極右政党自由民主党と、創価学会＝公明党による政権を、きちんと支え続ける大手メディア。大手メディアは、自民党・公明党政権の広報宣伝機関として、とてもよく働いている。テレビ、全国紙は、その役割をきちんと果たしていて、政権の覚えめでたい会社となっている。
しかしそれは、今に始まったことではない。そうでないように見えた時期もあったが、本質的には国家体制の広報宣伝機関であり、それは戦時体制においてもっともその機能を発揮していた。軍や政府の発表を垂れ流すだけではなく、さらに軍や政府の方針の遙か先を熱心に報じ続けていた。戦時下の新聞こそ、日本のメディアの本質なのである。
朝日新聞社などは、藤田嗣治等が描いた「戦争記録画」の展覧会を各地で主催していた。朝日新聞社なしに、そうした展覧会はあり得なかった。
さて自由民主党総裁選挙が新聞でも取り上げられている。誰が総裁になろうと、自由民主党が良識を持った政党になりうるわけがない。アベがトップである間に、多くの自民党議員はアベと同様の「極右」ばかりになっているから、誰が総裁になっても「極右」路線は変わらないだろう。
その極右路線の宣伝広報部隊として、大手メディアはよく「頑張っている」。
近年の政治をみると、戦時体制の構築に向かって政治が展開されている。その尖兵が、大手メディアなのである。大手メディアと戦時体制は足並みを揃えている。とりわけ新聞は購読者数が減り、テレビ視聴者も減っている。
しかし大日本帝国の時代、戦争が開始されると新聞の購読者は増えていった。またラジオを聴く人も増えた。大手メディアにとって、戦争はみずからの経営を強化するための最良の手段なのだ。
極右政党の自由民主党と宗教政党の公明党による政権は、大手メディアとスクラムを組んで、戦時体制構築へと向かっている。
そうした時代に、私たちは生きているのだ。
