奪還しなければならないのだ。
ほとんどのメディアが利権複合体の手先として活動している。このため、日本の情報空間が汚染され尽くされている。
この状況に主権者国民が立ち向かい、再び政治権力を奪還するには、草の根からの情報発信と主権者国民による実力行動が不可欠である。
ネット、単行本、口コミの情報伝達手段を主軸に、主権者国民の実力行動を全国展開して、主権者国民が悪徳ペンタゴンから政治権力を奪還しなければならないのである。
１０月２４日、東京銀座で小沢一郎氏を支援するデモ行進が実行された。組織的な動員もないなかで、ネット上の情報をもとに主権者国民が参集し、１０００人を超えるデモが実現した。
検察、検察審査会を利用した権力の横暴に対して、一般市民が初めて実力行動に出た。
真実を報道しないマスゴミ、不正な働きを示す検察、検察審査会を糾弾する、文字通り、草の根からの訴えだった。
取り調べ過程の全面可視化を要求するとともに、小沢一郎氏の完全無罪を訴えるデモ行進だった。
主宰者の説明によれば、今後はこの運動を全国展開したいとのことである。
マスゴミが伝えない真実の情報が草の根から発信され、その情報が津々浦々、全国に広がりを見せる。こうした地道な情報戦略を私たち主権者国民は、もう一度見直さなければならない。
小沢氏に対する攻撃は謀略以外の何物でもない。
２００４年、２００５年の収支報告が問題とされているが、不動産の取得もその原資も、事実に即して正確に記載されている。これを犯罪だとして大騒ぎする行動が犯罪そのものである。
農地法の制約で２００４年１０月段階では所有権移転ができなかった。２００５年１月段階で所有権の移転登記が可能になり、この時点で陸山会が不動産を取得したものとして収支報告書に記載されたものである。
不動産の取得原資は銀行からの融資で、この原資も正確に記載されている。ただ、銀行融資が実行されるまでの間、一時的に資金をつないだ小沢氏の個人資金が記載されていなかったが、これまで収支報告では、一時的な資金融通については記載しなくてよいとの運用上の慣習があり、これに従ったものである。
マスゴミはこの個人資金のなかに、不正なヤミ献金が含まれているのではないかとの憶測を流布し、検察もこの点にターゲットを絞って１年半にわたり、強制捜査を繰り返した。しかし、犯罪を立証することはできなかった。
こうしたプロセスを踏まえれば、小沢一郎氏は完全無罪ということになる。それを検察審査会が、不当な理由で強制起訴に持ち込んだだけで、メディアが正常に機能するなら、この検察審査会の決議の妥当性を客観的公平な立場から詳細に考察すべきなのである。
検察審査会での審査は審査補助員である弁護士の誘導に決定的に左右されるものと考えられる。日本の国の命運をも左右する重大案件であることを踏まえれば、検察審査会が適正に運営されていることが不可欠であり、そのことを明らかにするためには、検察審査会の議事内容が明らかにされる必要がある。
審査委員のプライバシーを守る必要があるなら、適正な措置を取ればよい。そのうえで、議事内容を公開すべきである。
裁判が公開の原則で行われている以上、こうした市民参加の検察審査会の討議が闇に覆われていることは不自然でしかない。
逆に言えば、当局が議事内容の公開をかたくなに拒絶すること自体が、検察審査会の議事の偏向を物語っていると言えるだろう。
小沢一郎氏に対する不当で不正な攻撃は最近始まったことではない。２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した時点から、一貫して激しい小沢一郎氏攻撃が展開されて現在に至っているのだ。
その背景については、本ブログで繰り返し記述してきたが、日本政治を支配し続けてきた既得権益勢力、すなわち、米・官・業・政・電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンが、自らの利権を維持する上で、小沢一郎氏の存在を最大の脅威と捉えているからである。
小沢一郎氏は検察権力が不正利用されていなければ、現在、日本の内閣総理大臣の地位にある人物である。小沢政権が誕生していたなら、日本の利権複合体の解体は着実に進行していただろう。
ここに、小沢一郎氏が不正で不当な激しい攻撃を受け続けている最大の根拠がある。
６．２クーデターにより、日本政治の実権は主権者国民の手から悪徳ペンタゴンの手に奪取されてしまったが、主権者国民はこの状況を放置してはならない。
小沢一郎氏を守り抜き、再び日本の政治権力を主権者国民の手に奪還しなければならないのだ。
ほとんどのメディアが利権複合体の手先として活動している。このため、日本の情報空間が汚染され尽くされている。
この状況に主権者国民が立ち向かい、再び政治権力を奪還するには、草の根からの情報発信と主権者国民による実力行動が不可欠である。
ネット、単行本、口コミの情報伝達手段を主軸に、主権者国民の実力行動を全国展開して、主権者国民が悪徳ペンタゴンから政治権力を奪還しなければならないのである。
