挑戦なくして成果なし

 

 

 

 


【日本の政治史論 Ⅱ：政体と中枢】　 

「古賀の乱ってなんだ　"I am not ABE"」（『進撃のヘーリオス Ⅱ』2015.04.04）で、触発され
るように、積んでおいた本を取り出し読みはじめた。そして、この国の政体を考えみよう。その
結果、どのようになろうとも未来志向できる手がかりを明らかにしたという動機から掲載してい
きたい。まずは第５章から読み進める。　


  福島原発メルトダウンは必然だった…政府閉鎖すら起こる２０１３年の悪夢とは！？家族の
　生命を守るため、全日本人必読の書。「日本の裏支配者が誰か教えよう」。経産省の現役幹
　部が実名で証言。発電会社と送電会社を分離する発送電分離。このテーマについて本気で推
  進しようとした官僚が何人かいた。あるいは核燃料サイクルに反対しようとした若手官僚も
  いた。しかし、ことごとく厚い壁に跳ね返され、多くは経産省を去った。私も十数年前、発
　送電分離をパリのＯＥＣＤで唱えたことがあるが、危うく日本に召喚されてクビになるとこ
　ろだった。その理由とは何だったのか――。(「序章」より)。改革が遅れ、経済成長を促す
　施策や産業政策が滞れば、税収の不足から、政府を動かす資金すらなくなる。そう、「政府
　閉鎖」すら起こりかねないのだ。いや、そうした危機感を煽って大増税が実施され、日本経
　済は奈落の底へと落ちていくだろう。タイムリミットは、ねじれ国会を解消するための参議
　院議員選挙がある２０１３年、私はそう踏んでいる。（「まえがき」より）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀 茂明 著『日本中枢の崩壊』

　  目 次

　　序　章　福島原発事故の裏で
　　第１章　暗転した官僚人生
　　第２章　公務員制度改革の大逆流
　　第３章　霞が関の過ちを知った出張
　　第４章　役人たちが暴走する仕組み
　　第５章　民主党政権が躓いた場所
　　第６章　政治主導を実現する三つの組織
　　第７章　役人―その困った生態
　　第８章　官僚の政策が壊す日本
　　終　章　起死回生の策

 

 　　　第５章　民主党政権が蹟いた場所

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働組合との隠したくても隠せない関係

　　二つの基本的な理由に加えて、民主党と労働組合の関係にも触れなくてはならない。民主党
　の有力な支持母体、日本労働組合総連合会（連合）傘下の地方自治体職員などによる労組合の
　連合体、全日本自治団体労働組合（自治労）や、政府関連の労働組合は、急激な公務員制度改
　革に反対の意向を示している。
　　民主党には選挙を組合に頼っている政治家が数多くいる。組合の正式な組織候補となってい
　る者はもちろんのことだが、一年生議員などには、組合がなければ選挙活動をどうやればいい
　か分からない人も多いのである。
　　頼りにするのは選挙費用や票のためだけではない。たとえば、公募で選ばれた候補者がまっ
　たく土地勘のない田舎で選挙活動を行うとしよう。都会のように駅前の街頭演説などをしても、
　そもそも駅前に人などいない。大きな住宅街というのもないから、自転車で町を回るなどとい
　うことをしても、出会える人の数などたかが知れている。しかも、よそ者にはなかなか心を開
　いてもらえない。きっと途方に暮れてしまう。

　　ところが、組合が支援すればまったく異なる。どんな田舎にも学校はある。日教組が人を集
　めて小さな集会を開いてくれれば、演説させてもらえる。それが選挙運動になる。工場の労働
　組合が集会を開いてくれる。これも貴重な活動の場だ。こうして少しずつ選挙運動の輪が広が
　っていくのだ。このような最初の経験は極めて大きな影響を与える。政治家になってから集ま
　ってくれた人よりも、こうした何もない段階で世話になった人への恩義は誰しも強く感じるも
　のだ。民主党には若い議員が多いから、組合の影響など受けないのではないかと思う人も多い
　かもしれないが、実態は大違いなのである。
　　組合の嫌がる政策を実施して選挙で応援してもらえなくなると、議席の維持がむずかしくな
　る。こうして組合に気を遣い始めると、結局、官僚の意向に逆らうことはむずかしくなる。政
　治主導といっても、その前提となる公務員制度改革には手がつけられなくなるからだ。

　　おもしろいエピソードを紹介しよう。２００８年頃、あるテレビ局の番組で連合の古賀伸明
　会長が、当時の仙谷由人行政刷新担当大臣と松井孝治官房副長官を呼び捨てにする場面が放映
　で、少なくとも表面上は仲良くしていたほうがいいだろうという判断が働いているように見え
　た。これを「消極的な擦り寄り」とすれば、一方で［積極的な擦り寄り」もある。
　　民主党政権は、財務省に対しては明らかに、これと手を結び、仲間に引き入れたいと考えて
　いたと思われる。財務省の協力なくしては予算編成も緊急課題となっている経済政策もできな
　い。財務省の知恵を貸してもらわなければ、民主党政権の支持率はジリ貧になり、解散・総選
　挙にまで追い込まれ、政権政党の座を失う恐れが出てくる。

　　だからこそ、財務省を味方にすべく、公務員制度改革を後退させ、天下り規制を骨抜きにす
　るなどの「誠意」を示して引き込んだのだ。これが民主党の「魚心」とすれば、財務省の「水
　心」は消費税増税である。悲願の消費税増税を民主党政権にやらせるために財務省が描いた理
　想のシナリオは、民主党政権を長く続けさせ、その間に民主党政権に消費税増税を強行突破さ
　せる――こういうものだったと私は推測している。

 　 増税の議論を行う前にまず選挙で国民の信を問い、そのうえで増税を決めるという筋書きで
　は実現はむずかしい。５パーセントの増税は、国民からすれば５パーセントの減収だ。
　民主党が選挙で勝てる可能性は限りなく低くなる。何かあっても民主党政権を支え次の参議院
　議員選挙までの三年間、選挙がない状況を作り出し、その間に増税を既成事実化したいと、財
　務省第瓦章　民主党政権が蹟いた場所は考えていたのではないか。もちろん、あわよくば選挙
  なしで増税までこぎ着けたいという思惑もあっただろう。

      この財務省のシナリオに沿って、鳩山政権から引き維いだ菅政権は消費税増税を口にした。
　　ところが、菅氏は増税に関して、「少なくとも三年後の選挙で国民の信を問う」と国民に約
　束した。ある意味うまい戦略だと思った。
　　財務省からすると、これで増税実現までのハードルが高くなった。民主党政権に増税をやら
　せるには、民主党政権を維持させ、なおかつ総選挙にも勝たせなければならなくなったからだ。
　菅発言は、「俺たちも死に物狂いでやるから、財務省も死に物狂いで俺たちを支えろ。でない
　と、増税は実現しないぞ」という財務省へのメッセージでもある。　　

　　一方で、消費税増税表明は自民党が先。これに菅氏が抱きついたわけだ。財務省にしてみれ
  ば、増税を実現してくれるのなら、民主党、自民党のどちらでもかまわない。自民党に乗り換
　える道ももちろん視野に入っている。
　　そこで、民主党政権が暗に強調しているのが公務員制度改革の違いだ。「自民党やみんなの
　党に比べれば、われわれのほうがずっと緩い」とアピールし、財務省をつなぎとめようとして
　いた。
　　民主党と財務省が手を組んだとはいえ、菅政権は消費税増税を餌に政権維持を助けろ、と財
　務省を踊らそうとしていただけ。また財務省にしても、助けるふりをして、最後に増税さえで
　された。その直後、仙谷氏本人からこのテレビ局に、一方的な報道だとしてものすごい剣幕で
　電話がかかったそうである。連合からも抗議があった。
　　これほどおもしろい映像はないから普通なら繰り返し放送されるのだが、実際には、このテ
　レビ局はその映像を封印してしまった。

　　逆にいえば、テレビ局側は、それほど民主党が組合との癒着問題に神経質になっていると思
　っていたということなのだろう。この問題がいかに根深いものか分かるというものだ。ところ
　で、原発事故で問題となっている電力業界。この分野の労働組合は「全国電力関連産業労働組
　合総連合（電力総連）」という。連合のなかでも大きな勢力を有し、組織内議員も輩出してい
　る。笹森清内閣特別顧問は元会長で、日本労働組合総連合会（連合）会長も務め民主党政権に
　大きな影響力を持つ人物と考えられている。福島原発事故後の対応や東電の処理にあたっては、
　この電力総連の動きも要注意である。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省と手を結ぶしかなかった秘密

　　さらに指摘しなければならないのが、前にも触れた閣僚の力の問題。与党経験のない民主党
　の議員が大臣や副大臣、政務官に初めて就任し、官僚と戦う。官僚出身の議員などは霞が問に
　人脈もあり、その手の内を知っているが、大半の閣僚が官僚に太刀打ちできるという自信を持
　てない。自分たちの力が足りないのに戦いを挑んだりすると、官僚に叩かれて終わるだけなの
　で、少なくとも表面上は仲良くしていたほうがいいだろうという判断が働いているように見え
　た。

　　時の政権と財務省の関係はしょせん狐と狸の化かし合いだ。裏切る、裏切らないの緊張関係
　のなかで、腹を探り合い、自分たちの利益をなるべく大きくすべく網引きをやっている。繰り
　広げられる虚々実々の駆け引きは、不謹慎な言い方だが、傍目には、とてもおもしろい。
　　民主党政権は、ときどき、「俺たちもやる気になれば、これぐらいできるんだよ」と強気の
　態度で脅しをかけ、財務省を従わせようとするかと思えば、「世論の批判が強いので、この政
　策だけは我慢してもらえないか」と泣き落としにかかった。

　　財務省は財務省で、「このタイミングでは、さすがにやらせるのは無理か。それなら、こち
　らは向こうの要求を呑む代わりに、あの政策をやらそう」などと、政権の腹の内を読みなが
　ら、最大限要求を通そうとする。以七はあくまで私の推測で、やっている当事者はそんな意識
　はないというかもしれない。しかし、少なくとも傍から見ていると、そのような駆け引きがあ
　るように見える。
　　では、消費税の増税は次の選挙後までないのか。ないと見るのが普通だろう。しかし、ひょ
　っとすると、と考えていた財務官僚もいたのではないか。消費税増税は実は民主党政権にとっ
　ても切り札になり得たからだ。なぜか。
　　増税すれば、財源不足で実現できなかった政策が実施できる。それによって支持率を維持し、
　選挙に勝つという戦略もあるだろう。逆に財務省は、増税なしでは様々な政策が実施できない
　という危機的状況を演出するだろう。国民を脅して、むしろ国民の側から「消費税を上げてく
　れ」という悲鳴を上げさせる。そうなると、意外と早く消費税増税が実施される可能性がある
　ことは否定しきれないのではないか、と私は見ている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙谷官房長官の大誤算

　　仙谷氏と財務省の関係も非常に興味深い。仙谷氏はすでに触れたように、当初は改革に燃え
　ていたと思われる。しかし、現実との妥協で財務省と手を握るふりをしたように見える。ある
　意味、仙石氏の判断は正しかったと思う。
　　仙谷氏は官房長官を退任する以前は、菅政権の陰の総理といわれるほど、権力を一手に握っ
　ていた。民主党政権誕生直後は決して主流とはいえなかった仙谷氏が、民主党内の権力を掌握
　し、菅内閣で突出した権力者となれたのは、財務省に依存する作戦が成功したからである。仙
　谷氏が権力の座についた原動力が財務省依存だった、と私は見ている。
　　財務省のバックアップがあるために、他の閣僚に比べて、人ってくる情報の質・量が違って
　くる。したがって、情報不足による失言はなく、犬ポカをせずに済んだ。非常にむずかしい場
　面になると、仙谷氏の意見が、一番もっともらしい。他の閣僚の評価が落ちていく一方で、仙
　谷氏の評価だけはうなぎ上りで、内閣のなかで突出した権力を持つに至った。 

 

　　つまり、財務省をうまく操って、やっと霞が関と戦える力を持つところまで上ってきたと私
　がそう思うのは、仙谷氏が極端なまでに財務省の意向を汲んでいるように見えたからだ。
　そうは見えないように巧妙にやっていたが、全体から見ると、霞が関に対して非常に手厚い政
　策を次々とやっていた。国民がすべて批判するような政策でも、押し通す。党内から、「こん
　なことをやれば、選挙に必ず負ける」という批判の声が上がったにもかかわらず……。
　　仙谷氏が霞が関に完全屈服したのではないかという人もいたが、私はそうは思わなかった。
　あれほどあからさまにやったのだから、仙谷氏の戦略だと思った。自分がどれだけ霞が関を守
　ってやっているか、あえて見せつけ、財務省を手なずけて、権力の階段を上ろうとしていたの
　ではないか、と推測している。

　　これはよほど自信がないと怖くてできない。マスコミに叩かれたときに、立っていられなく
　なる。仙谷氏には自信があったのだろう。自分が権力を握れば、選挙も絶対勝てると踏んでい
　たのだと思う。
　　だが誤算があった。仙谷氏が階段を上っているうちに肝心の民主党の支持率が下がってしま
　い、２０１０年７月の参院選はポロ負けしてしまった。仙谷氏の官僚依存も、国民から見ると
、自民党時代に逆戻りしたとしか見えず、菅内閣は急速に国民の信を失った。
　　民主党を風船に、仙谷氏をそのなかの空気にたとえてみると分かりやすいかもしれない。民
　主党という風船は、2009年の総選挙前には空高く舞い上がっていた。その頃、仙谷氏という空
　気は風船の下のほうに漂っていた。
　
　　最下部の空気である自分が、財務省と喧嘩しても潰されるだけである。仙谷氏はとりあえず
　手を組んだふりをして階段を上がろうと考えた。党内の政治力学を睨みながら、財務省を利用
　して。この戦略は見事に奏功し、風船の頂点まで上り詰めた。
　　ところが、気がつくと肝心の風船が、その間に急下降。水平線ぎりぎりまで落ちていた。相
　対的に見ると、かつて風船の底辺にいた頃よりも、自分の位置は下がっていた。それどころ
　か、いまや風船は破裂寸前だった。
　　挙げ句の果ては、上手の手から水が洩れ、閣内からも出ることになってしまった。結局、仙
　谷氏は、パラドックスに押し潰され、霞が閣との決戦の日は迎えられなかった。
　　仙谷氏の陥ったパラドックスは民主党政権にも当てはまる。民主党が野党時代、脱官僚に本
　気で取り組もうと考えていたのは間違いない。だが、政権の座に就いた途端、現実が重くのし
　かかってくる。
　　大きな改革は一年ではできない。すべてやり遂げるまでには七年から八年かかるとすると、
　四年後の選挙に勝だなければならない。その前にすぐ参院選、そしてまた統一地方選。選挙に
　勝つためには、政権を維持し、なおかつ支持率を高水準に保つ必要がある。そのためには、霞
　が閣と事を荒立てるのは危険、となる。

 　かくして妥協に次ぐ妥協が始まり、気がつけば身動きができなくなっている。政権の支持率
　はジリ貧になり、やがて倒れる……。民主党はこの罠にかかり、国民の信を急激に失ったのだ。
　　仮に改革には七、八年必要だとしても、政権を維持するために守りに入ると終わりだ。リス
　クがあっても政権が倒れることを恐れず、その時々でできる改革を断行し、常に推進力を維持
　する。そして、いったん支持率が落ちたとしても盛り返すという政権運営をして、初めて改革
　も政権維持も成功する。小泉純一郎総理はこれがうまかった。

　　小泉内閣の支持率は、おしなべて高かったが、浮き沈みがあった。そろそろ危ない水準まで
　下がってくると、小泉氏は守りに入らず、思い切った冒険をした。たとえば電撃的な北朝鮮訪
　問である。そして、極めつきは郵政選挙だ。それが功を奏し、支持率は再び上昇するといった
　サイクルの繰り返しだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀 茂明 著『日本中枢の崩壊』


"No challenge, No findings" 小泉は幸運であったが、それも「挑戦なくして、結果なし」を腹に据
えていた。転がり込んだ好機をつかめず没主体で転落していく民主党とそのシンパは何を学んだろ
うか? さて、このつづきは次回に。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく

　

   　● 今夜のメッセージ 

 宮崎駿氏「辺野古基金」共同代表へ　新基地阻止、内外に（琉球新報 2015.05.08） 

  

Japan scholars in West issue statement calling for 'unbiased accounting' of past 

日本は言葉と行動で過去清算を　欧米などの学者１８７人が要望 (2015.05.04)

※ OPEN LETTER IN SUPPORT OF HISTORIANS IN JAPAN　
 https://networks.h-net.org/system/files/contributed-files/japan-scholars-statement-2015.5.4-eng_0.pdf 

  

 

●　日本全国の太陽光発電一覧地図　：　15/02/06:1941/4066 MW →　15/05/08:2178/4844 MW

 

●　最新トップランナー事情　　日本発！新型太陽光電池「ペロブスカイト」

世界中で、多くの研究機関が新しいタイプの太陽電池開発に取り組むなか、コストパフォーマンス
に優れているこの太陽電池は、数年先、化石燃料や、中でも最も危険な原子力からの依存を減らす
ために必要な解決策の１つであり、最も有力な選択肢だろう。

沖縄の沖縄科学技術大学院大学のヤビン・チー准教授のエネルギー材料と表面科学ユニットが、こ
の無尽蔵で、低コストで生産できるエネルギー源を私達1人1人が利用できるよう、新エネルギーの
研究をしており、一般にはまだ知られていない革命が進んでいる。この革命は私たちのライフスタ
イルに新しい提案すると紹介されている（上ビデオ）。

そもそも『ペロブスカイト太陽電池』は2009年に桐蔭横浜大学 宮坂力教授らのチームがペロブス
カイト結晶の薄膜を発電部に使用、太陽電池として動作することを突き止める。当初は発電効率
が低くそれほど注目されなかったが、2012年に米科学誌『サイエンス』に“10.9％”の発電効率
を実現したと発表したことから世界中で研究に火が付く。その後、世界各国から高効率化したとの
成果が次々と発表され、2014年にはシリコン系と比べてもヒケを取らない約２０％の変換効率を達
成。

今年に入り、独立行政法人物質・材料研究機構（NIMS）のナノ材料科学環境拠点（GREEN）がペ
ロブスカイト太陽電池の製造プロセスで製品バラつきの原因となる水分や酸素を排除することで、
理想的な半導体特性を実現。また、東京大学の瀬川浩司教授は壁や人が発する赤外光を吸収して発
電する“色素増感型”太陽電池を『ペロブスカイト太陽電池』と組合わせることで、シリコン系を
超える発電効率の高い太陽電池の開発に成功する。

さらに、同上の物質・材料研究機構は、これまで、報道されたペロブスカイト太陽電池の変換効率
は、ほとんどが小さな面積のセル（約 0.1平方センチメートル）でのデータのため測定の誤差が大
きく、測定方法も公開されていなかったのを、世界で初めて国際標準試験機関で記録が公認され、
変換効率１５％を達成（上図クリック）。これにより日本が世界のトップランナーであることを見
事実証にする。恐るべしクールジャパン！　

 ●　今夜の一品

双眼鏡や望遠鏡で見た景色をスマートフォンで手軽に撮影してくれるアイテム「Snapzoom」。ス
マートフォンと望遠レンズを取り付けるだけで、誰にでも簡単にプロのような写真を撮ることが
できるという。これは面白い。撮った映像はすぐさま空間伝送できるから凄い時代だ。