内需型経済の再構築を望む

サブプライムローンの破綻に発した金融危機が、日本には影響は小さいという意見があったとき、そんなことはない、日本にも影響があり、失業が増えるであろうことを以前のブログで記したが、それが現実のものになって来た。なぜ、日本だけが金融危機から逃れられるわけがないかというのも、記したが、それは、日本が農水産業を切り捨て、輸出企業優先の政治だからだ。しかも、数年前から、人材派遣法を作り、正規社員を減らし続けて来たから、ここに来て、米国の企業の代用としての日本の輸出企業が赤字に陥ると、人材派遣法にのっとって、どんどん派遣労働者を解雇をする。この人材派遣法を作ったときは、輸出企業優先のために、労働者を解雇しやすくするだけで、その労働者たちが、健康保険も厚生年金にもはいりにくい仕組みにしていたため、労働者の三分の一の１５００万人に上る人達が非正規社員となり、それを払わないので、健康保険も厚生年金も基金不足になったのだ。これは、米国の命令を積極的に聞いた小泉・竹中内閣以来のものだ。これからおこることは、治安の悪化だ。すでに、収入のない人達が、振込詐欺などで稼ぎ始めているが、強盗など、訳の分からない盗難事件がこれから増え続けるであろう。食も住も失なった人達が食べる為に何でもせざるをえなくなるのだから、これは防ぎようないではないか。
これを防ぐには、輸出企業優先ではない農水産業による生活が出来る内需を起こす政策が望まれるが、今の政治にそれに取りかかる様子がまるで見られない。