日本の先行き

輸出企業優先という政策から、農水産業優先という政策に切り替えて、内需型経済によって日本の経済を立て直すというのが、荒唐無稽と見る向きもあるかと思うが、そう言うのに何ら材料を持ち合わせていない点では、そう思われても致し方ない。
しかし、現在の日本は、都市に富が集積していて、地方の土地は一山３文と言われた昔と同じ状況だ。地方を囲む海も日本の領海域は相当広いから、安い土地と領海を利用して太陽光などと併せれば、米国のようにエネルギー独占の為に戦争しなくても、エネルギーを自給できるようになるのではないか。政治はその仕組みを作ることだが、縦割り行政のままでは、難しいであろう。農水省は、農協、厚労省は生協などという傘下に利権団体をおくことで、予算の分配をしている現状では出来ない相談ではあろう。東シナ海の海底油田を掘る既成事実を作られてから、中国に抗議しているようでは、国策のない国と見なされこれからも北海道の周辺もロシア、中国、北朝鮮にその上がりを持っていかれるであろう。政治家と経団連がつるんでいる今の自民党と財界が組んでいる仲良し倶楽部には出来ないことであろう。このような仕組みでは、植民地日本の行く先は、植民地本国の米国が、採っている軍需景気をあてにした、財界と政治家の協同しか道はなくなるであろう。そうなれば、次は、アフガーニスターンでの戦争による軍需景気ということになる。しかし、これはFoolish Bush がとって失敗した政策だ。尤も、ブッシュもその取り巻きも相当に儲けたであろう。政権を取ったものだけが儲かれば、あとは他人はどうでもいいという発想では、政治家としては、Foolishである。そのような人には、早く政治家を辞めてほしいが、そのような人が日本でも大勢官僚や政治家にいるところに先行きが暗いと思わざるをえないのだ。
しかし、湯浅誠氏のような人がいて、その考えを変節させられないでくれれば、救いはある。