森 ゆうこ議員へ

森　ゆうこ議員へ
　ご指摘に賛同いたします。今後ともご活躍を応援しています。

　まず、自己紹介ですが、私は元々、民主党員でもサポーターでもなく、支持者でもありませんでした。
　今年に入ってから、ささやかですが、私なりに情報を取捨選択しながら、陸山会事件・小沢裁判と消費税増税問題等の周知に努めています。
　以下に、私の考えるところを記します。、

　「国民生活が第一、国民との約束が第一義」（小沢氏は愚直なまでに守り続けている）を踏まえ、民主党マニフェストの記載事項の基本方向は守られるものとして、2009年の総選挙では、多くの友人知人に民主党に投票することと、同調者を拡げてもらうことを依頼した。
　その中には支持政党のない方もいたが、多くは自民党支持者であった。自民党支持者は簡単ではなかったが、自公政権に不満が鬱積していたためか、殆どの友人知人が私に同調してくれた。
　決め手となったのは、マニフェストの個々の政策課題ではなく、「国民生活が第一、国民との約束が第一義」であった。意外であったが、後で、その意味を私なりに思い知らされることになった。

　民主政権に替わって、鳩山政権では普天間の移設問題でぐらつくなど覚束なさを感じてはいたが、まあなんとかと言える状態ではあった。そして、菅政権に替わったが、それ以降はとんでもないことになった。総理就任直後に、唐突に消費税増税を言い出したからだ。
　この辺りから、私は事ある度に、同調してもらった友人知人から苦言を呈されることになった。それは、個々の政策についての苦情もあったが、必ず言われるのは、騙した、ペテン師のお先棒を担がされた、と言うことだ。これにはかなり堪えた。
　私は仕方ないとしても、友人・知人は私の意を汲んで、それぞれの友人知人、中には仕事上の顧客にも働きかけてくれていたのだ。私以上に辛い思いをしているようだった。彼らは、仕事上はもとより、私生活でも「うそ」はタブーと当たり前におもっているからだ。みんなに詫び堪えるしかなかった。もうこれ以上書かなくてもお分かりいただけるだろう。

　私は、こうしたこともあって、小沢氏が座右の銘とする「敬天愛人」（西郷南洲）「至誠通天」（吉田松陰）「百術不如一誠」（中国故事？）のそれぞれに格別の重みを感じるようになった。（詳述は避けるが、小沢氏の人となりにも注目しています。）
　私はいま、「国民生活が第一、国民との約束が第一義」は、菅政権より前の民主党と小沢氏及び小沢グループ＋αだけのものではなく、現在及び今後、政治に関わる者すべての基本要件であり、共有できるものと思うに至っている。

　菅氏と野田氏らはすでに、基本の基本を踏み外していると言うしかない。上記に照らして、彼らは失格であるというより、政治家であることが論外の存在である。

　私は、現在の政治・行政の状況を鑑みるとき、「国民生活が第一、国民との約束が第一義」は、政治家の依って立つところを分けるものだと考えるようになった。即ち、政治家が、大多数の国民の側に立つか、少数の利権集団（シロアリ）の側に立つかの分岐をなすということである。

　さらに、私が気づかされたことは、陸山会事件・小沢裁判と現下の消費税増税問題の根は同じということである。その理由は、下記の通りである。

　まず、小沢氏は、既得権益の蔓延する政治・行政機構の抜本改革をやりかねないこと、このことは既得権益に群がる利権集団（シロアリ）にとって許し難いことであり、政権交代が確実とみられていた2009年総選挙の半年前に、陸山会事件・小沢裁判は起こされたことから、その背後に利権集団の意向が働いたとみられる。
　すでに検察の組織的違法行為が公判で認定され、かつ検察審査会への最高裁事務総局の不適切な対応も指摘されているにもかかわらず、未だに公訴棄却はもとより違法行為に関わった検事等が逮捕されていないことから、事の根深さが窺われる。　十分な反省も改革を手がけることも怠っている検察・司法と法務省は赦しがたい。

　一方、消費税増税については、野田総理は選挙戦の最中に「シロアリ退治なき消費税増税なし」と声を張り上げていたのに、いまは何かに取り憑かれたように遮二無二消費税増税を推進しようとしている。その背後に、財務官僚はじめとする官僚群がいることはいうまでもない。
　彼らは、天下り予備軍であるとともに、主要な天下り先でありシロアリの巣窟となっている公益法人の存続・増幅に躍起となっているからである。また、天下りと連動する官制ギルド・談合下の受発注システムを通じての
予算=税金の略取・無駄づかい（シロアリの餌）もバカにならない。いずれも事業仕分けで取り出された金額どころではない無駄づかいが続けられている。

　私らには、一見縁遠いように見える二つの事象が、国民の側に立つか、または利権集団の側に立つか、ということで、根底が繋がってみえるのである。
　いずれの改革も容易にできることではない。命懸けの闘いなのだ。決して大げさに言っているのではない。
　2002年10月に3000にも及ぶ公益企業の抜本的改革と、国会議員や官僚の腐敗を徹底追求しようとしていた民主党石井紘基議員が自宅駐車場で右翼標榜暴力団の男に刺殺されたことからだけでもおわかりいただけるであろう。
　私は、国民一人ひとりが、社会正義の立場からささやかでもできることを心がけることが、小沢一郎氏や森ゆうこ議員ら政治家を支えることにつながると考えます。

　ところで、朝日、読売をはじめとする大手新聞と経営主体が同一のテレビ局が、これまで躍起となって、小沢氏を巨悪に仕立て上げ、そのためにはやらせも含む歪曲報道・偏向報道のオンパレードで情報操作し、国民にまったく違うイメージを植え付けてきた。消費税増税問題にしても、「国民生活が第一、国民との約束が第一義」を堅持して反対し続ける小沢氏をことごとく「理の通らぬことをごり押しする反逆」とまで酷評・喧伝し続けている。両者をを対比してみると、根が一つであると言わざるを得ない。

　陸山会事件・小沢裁判にしても、消費税増税問題にしても、情報の出所は一様ではないが、リーク情報も記者発表等を経た情報も、出所元の意向を踏まえた垂れ流し情報の域を出ておらず、いわば大本営発表そのものである。
　わが国の大手新聞・テレビは、経営主体が重なる特異性もあって、報道機関としての権力からの自立性を殆ど喪失しているとみるしかない。国民にとって、由々しい情報環境がもたらされていると言わざるを得ない。
　しかも、こうした新聞・テレビに執筆者やコメンテータ等として登場する学者や評論家等が「御用」や「ごますり」といった冠を付けざるを得ない輩が殆どときては、なにをかいわんやである。

　わが国はいま、極めて由々しい政治・行政状況にあり、ここで触れ得なかった領域も含めて、150年に一度の大掃除が枢要かつ急務となっていると確信する。

消費税・増税が、全く不要である理由

消費税・増税が、全く不要である理由


　アメリカでは大統領が交代するたびに、行政組織の幹部クラスは全員、交代する。

日本のような終身雇用ではない。

そのため役人達は公務員以外の、「別の仕事＝民間企業でのライフワーク」を持っている。

民間企業で、「どれだけ業績を上げたか」が、役人として雇用される場合の「審査基準」になる。

その「業績」の中には、組織を効率的・合理的に運営する能力も含まれている。

日本の役所のような、不効率・職務怠慢を「正す」能力も含まれている。

大統領の任期の間だけの、４年間・８年間で、役人として「どれだけ」業績を上げたかが、その人物の今後の人生のキャリアに「加算」される。

そのため、短期間に福祉制度を「改善」する等の、目に見える成果を役人は上げようと努力する。日本の役人のように終身雇用の４５年間、「何も改善せず、現状維持のまま、惰眠をムサボル」事は無い。

４年間・８年間で役人を辞めるため、役人の「利権を維持・拡大」しても、自己の利益にはならない＝役人の利権維持・拡大のためには「動かない」。

民間で別の仕事を持ち、そこで十分な収入と貯蓄を得ていた者が、民間企業の収入より所得の低い役人になるのであり、当然、「高い給与・待遇」が目的で役人になるのではない。収入・所得・地位の安定という日本の役人達が役人になる「本当の目的」とは別の所＝「所得・地位ではなく、国家社会のために自分の能力を役立てたい、自己の担当する役所の部署＝福祉制度の改善等という目的・願望」から役人の地位に就く。

そのため年収１５０万円以下の所得で働く幹部職が無数に存在する。「金が欲しいなら、民間企業で働けば良い。今まで十分、民間企業で所得は得てきた。金のために役人になったのではない。税金から高額な所得を得る事は、人間として恥ずかしい事である。年収ゼロのホームレスを助けなければならない自分達が、なぜ年収２０００万円を受け取るのか。その２０００万円をホームレスの救済のために使うのが本筋である。」

年収１セント＝１円以下の、国家公務員「幹部」が存在する理由は、ここにある。

他の行政組織の部門ではアメリカ国家には多々の欠点が存在するが、日本の公務員の平均賃金をアメリカ同等、年収１５０万円以下に設定する事によって、毎年、２０兆円が浮いてくる。

消費税・増税は不要になる。

役人が、市民より「偉い」と、誰が決めたのか？

国民の３人に１人が年収１５０万円以下の日本社会で、役人が市民と「同等」の給与では、イケナイ、理由は、どこにもない。

■［政治弾圧］がなければ首相は今でも小沢一郎氏！

■［政治弾圧］がなければ首相は今でも小沢一郎氏！



大手マスコミは［小沢事件］の本質を隠していますが、［小沢事件］の本質とは
［米国の利益］でなく［日本国民の利益］を政権交代で実現しようとし た小沢
一郎氏に対して、［利権・特権］を一挙に失う危機に立たされた米国支配層と日
本支配層が総力で潰しにかかった［政治弾圧事件］だということです。

小沢一郎氏は本来であれば２００９年９月に民主党代表として首相に就任し、強
固な政権基盤を持つ安定政権の代表として今でも日本の首相を務めていたはずです。

もしも小沢一郎氏が今でも首相であったならば、昨年３月１１日の東日本大震災
と福島原発事故の対応において全く違った方法をとったと思われます。

小沢一郎首相であれば、米国債や特別会計の全廃や公務員給与２０％削減や累進
課税の強化などを担保に、日銀に１００兆円規模の円を増刷させて大震 災の被
災者救援と被災地の復興、及び福島原発の１号炉、２号炉、３号炉の約３００ト
ンのメルトダウンした核燃料の取出しと建屋が崩壊寸前の４号炉 プール内に貯
蔵されている約４００トンの使用済み核燃料の取り出しを最優先で取りくんだと
思われます。

野田政権は昨年１２月［福島原発事故は冷温停止状態で安定し事態は収束した］
と大嘘をつきメルトダウンした核燃料や使用済み核燃料の危機敵な状況を隠し
たのです。

また野田政権は除染作業で放射性線量を年間２０ミリシーベルト以下に低下させ
た地域に住民を早期に帰還させる方針をとっていますが、小沢一郎氏が 首相で
あれば、原発から５０KM以内の住民と家畜とペットに避難命令をだして個人や企
業に強力な財政支援をだして他県への集団移住を推し進めただろうと思われます。

小沢一郎氏が首相であれば、日銀に円の増刷と大胆な金融緩和を実施させて４０
兆円の需給ギャップを埋めて早期に［デフレ不況］を脱出させ日本経済を立てな
おしたはずです。

▲　検察による４つの［でっち上げ裁判］は全て破綻している！

２００９年３月３日東京地検特捜部は［西松建設事件］をでっち上げて小沢一郎
民主党代表（当時）の大久保公設第一秘書を［政治資金規正法・虚偽記 載］容
疑で逮捕し起訴しました。この強制捜査に端を発した検察による一連の強制捜査
（村木郵政不正事件と陸山会事件）、検察と一体となった大手マ スコミによる
［小沢バッシング報道］、そして最高裁事務総局が実質支配する東京検察審査会
を使った［小沢氏強制起訴］と［小沢裁判］は４月２６日 の東京地裁判決で大
詰めを迎えます。

大手マスコミは伝えませんが、東京地検特捜部が小沢一郎を逮捕・起訴し小沢民
主党政権阻止するために仕掛けた４つの［でっち上げ裁判］はことごと く破綻
しているのです。

①　無罪判決の［西松建設事件］は［訴因変更］で裁判自体が消された！

この事件は中堅ゼネコン西松建設の二つの政治資金管理団体から小沢氏の政治資
金団体［陸山会］に支払われた政治献金に関して、東京地検特捜部が二 つの政
治資金団体は西松建設のダミー組織であり実際は西松建設本体が［陸山会］に政
治献金したのであり［陸山会］の会計責任者であった大久保公設 第一秘書はそ
のことを知っていながら［政治資金報告書］に［虚偽記載］したとして大久保秘
書を逮捕・起訴したものです。

しかし、第二回公判で検察側証人として出廷した西松建設元総務部長が［西松建
設の二つの政治資金管理団体はダミーではなく専用の事務所と職員がい る独立
した実体のある組織］と証言したのです。

まともな裁判であればここで［無罪判決］をだして結審するはずですが、追いつ
められた検察は公判途中で前代未聞の［訴因変更］を持ち出したので す。検察
による公判途中の［訴因変更］は決して認められませんが、［陸山会事件］で証
拠もないのに勝手に［推認］して３名全員を有罪にした東京地 裁登石裁判官は
検察の［訴因変更］を認めて［西松建設事件］の大久保被告を［陸山会事件］に
併合したのです。

［西松建設事件］は本来であれば［無罪判決］が出て検察が敗訴した裁判なので
すが、裁判所は無罪判決を出させないために検察の［訴因変更］を認め て裁判
自体を消してしまったのです。

②　［村木郵政不正事件］は［無罪］が確定し検察の犯罪が暴露された！

ご承知のようにこの事件は、大阪地検特捜部が小沢一郎氏の側近だった石井一民
主党副代表を陥れ小沢民主党政権の誕生を阻止するために仕組んだ政治 謀略
だったのです。検察は石井一氏が障害者団体が郵便の割引制度を利用できるよう
に村木厚労省局長に口利きをしたとでっち上げ村木局長を逮捕・起 訴したので
すが、口利きをしたと検察が主張した当日石井一氏は千葉でゴルフをしていたこ
とが確認されアリバイが証明されたのです。その上村木局長 の取り調べを担当
した前田検事がフロッピーディスクを改ざんしたことが暴露され、検察による違
法で不当な取り調べがあったことで裁判長は供述書調 書をことごとく却下し
［無罪判決］を言い渡したのです。

③　［陸山会事件］は誰が見ても［無罪］！

［陸山会事件］とは、小沢一郎氏の政治資金管理団体［陸山会］が２００４年
１０月に秘書の寮を建設するために世田谷の土地を４億円で買収した際、 政治
資金報告書への記載を土地代金を支払った２００４年１０月ではなく土地登記が
済んだ２００５年１月にしたのはゼネコンからの裏金がばれないよ うにしあっ
ためであり［政治資金規正法・虚偽記載］に当たるとして小沢氏の秘書３名を逮
捕・起訴した事件です。

検察は、小沢一郎氏が一時的に立て替えた４億円の中にゼネコンからの裏金が含
まれているとの［見たて］で３人を逮捕し、彼らの供述とゼネコン各社 の証拠
で小沢氏本人を逮捕・起訴しようとしましたが、１００人の検事と１年以上の大
掛かりな強制捜査にも拘わらず何の証拠も見つけられず、検察に よる小沢起訴
は断念したのです。

２０１１年９月２６日東京地裁登石裁判長は［陸山会事件］の被告３名に有罪判
決を出しました。その根拠は水谷建設から５０００万円の裏金が石川被 告に
渡っていたと［証拠無き推論］をして小沢一郎氏が立て替えた４億円にはこのよ
うなゼネコンからの裏金が含まれておりそのことが分からにように するために
［虚偽記載］をしたと有罪判決をだしたのです。

④　［小沢裁判］は法治国家ならば［控訴棄却］か［完全無罪］！

［小沢裁判］の公判で、昨年５月に石川議員を任意で取調べた田代検事が供述し
ていない事実を偽造して供述調書を作成していたことが暴露されまし た。また
吉田副部長が偽造した田代検事の供述調書を元に捜査報告書を偽造して［検察審
査会］の審査員に資料として提出していたことも暴露されまし た。

すなわち検察は、最高裁事務総局が実質支配している［東京検察審査会］の審査
委員を誘導して二度の［起訴相当議決］を出させて、小沢一郎氏が［政 治資金
報告書］への虚偽記載を［陸山会事件］の３被告と共謀したとの容疑で［強制起
訴］したのが［小沢裁判］なのです。

本来であれば、田代検事が供述調書を偽造して違法な取り調べを行なったことが
公判で認定された段階で大善裁判長は［公訴棄却］にすべきなのです。

［公訴棄却］せず４月２６日に一審判決を言い渡す大善東京地際裁判長は、［無
罪判決］を言い渡して日本の裁判所が政治的中立を守り、法と証拠によ るまっ
とうな裁判を行なっていることを示すべきなのです。

昨年９月２６日の登石裁判長による［陸山会事件］の被告３名に有罪判決に続い
て、４月２６日に大善東京地際裁判長による小沢一郎氏への［有罪判 決］が出
れば、日本の司法は完全に国民の信頼を失い［法の支配］が破壊され［無法国
家］となるでしょう。

▲　小沢一郎氏はネットメデイアで覚醒した［国民の力］で守られている！

［小沢事件］とは、小沢民主党政権の誕生阻止のために仕掛けられた小沢一郎民
主党代表個人と小沢民主党への攻撃であり、彼の政治生命を抹殺しよう とする
勢力が総力を上げて弾圧と謀略を仕掛けたものです。

もしもネットメデイアがこれほどまでに発達していなければ、小沢一郎氏は今頃
検察に逮捕・起訴されて［金権政治家］の汚名を着せられたまま事実上 政治生
命を絶たれていたと思われます。

もしもネットメデイアがこれほどまでに発達していなくて、国民が［特権・利
権］を享受する大手マスコミの［大本営発表報道］しか知らずに洗脳され たま
まであったならば、小沢一郎氏は米国を出しぬいて中国との国交回復をいち早く
実現したり、米国石油メジャーに依存しない日本独自の［日の丸資 源開発］を
実行して［米国の国益］よりも［日本の国益］を追求した田中角栄元首相と同じ
運命をたどっていたと思われます。

田中角栄元首相は米国支配層の逆鱗に触れてロッキード事件をでっち上げられ、
東京地検特捜部に逮捕・起訴され公判途中で脳梗塞で倒れ死亡したので す。

小沢一郎という稀代の［革命家］がこれほどまでに政治弾圧と謀略を受けてきた
にもかかわらず、いまだもって広範な国民の支持を受け続けまた民主党 内で最
大規模の支持勢力を保っているのは、ネットメデイアの普及によって覚醒した国
民の力で守られていることが大きいいと思います。

▲ 小沢一郎氏の最大の悲願は［米国から独立］と［国民主権］の実現！

小沢一郎氏と小沢民主党は、２００９年８月３０日の総選挙で３３００万票を獲
得して反自民の本格的な政権交代を実現しました。

小沢一郎氏が唱えた［国民生活が第一］［政治主導による官僚支配の打破］［中
央集権から地方分権へ］［対等な日米関係］［東アジア共同体建設］の 公約
は、自民党→新生党→新進党→自由党→民主党とめまぐるしく政党を変遷してきた小
沢一郎氏が最後にたどり着いた究極の政治理念であり、これま での［特権・利
権の政治］から［国民のための政治］への革命的な大転換だったのです。

しかし小沢一郎氏の［国民のための政治］への革命的大転換の前に立ちはだかる
最大の障害者は、敗戦直後から日本を占領し日本を植民地として支配し てきた
米国の支配層と彼らに買収された特権霞ヶ関官僚と大手マスコミだったのです。

小沢一郎氏は、田中角栄元首相の公判を全て傍聴したと言われています。一国の
首相が［日本の国益］を［米国の国益］よりも優先してして行動したたために、
米国支配層（ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官ら）に［政敵］とみなされて
東京地検特捜部に［抹殺司令］が出されロッキード事件を捏 造されて収賄罪で逮捕・起訴
され公判途中で［殺された］経緯を実際に見て知っているのでしょう。

小沢一郎氏は、１９８５年９月に中曽根首相と竹下登大蔵大臣がレーガン大統領
の命令で、米国の貿易赤字解消の為に円とドルの為替レートを超円高に 誘導す
る［プラザ合意］を強制されその後の［平成バブル］を引き起こしたことを良く
知っているのでしょう。

小沢一郎氏は竹下登氏が自らの権力維持のために米国からの要求をことごとく呑んで
［国益］を売り飛ばしている事実を目のあたり見ているのでしょう。

小沢一郎氏は［国民生活が第一］の社会を実現するためには、［米国からの独
立］と［霞が関官僚による支配］と［大手マスコミによる情報支配］を打ち破
る必要を知ってるのです。

（終わり）

陸山会事件・小沢裁判が、民主主義を基本とする法治国家として、国際的にも恥ずべきことであることは、

　陸山会事件・小沢裁判が、民主主義を基本とする法治国家として、国際的にも恥ずべきことであることは、小沢一郎氏を支持するかどうかにかかわりなく、多くの国民に知れ渡ってきている。

　小沢氏を有罪にして得をするのは誰だ？　喜ぶのはだれか？　それを炙り出せば日本の闇が浮かび上がってくるはずだ。
　　↓
　答は見えている。
　端的に言えば、シロアリ軍団＝既得権益に群がる「政官業学報等」の集団である。
　「官」の中枢には、これまでの数々の理不尽な事象から、財務官僚が座を占めていることは容易に推し量られる。「官」の中には、検・判も含まれるから扱いにくいが、この検・判が無関係でないことが明らかになっていることから、闇の根深さが窺われる。

　「政」については、菅・仙石・枝野、野田・岡田・前原ら菅・野田政権・民主党執行部の幹部が、国民との約束を放棄しシロアリ退治は怠って、長引くデフレ不況下で弱い者いじめの消費税増税を命懸けで推進していることなどから、どうみても無関係とは言い難い。
　野党第一党の自民党であるが、消費税増税をめぐる自民党谷垣総裁や石原幹事長らが、野田総理ら政権幹部及び民主党執行部に対して執拗に「小沢切り」を求めていることからみて、自民党が闇に全く関わりがないとは思いようがない。

　業・学・報等については、後日に触れることにして、陸山会事件・小沢裁判の過程で、明らかになったことについて、問題提起をしたい。

　すなわち、多額の予算と労力を掛けた検察捜査によって、西松建設から自民党有力議員が6000万円のヤミ献金を受け取り、政治資金収支報告書に記載もしていないことが判明したことである。
検察はなぜ、この有力議員を未だに検挙しないのか。法務省・検察は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。
　また、国税局はなぜ、この議員を脱税容疑でマルサを出動させないのか。財務省・国税局は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

　野田政権はなぜ、法務省・検察と財務省・国税局のサボタージュ（職務怠慢）を咎め、適切な措置を命じないのか。野田総理や法務大臣、財務大臣は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

　大手新聞・テレビはなぜ、自民党有力議員の犯罪と違法行為を報道しないのか、また、法務省・検察と財務書・国税局の職務怠慢行為を報道しないのか。大手新聞・テレビは、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

　学者や評論家は、大手新聞・テレビ等を通じて見解を述べる機会があるにもかかわらず、なぜ、自民党有力議員の犯罪と違法行為について触れないのか、また、法務省・検察と財務書・国税局の職務怠慢行為にも触れないのか。その機会のある学者や評論家は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

　与野党問わず国会議員は、国会で当該事象を検証すべき立場にあり、また、国政調査権という権限をもちながら、一部議員を除いて、なぜ、自民党有力議員の犯罪と違法行為について調査し、質疑・検証しないのか、また、法務省・検察と財務書・国税局の職務怠慢行為についても調査し、質疑・検証しないのか。国会議員は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

　国会（議員）は直ちに、法務省・検察、財務省・税務署の職務怠慢を問い質し、かつ当該事案の本質を検証すべきだ。そして、国民の生活を気づかい、社会正義を重んじる国会議員は、この国の再編・復興に情熱を燃やすべきだ。

小沢裁判：真に裁かれるべき者 徳山 勝

小沢裁判：真に裁かれるべき者　　徳山　勝　
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/545.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 4 月 05 日 17:38:13: igsppGRN/E9PQ


小沢裁判：真に裁かれるべき者
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=125965
2012/04/04 18:30 　徳山　勝


検察審査会が起訴相当議決をした理由として挙げた石川氏の供述調書が、裁判所により証拠として却下された事実と、田代検事の捏造報告書の影響を受けて、検察審査会が２度目の起訴相当議決をしたことを考えると、小沢裁判の結論は「公訴棄却」しかないと考えられる。だが、ネット社会では、小沢氏に有罪判決が下るのではないか、と危惧する声が多いのは紛れも無い事実である。

多くの検察調書を証拠不採用としたが、推認に推認を重ねて、小沢氏の元秘書３人に有罪判決を下した登石裁判長の前例があるだけに、そのような危惧の声が上がるのは肯ける。またこの推認判決が、最高裁事務総局の意を受けたと見做されることから、大善裁判長も「法の正義」を貫かないと見て小沢有罪説が出る。日本国民として情けない話だが、このような話が出るのは、日本が法治国家でないことを意味する。

多くの人は、刑事裁判で裁かれるのは被告だと思っているだろう。天皇主権の明治憲法以前は、裁くのは権力側で、裁かれるのは容疑者であった。だが故小室直樹＊博士は「三権分立のデモクラシー国家では、裁判所が裁くのは被告ではない。裁判で裁かれる人とは検事である。デモクラシー裁判とは、検事への裁判である」と言う。おそらく多くの人は驚くだろう。そこで博士の言葉の背景を紹介する。

デモクラシー国家では、絶対的な国家権力を、立法、行政、司法と三つに分断して、お互いに相互牽制させ、国民を国家権力から守るため「チェックス・アンド・バランス」させる。いわゆる三権分立の理念である。司法である裁判所の主機能は、行政権力から国民の権利を守ることにある。即ち、裁判所が裁くのは、国家権力を持つ検察が法的に正しい手続きで公訴したかを裁く。即ち検事を裁くということになる。

アメリカの裁判はこれが徹底している。刑事事件の取調べ側、つまり国家権力側に人権侵害や違法行為があったら、裁判はそこで終り、被告は無罪放免となる。たとえ殺人事件で、被告が殺人を犯したことを自白しても、被告が違法に逮捕された場合、その違法行為が理由で無罪放免になる。これがデモクラシー国家の裁判である。当然、その裏に多くの問題はある。その問題をここで論じるつもりはない。

既に公判を通して、国家権力側である検察審査会での公訴手続きで、違法行為があったことは明らかとなった。ゆえに筆者は予ねてより公訴棄却を述べている。また刑事裁判では、被告の容疑を立証するのは検察の務めである。分り易く言えば、被告が無罪を証明する必要はないのである。そして検察官役の指定弁護士は、被告に無罪の証明を求める論告をした。その論告の段階で、指定弁護士は白旗を揚げたのだ。

処で、検察が起訴した刑事裁判の有罪率が、日本は９９％になるそうだ。明治憲法下では、国家主権者天皇の名の下に検察が起訴した。従って同じ司法省の下にある裁判所は、同じく天皇の名に下に有罪を言い渡す。裁判所とは検察の追認機関であった。必然的に９９％以上の有罪率になった。処が三権分立・主権在民の現憲法下でも、同じようになっている。この理由が明らかになったのが、小沢裁判である。

いわゆる村木さん事件で、特捜検察のストーリー捜査の一端が明らかになったが、小沢裁判では、証拠隠滅よりも、もっと悪質な捜査報告書の偽造まで行なって、犯罪をでっち上げる特捜検察の姿が明らかになった。このように、検察は、無罪を示す証拠は隠し、でっち上げまでして有罪の証拠を裁判に出す。検察による密室の取調べを、裁判官は特信性があると判断する。これでは無罪になるはずがない。９９％になる。

ここまで読まれた方は、この小沢裁判で裁かれるべきは、検察官役の指定弁護士ではなく、検察であることは理解されるだろう。だが、筆者はそれ以上に裁かれるべき存在があると考える。それは三権分立を理解していない「司法」＝裁判所そのものだ。はじめに書いたように、小沢氏に有罪判決が下るのではないかとの危惧の声がある。それはとりもなおさず、司法に対する「不信の声」なのである。

見方を変えれば、司法を聖域視し、司法の民主化を促進しなかった国民と国会に責任があるということになる。その無責任が、国民の６割が反対する消費税増税が、政官業報一体で進められている一因でもある。その観点から言うと、小沢氏に有罪判決が下るということは、国民に対し、監獄にこそ入れとは言わないが、無期懲役・罰金とも言うべき消費税増税という罰が課せられることを意味する。

注＊：小室直樹（こむろなおき）昭和７年生まれ、平成２２年没。法学博士。政治学者であり経済学者。平成６年「田中角栄の遺言」を著述。これを改題した「日本いまだ近代国家に非ず」が平成２３年に再出版。

東京新聞の挑戦 … 魚の目 魚住 昭

東京新聞の挑戦 … 魚の目　魚住 昭
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/802.html
投稿者 臨機応変 日時 2012 年 4 月 02 日 15:21:48: VicxG8MzfMZr6


http://uonome.jp/read/2377

　私は十年ほど前から東京新聞の「新聞報道のあり方委員会」の委員を務めている。日々の紙面に目を通し、第三者として意見を述べるのが役目である。

　ただ実際に東京新聞幹部らと顔を合わせ、議論する機会は年に二度しかないから、社の内情は知らない。あくまで記事を通して記者たちの心情や取材風景を想像するに止まっている。

　そういう前提で私の話を聞いてもらいたいのだが、最近の東京新聞の報道はかつてなく充実している。紙面全体に躍動感がある。記者たちの言いたいことがはっきり伝わり、彼らの怒りや悲しみが直に心に響いてくる。一読者として、日本の新聞も捨てたものではないなと誇らしげな気持ちになってくる。

　具体例を挙げよう。２月５日の朝刊一面トップに「『主 権在官』打ち破れ」という日隅一雄さん（四九歳）のインタビュー記事が掲載された。日隅さんは末期ガンと闘いながら、３・１１後の東電・政府の記者会見を監視してきた弁護士である。

　日隅さんはその中で「官僚は匿名。だから責任を取らない。彼らに有利な情報しか出さず、常にメディアをコントロールしようとする。日本の民主主義は上っ面だけ。『主権在民』ではなく『主権在官』なのです」と発言し、読者の大反響を呼んだ。

　３月２０日朝刊の１面トップは「企業向け電気　値上げ断れる」。東電が４月からの値上げを発表した企業向け電気料金は利用者がノーと言えば、契約期間内は現行料金が運用されるという事実を報じ、東電の周知不足を批判した。企業経営者らにとっては貴重なュー スだった。

　翌朝の１面トップは「第一原発事故　福島県が拡散予測消去」。福島県が３・１１事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら１５日朝までの分をなくしていたという衝撃的な特ダネである。

　もういちいち紹介したら切りがないのでやめるが、官庁や大企業の情報隠しを徹底的に暴く記事が連日のように東京新聞の紙面を飾る。それに共感する読者の声がわき起こり、その声に励まされてより深い調査報道が進んでいくというサイクルができあがった。目を瞠りたくなるような紙面の活性化である。

　そのきっかけは言うまでもない。３・１１の大震災とフクシマのメルトダウンである。未曾有の事態に直面して編集局は一時混乱したようだが、まず反権力が売り物の名 物記事「こちら特報部」が反転攻勢に出た。

　見開き２ページのスペースを使って、被災地ルポ、原子力ムラの呆れた実態、原発の危険性を訴え続けてきた京大の小出裕章助教のインタビューなどを次々と半年以上にわたって掲載しつづけた。これに引っ張られるような形で編集局全体に脱原発・官僚による情報統制打破の気運が生まれ、どの新聞より明確な脱原発の社論が形成された。

　それを象徴したのが昨年９月の「脱原発六万人集会」の報道だった。各紙が比較的地味な扱いだったのに、東京新聞は一面トップと社会面トップ、特捜部の見開きページを総動員して集会・デモの模様を伝えた。

　もう政治家にお任せの間接民主主義だけではダメだ。市民が街頭に出て、民意の所在を誇示しなけれ ば日本は再び亡国の淵に追いやられる。そんなせっぱ詰まった気持ちが彼らを六〇年安保以来の大規模デモ報道に踏み切らせたのである。

　こうした危機感は原発以外の社会面ネタの扱い（例えば孤独死問題の追及）や一面下のコラム「筆洗」、論説にも及び、他紙との横並び意識に囚われていた記者たちの意識も変えたらしい。他紙が何を書こうが、我々は我々の道を行く。編集局全体がそう腹をくくったようだ。

　それは私が共同通信の記者だった頃から夢見た新聞のありかただ。東京新聞の試みが成功（実際に新たな読者が急速に増えているという）すれば新聞ジャーナリズムは変わる。それにほんの少しでも手伝いできれば本望だと思う。（了）

（編集者注・これは週刊現代『ジャーナリストの目』 の再録です）

小澤裁判における新聞・テレビマスコミの対応

小澤裁判における新聞・テレビマスコミの対応のいかがわしが顕著であり、ジャーナリストとしての矜持がないことが顕在化し、国民の知るところとなった。
少なくとも新聞、テレビは公正な真実を報道すると信じていた国民は多い。
検察、裁判所は公正な正義の味方であると多くの国民は信じていた。が
小沢裁判から見えてきたことは、
１、大手新聞、テレビのマスコミは真実を報道しない、既得権益の片棒を担ぐ
　　既得権益、権力組織、官僚の広報役であることが分かった。
　　特にテレビに出て発言する評論家、コメンテータ他学者たちは既得権益の応援　　をするスピーカに過ぎず、官房機密費の餌に飼いならされた御用、ごますりの
　　意見しか言えない、茶番であることが判明した。
２．正義の味方「検察」「裁判所」は実は「巨悪の巣窟であった」
　　検察が既得権益に都合の悪い政治家、官僚ほか学者でも「罪をねつ造して」
　　犯罪者に仕立て上げると言う「およそ法治国家では考えられない犯罪行為」を
　　権力組織が実行すると言う「恐ろしい事実が裁判所で明確になった」
　　さらに怖いことは「大手マスコミは検察官の犯罪を黙って見逃している」
　　ジャーナリストの最大の務めである権力の暴走に歯止めをかける気概もなく
　　共犯者として冤罪に加担する暴行に走っている事実が怖い。
　　田代某検事は人事異動で勤務先が変わったが本来は刑務所にいるべきではない　　のか。
　　まともに政治資金を記載したら「虚偽記載で有罪となり」
　　「虚偽の調書を作成した検事は人事異動でのうのうと税金を使っている」
　　この状況に国民はなぜ黙っているのか。真実が知らされていないからです。
　　オセロ中島のことをあれだけ大騒ぎするのに、検察官が犯罪を犯し、首相に
　　なるはずの重要な政治家を冤罪で起訴するという「疑獄事件」ですよ。
３．検察審査会に参加し、強制起訴に寄与した審査員は犯罪行為に協力し
　　日本の政治史に大きく影響を与えた罪を自覚していますか。
　　平均年齢が３回も間違って報道されましたが、年齢の平均も計算できない
　　組織が最高裁判所とは国民の信頼ガタ落ちです。
　　疑惑がこれだけ出たら「情報公開」して犯罪者ではないことを証明しては
　　いかがですか
　　日本の将来はみなさんの正直な告発により日本は大きく変革できます。
　　第五検察審査会の真実を勇気を出して告発してください。
　　少なくとも本当に審査会は開催されたのですか。
４．村木さんの明晰な頭脳、石川議員の録音が「検察の犯罪」を顕在化しました。
　　前田元検事も、田代検事も個人としては正直です。キチンと証言したから
　　犯罪事実が明確になったのです。
　　その意味ではあなたは正義の味方検察の再生への貢献者です。
　　三井環さんの裁判にみるとおり、検察と裁判所は「組織防衛のためには」
　　公安部長でも「冤罪で刑務所の送り込むほど冷酷です」
　　それにしても登石裁判官は「素人のぼけ爺」でもいかがわしい「推認有罪」
　　の判決を出し、法治国家の裁判の信用を一挙に失う暴行を起こしましたが
　　裁判所では「よくやった」と褒められているとしたら「司法は終わりです」
　　人民裁判の独裁国家への宣言ならば暴動もの、内乱です。
　小沢裁判は国家権力のすさまじい権力維持の行動を顕在化させたことでは
　日本の再生への一歩になることを期待します。
　いまパンドラの箱は開けられました。平成の大疑獄事件の解明に国会議員は
　命を張って行動してください。
　国会質問、証人喚問、あらゆる手段で真実解明をお願いします。

「この闘いは、単に選挙戦だけでない」

　「この闘いは、単に選挙戦だけでない」

　最早全面戦争だ。しかし、ここは冷静冷徹な読みが求められる。今、局面を最も冷静に分析しているのは、最も戦闘的に先頭きり、エネルギッシュに動いている新党市民の藤島利久さんだ。その事の前に、野田岡田仙石一派の現局面の読みを考えよう。手勢200弱を率いて、自民増税派100強と野合し、増税国会議決を目論んでいるのは勿論だが、その際の最大のキイが4月26日だ。一派には小沢有罪の情報が入っているようだ。なぜ有罪かは、阿修羅新党市民の藤島＜検察・最高裁事務総局解体論第４話＞の冷静な分析を参考にしてほしい。残念ながら、日本の現行法務司法官僚の体質からは、彼ら官僚システム機構へ楯突いた小沢への無罪は出てこない。増税一派は、小沢有罪情報をベースに戦略を立てている。これを武器に、中間動揺層を切り崩し、取引材料に使い自民を攻略し、増税国会を中央突破する事を目論む。国会成立した後ならば、間をおいて選挙もＯＫとなる。その位は妥協しないと、自民増税派は乗ってこないから。しかし、果たして一派のこうした読筋通りにいくだろうか、彼らはいい思い出来るのだろうか。
　我々も、小沢有罪を想定して、局面を読み戦略立てる必要ある。先ず、最大の利点、天の利地の利は、こちらにある。なにより圧倒的多数の国民の支持は増税反対のこちらだ。これは、彼ら一派がどう逆立ちしても、敵わない点だ。あとは、これを、いかに戦略に結びつけるかだ。近づいた選挙では、戦略戦術しだいで、圧勝爆勝劇勝できる。小沢亀井を中心に、闘いの輪を国民大衆に大きく広げれば、選挙では負けない。その際、原理原則は、ハッキリさせる。反消費税増税・反ＴＰＰ・反郵政民営化だ。これなくしては、選挙には勝てない。これを曖昧にして、数だけ揃えると、選挙の後が大変だ。この点で、亀井さんは、ちと気がかりだ。小沢有罪後は、亀井さんが中心になり政権を担うが、原理原則を明確にして連立すべきだ。
　いずれにしても、選挙すれば、こちらは負けることはない。消費税増税反対を大宣伝していけば、勝って勝って勝ちまくれる。あとは、時間との勝負になってきた。一派と自民増税派が、何時手を握るか、いつ選挙になだれ込むか、仮に野合により増税法案が成立したとして、亀井新政権は増税法案にどう対処すべきか、改悪法案の再改正で消費税を元に戻せるか、等いろいろある。要は、天の利地の利で、こちらは真実と正義で正々堂々と歩いてゆくだけでよい。勝ちは、自然に転がりこんでくる。勿論、猛烈な闘い、汗とエネルギーが必要だが。むこうは、コソコソと日陰を歩く、嘘、騙す、ペテンにせわしく追われ、疲れは半端でなくなる。
　全面戦争、夜討ち朝駆け、野戦がはじまった。この闘いは、単に選挙戦だけでなく、日本国家の将来を掛けた全面戦争となる。アメリカから独立し、真の主権国家となる、財界官僚支配から脱却し、国民が主人公の真の民主主義国家を目指す、そんな革命的な国民運動、革命闘争となるだろう。その意味では、小沢フレームアップ事件、小沢有罪は、虎の尾を踏んでしまったといえる。それは、国民の怒りに火を付けてしまった。小沢有罪というとき、それは、検察・最高裁事務総局解体論に必然的に直結する。道理のない国家機構は不要となるからだ。高級食み有害なだけのシロアリは、放逐されるからだ。
　いや、大変な闘いが始まってしまった。全ての議員は旗幟をハッキリせざる得ない、曖昧は許されない。

暗黒の「小沢政治裁判」、事実を知人に知らせました！ 投稿者：松代理一郎

暗黒の「小沢政治裁判」、事実を知人に知らせました！ 投稿者：松代理一郎 投稿日：2012年 3月31日(土)18時25分53秒
　４月１６日の「小沢裁判」判決に向けて、多くの人に、この許されない”腐った裁判”を知って貰う必要があります。

　稚拙ながら、自分なりに「整理」して、友人にメールで知らせました。多くの人へ、この”理不尽な裁判”を知らせたいと思います。

　管理人さま長くなってしまいました。済みません！

以下、メール文ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｋさんへ

「本当に、小沢一郎氏は罪を犯しているのか？？」考えて下さい！

ご無沙汰です。お元気ですか。久しぶりのメールですが、ちょっと重たい話をさせて下さい。

実は、民主党元代表小沢一郎氏（以後小沢氏）の裁判（以後「小沢裁判」）についての話です。

Ｋさんも私も団塊の世代、“小沢一郎”については、田中角栄の愛弟子、自民党の中心に居た
“金権政治家”と言うイメージが強いと思います。

　今、行われている「小沢裁判」は４月２６日に判決が出る予定です。Ｋさんはこの裁判をどの
ように見ておられますか？

おそらく、「よく判らないが、秘書は一審で有罪判決を受けている。４億円もの金が動いたのは
確かみたい。小沢氏が全く知らないと言うことはないのでは？」と言う感想ではないかと思います。

しかし、この事件は、テレビや新聞が伝える“裏金疑惑”や、一般に考えられている“疾しい”話
と全く違います。

小沢氏はおおよそ、罪に問われるような行為は何もしていません。法廷で明らかになっている事実
を見ても、小沢氏は、間違いなく“無実”です。

誰でも、冷静に事実をつなげて、自分の頭で考えれば、この事件が罪に問えるようなものでないこ
とが判ると思います。

また、この裁判は、決して小沢氏個人の話ではなく、国民の誰もがいつでも、警察・検察・裁判所の
恣意的な判断で、無実の罪に陥れられる可能性をあるという話です。

拙い説明ですが、私が調べた「小沢裁判」の概要を考えてみて下さい。

今、訴追されている小沢氏と３人の元秘書の事案は以下の通りです。

（ウィキペティア「陸山会事件」より引用）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事案）　　　　　　　　　　　　　　　　（大久保隆規）　（石川知祐）（秘書）　（小沢一郎）
①２００４年10月、陸山会の小沢一郎から4億円の借入金を不記載　　　　　　　　　　一審有罪　　　一審有罪　　　　　　　強制起訴
②2004年10月、陸山会の小沢一郎政策研究会から1億4500万円の寄付を不記載　　　　一審有罪　　　一審有罪
③2004年10月、陸山会の土地取得経費3億5200万円を不記載　　　　　　　　　　　　一審有罪　　　一審有罪 　　　　　　　　強制起訴
④2005年1月、陸山会の小沢一郎東京後援会などから3億円の寄付を架空記載　　　　　一審有罪　　　一審有罪
⑤2005年1月、陸山会の土地購入代金など3億5200万円を架空記載　　　　　　　　　　一審有罪　　　一審有罪 　　　　　　　強制起訴
⑥2007年、陸山会の民主党岩手県第4区総支部などから1億5000万円の寄付を不記載　　一審有罪　　　一審有罪
⑦2007年、陸山会の民主党岩手県第4区総支部などから7000万円の寄付を架空記載　　　一審無罪　　一審有罪
⑧２００７年5月頃、陸山会の小沢一郎から4億円の借入金の返済を不記載　　　　　　　一審有罪　　一審有罪 　　　　　　　不起訴不当

上記のように、今、小沢氏と３人の元秘書が、２００４年、２００５年、２００７年の政治資金
収支報告書「虚偽記載」（架空記載と不記載）と言うことで罪に問われています。

このなかで、②、④、⑥、⑦は、小沢氏の政治団体間の資金移動が、「通帳記帳の取引履歴と異
なる」と言うことで訴追されています。

外部から小沢氏の政治団体への「入りと出」の虚偽記載ではありません。一般に、裏に犯罪がな
いならば、こう言う「記載ミス」は、ふつう修正申告で済んでいる話です。

①～⑧について、３元秘書への判決は、２０１１年９月に出ました。東京地裁の登石裁判長は、
何の証拠も論理的根拠も示さず、検察主張をそのままに、“推認”だけによる“有罪判決”を下
しました。裁判の放棄です。元秘書３人は、現在控訴中です。

①、③、⑤、⑧の事案が、今回、小沢氏が「共同謀議共同正犯」で検察審査会の指定弁護士から
起訴されて、裁判で争っている「小沢裁判」です。

上記「陸山会事件」（①～⑧）について、３人の元秘書に有罪判決が下されているなか、小沢氏
に、「関係事案を“知らなかったとは言わさない、一緒にやったでしょう”」と言う話です。

では、①、③、⑤、⑧の流れはどういうことかと言うと、

・小沢氏から４億円を陸山会が借り（不記載）・・・①
・その金で２００４年１０月に不動産を３．７億円で買い（不記載）・・・③
・２００５年１月になって土地購入代金３．７億円を記載（架空記載）・・⑤
・２００７年５月に陸山会から小沢氏に４億円を返済（不記載）・・・・・⑧

となっています。

つまり、「陸山会が小沢氏から４億円を「借金」し、それを原資に土地を購入した」と。

そして、その金を「意図的に政治資金収支報告書に記載しなかった」また、

「土地取引も２００４年１０月なのに、翌年１月に記載している」さらに、

「間に銀行融資を経由させて、小沢資金の痕跡を消した」と

言う検察の「見たて」なわけです。

検察はこの「虚偽記載」の裏に、疾しい“裏金疑惑”があると疑いました。その疑問が以下です。

第一に、「陸山会は、小沢氏から借りた４億円で、土地代金を払えば済むものを何故、銀行
融資で迂回させたのか？」

第二に、「関係政治団体から集めれば４億円は調達出来たのに、わざわざ小沢資金４億円を
噛ませたのは何故か？」

第三に、「２００４年１０月に、土地取得／代金決済済みなのに、政治資金収支報告書記載は、
３か月後の次年度１月にしたのはなぜか？」

と言うものです。

この“妄想”は、水谷建設元社長の川村氏の「２００４年１０月１５日等、全日空ホテルで
石川氏秘書に１億円を５千万円ずつ２回に分けて、現金を渡した」と言う「供述調書」「法廷
証言」を拠り所としていました。

しかし、この証言は社長車運転手も「川村社長を全日空ホテルに送ったことがあるとすれば
２００５年以降だ」と証言。

さらに、社用車運転記録でも同日が確認できず、証拠採用されませんでした。

また、小沢氏資金４億円には、ほかのゼネコンからの裏金も含まれていると考え、検察は全国から
検事を招集し、大掛かりな捜査を行いました。

しかし「何も出て来ませんでした（前田検事法廷証言）

実は、検察・裁判官も素直に考えれば、今回、問題にされている事柄は、本当に、きわめて単純で
“疑惑の余地”など全くあり得ない話なのです。

そもそも今回の「小沢裁判」の事件は、２００４年に、小沢氏の政治団体“陸山会”が、
秘書用の寮として、世田谷に土地を買ったことに端を発しています。

土地購入の際、４億円と言う多額の金が、陸山会ではすぐに用意できなかったため、小沢氏の
個人資産（現金・預貯金）を一時的に担保として用立て、銀行融資で賄うことにしました。

しかし、小沢氏が用立てた４億円は、小沢氏の預貯金から出ており、また、陸山会が銀行融資を
受けるための担保として、預けられた定期預金です。

ちょうど会社社長が、社員寮を建てる金を工面するために、自分の定期預金を担保に銀行融資を
受けるのと同じパターンです。

会社の金と、自分の金は別々に管理しているわけですから、当然、自分の金を会社の収支には
記載しません。当たり前の話です。

その意味で、小沢氏の４億円は、陸山会の政治資金の収支とは直接関係はなく、特に政治資金収
支報告書に記載すべきものでもありませんでした。

また、不動産取引が２００４年１０月になされたにも関わらず、不動産取得の記載が３か月後の
２００５年１月になされた理由も明快でした。

その理由は、世田谷の取得物件（土地）が農地であり、宅地転用には農業委員会の許可が必要で
あり、その許可を得る時間が３か月程度を要し、宅地用として正式登記、引き渡しが出来たのが、
２００５年１月７日だったというだけの話でした。

２００４年１０月に不動産取得（仮登記）しても、不動産登記が完了したのが２００５年１月で
あれば、会計学の専門家も「２００５年の届け出で問題なし」と法廷で証言しています。

商売なり、事業で銀行から借金した人なら、「定期預金担保」は常識です。それの認識のない、
検事、指定弁護士、裁判官こそ、驚きです。

いわゆる、検察が主張する“疑惑”（妄想）は、上記理由で、「陸山会裁判」の公判のなかで、
今完膚なきまでに崩れ去っています。

したがって、「小沢裁判」は、裁判する理由（犯罪性）が全くなく、裁判所自身が、即刻、
控訴棄却を指示し、裁判中止を行うべきものでした。

それにも拘わらず裁判は継続され、４月２６日判決となっています。

仮に、４月２６日の判決があるにしても、無罪以外にはありえない話で、即刻、即刻、上告中止を
勧告すべき裁判です。

ただ、３元秘書への一審判決は、驚くべきことに、既に“有罪”が下されていますので、
余談は許されません。

　検察は、３秘書を被告とする「陸山会裁判」と並行して、小沢氏を「共同謀議共同正犯」で
起訴しようと試みました。

しかし、立件にたる証拠も証言もなく、起訴を断念せざるを得ませんでした。

そこで、この検察の小沢氏不起訴に対して、検察・裁判所は、検察審査会を利用して来ました。

「起訴相当」議決を２回行い、裁判所選定の「指定弁護士」によって小沢氏を起訴に持って
行ったのです。（検察審査員選定、審査会議決など疑惑だらけ）

この経緯から見れば、この検察・裁判所の「小沢裁判」に固執する「執念」は、決して甘くは
考えられません。裏に“大きな政治力”が働いています。

裁判の判決は、“裁判官の意思だけ？で決まる”ものです。“有罪判決”も十分あり得ます。
しかし、国民世論（良識の眼）をまったく無視はできません。

そういう意味では、日本国民の基本的人権や法の下の平等など、法治国家としての根幹に
かかわる裁判も、今、根底から腐りきったものになろうとしています。

その現実を多くの国民が知ることこそが、”司法暴走”を食い止める鍵でもあります。

４月２６日の「小沢裁判」判決は、日本を暗黒の冤罪社会へ突き落すかどうかの“分かれ目”です。

より多くの人に、「小沢裁判」の実体を知り、司法暴走の監視してほしいと思っています。

Ｋさん、「小沢裁判」は我々の問題です。考えて、他の人にも伝えて下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜松代理一郎＞

参考）小沢政治裁判を終わらせよ！（1/3～3/3）－植草一秀　評論家３／２３（ツイートテレビ）
http://www.youtube.com/watch?v=GIcpOn93hTs&feature=BFa&list=PLAB0161EF209EC43C&lf=player_embedded

http://www.youtube.com/watch?v=ElkcTwZ8HKI&feature=BFa&list=PLAB0161EF209EC43C&lf=player_embedded

http://www.youtube.com/watch?v=JHAAugWzK14&feature=BFa&list=PLAB0161EF209EC43C&lf=player_embedded

参考）「シンポジューム　検察・司法、マスコミを改革せよ！（前、後）」３／２８：なにわ市民セミナー団（ツイートテレビｈｐ）
http://www.ustream.tv/recorded/21418552
http://www.ustream.tv/recorded/21419125

日本政治を背後から動かす米・財務・法務の三角形

日本政治を背後から動かす米・財務・法務の三角形




新年度を迎えたところで、政治課題を整理し、今後の政局を考えてみよう。
　
　問題は山積している。震災、原発事故からの復旧、復興すら十分に進展していない。本来、政府はまず全力をあげて復旧と復興に取り組むべきだが、野田佳彦氏は言葉ばかりで、心も力も伴っていない。
　
　言うだけ番長はここにもいた野田。
　
　政治課題の三大テーマは、
　
消費増税、ＴＰＰ、原発再稼働
　
である。
　
　さらに重要テーマを挙げれば、普天間、東電処理になるだろう。



消費増税に関連して何が問題になっているのかといえば、
　
１．「シロアリ退治なき消費増税阻止」の公約違反が明白なこと
　
２．社会保障・税一体改革と言いながら、「単なる増税」になっていること
　
３．財政赤字拡大の大半が循環要因によっており、このような局面での緊縮財政は事態を一段と悪化させる可能性が高いこと
　
である。
　
　世論調査で国民は、野田政権の消費増税案に全面的に反対している。
　
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」
　
と街頭で声を張り上げた映像を見た人も増えていると思われる。
　
　さらに、この映像を情報拡散する必要がある。



２０１０年４月に読売新聞が報じた民事法情報センターに絡む金銭スキャンダル。香川保一氏という理事長が、この法人から無利子無担保で１５００万円を借り受けていたことが判明した。
　
　香川保一氏は法務省官房長を経て最高裁判事を歴任した法務高級官僚ＯＢで、上記法人に天下りをしていた。
　
　さらに、この天下り法人はある法人に事務所を又貸ししていたことが判明した。又貸しした先は、香川保一法律事務所。つまり、この法人の理事長である香川氏が経営する法律事務所に又貸ししていたのだ。
　
　この不動産を賃借するには、高額の保証金と敷金が必要だが、この保証金と敷金は天下り法人が支払い、香川保一法律事務所は、保証金および敷金を１円も負担していなかった。
　
　また、この天下り法人は、住宅地図に住居表示番号を入れるデータの提供で巨額の収入を得ていた。公的なデータを、一民間企業に提供するだけで、巨額の収入になる構造に、不透明な点はないのか。
　
　そのようなデータであるなら、広く民間に公開すればよいだけの話ではないのか。
　
　特定の事業者と何らかの癒着関係になかったか、調査が求められる。
　
　いずれにせよ、無数に存在する天下り法人のひとつの、こうした不祥事が報道で取り上げられた。



別の次元の話ではあるが、問題が二つある。
　
　ひとつは、これが、天下り利権の氷山の一角であるということ。２万５０００人の公務員ＯＢが４５００の天下り機関に天下りし、そこに１２兆円の国費が流れ込んでいることが、民主党の調査で分かった。
　
　その本当に氷山の一角がこの民事法情報センターであり、このような、いかがわしい天下り法人が無数に存在するのだ。
　
　こうした利権を排除できるのは、増税の前しかない。これらを除去しない限り増税を認めないとの方針が明確に示されない限り、こうした天下り法人を除去することは、ほとんど不可能だ。
　
　これが、「シロアリ退治なき消費増税阻止」の理由なのだ。






日本の再生
著者：植草 一秀
販売元：青志社
Amazon.co.jpで詳細を確認する
　
　


もうひとつは、この民事法情報センターのケースでは、２０１０年５月８日に、突然、この機関が解散された。これとともに、このスキャンダル追及の動きが消滅した。
　
　同時に進行したのが、東京地検特捜部と東京第五検察審査会との共謀による、小沢一郎民主党元代表に対する強制起訴強制誘導の動きだ。
　
　検察審査会の事務局は最高裁事務総局が担っており、地検特捜部、法務省、検察審査会は、それぞれ密着した関係にある。
　
　政権内の法曹に強い国会議員が裏工作をして、法務省・最高裁の巨大スキャンダルをもみ消すことと、小沢氏を検察審会制度を利用して起訴に持ち込むこととが、取引されたのではないかとの見方が浮上している。
　
　これは、平野貞夫元参院議員による見立てである。
　
　２０１０年６月には、民主党政権内部で、実質的なクーデターが発生した。小沢－鳩山ラインが崩され、民主党内の対米隷属グループが権力を強奪してしまったのだ。
　
　このとき、菅直人氏が異様な発言をした。「小沢氏はしばらく静かにしていた方がいい」
　
　これは、政権交代を牽引してきた最大の功労者に投げかける言葉でない。
　
　他方、アメリカはどのような態度を取ったのかというと、すでに、２月３日、カート・キャンベル国務次官補はソウルでキム・ソンファン外交安保首席秘書官と会談し、その後、秘密文書をワシントンに打電した。