辺野古新基地建設にゴーサインを出した、あの仲井真前知事。彼が求めた委員会の委員が、辺野古で莫大な利益を得る業者からカネをもらっていた。なんてことだ。かくも日本は腐っている。
これも『朝日新聞』記事。デジタル版。
辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬
朝日新聞デジタル 10月19日(月)3時3分配信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、国が進める工事を環境面から監視する専門家委員会の委員３人が、就任決定後の約１年間に、移設事業を受注した業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。他の１委員は受注業者の関連法人から報酬を受領していた。朝日新聞の調べでわかった。
４委員は取材に対し、委員会の審議に寄付や報酬は影響していないとしている。違法性はないが、委員の１人は受領を不適切だとして、委員辞任を検討している。
この委員会は「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会（環境監視委）」。沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）・前知事が２０１３年１２月、辺野古周辺の埋め立てを承認した際に条件として政府に求め、国が１４年４月に設置した。普天間移設事業を科学的に審議し、工事の変更などを国に指導できる立場の専門家が、事業を請け負う業者側から金銭支援を受ける構図だ。
そしてさらにかくも不可思議なことも。
辺野古の移設関連受注業者、チェック役の運営業務も受注
朝日新聞デジタル 10月20日(火)5時11分配信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、移設予定地の同県名護市辺野古での環境調査などの移設関連事業を多数受注する業者が、移設事業を監視・指導する「環境監視等委員会」の運営業務を受注し、資料や議事録を作成していたことがわかった。事業を請け負う業者が、事業をチェックする側にも関わる構図だ。
この業者は建設環境コンサルタント会社「いであ」（東京都世田谷区）。
沖縄防衛局によると、環境の専門家でつくる環境監視委の運営についての業務を２０１４年３月に発注。業務内容は「委員会の運営および学識者の指導・助言を整理・検討等を行う」としている。この際の応募は「いであ」だけで、２４６２万円で随意契約した。
今年９月には同じ業務を１７年３月までの期間について再び発注し、「いであ」が地元業者と組んだ共同企業体（ＪＶ）と５１８４万円で随意契約した。
利権が利権を生む構図。
これも『朝日新聞』記事。デジタル版。
辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬
朝日新聞デジタル 10月19日(月)3時3分配信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、国が進める工事を環境面から監視する専門家委員会の委員３人が、就任決定後の約１年間に、移設事業を受注した業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。他の１委員は受注業者の関連法人から報酬を受領していた。朝日新聞の調べでわかった。
４委員は取材に対し、委員会の審議に寄付や報酬は影響していないとしている。違法性はないが、委員の１人は受領を不適切だとして、委員辞任を検討している。
この委員会は「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会（環境監視委）」。沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）・前知事が２０１３年１２月、辺野古周辺の埋め立てを承認した際に条件として政府に求め、国が１４年４月に設置した。普天間移設事業を科学的に審議し、工事の変更などを国に指導できる立場の専門家が、事業を請け負う業者側から金銭支援を受ける構図だ。
そしてさらにかくも不可思議なことも。
辺野古の移設関連受注業者、チェック役の運営業務も受注
朝日新聞デジタル 10月20日(火)5時11分配信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、移設予定地の同県名護市辺野古での環境調査などの移設関連事業を多数受注する業者が、移設事業を監視・指導する「環境監視等委員会」の運営業務を受注し、資料や議事録を作成していたことがわかった。事業を請け負う業者が、事業をチェックする側にも関わる構図だ。
この業者は建設環境コンサルタント会社「いであ」（東京都世田谷区）。
沖縄防衛局によると、環境の専門家でつくる環境監視委の運営についての業務を２０１４年３月に発注。業務内容は「委員会の運営および学識者の指導・助言を整理・検討等を行う」としている。この際の応募は「いであ」だけで、２４６２万円で随意契約した。
今年９月には同じ業務を１７年３月までの期間について再び発注し、「いであ」が地元業者と組んだ共同企業体（ＪＶ）と５１８４万円で随意契約した。
利権が利権を生む構図。
