鳩山反米政権のドタバタ劇

　ぶれるというよりも、口からでまかせを言っているのが鳩山政権の閣僚の面々だ。米軍の普天間基地の移設先についても、これがベターだとか、これがベストだとかはしゃいでみても、まとまる気配はまったくない。今日もまた、同じことが繰り返された。「鳩山首相が鹿児島県の徳之島を本格的に検討するように防衛省に指示した」というニュースが大々的に流れたと思ったら、いつもの通り、鳩山首相自身が「事実ではない」として否定するという、ドタバタ劇が演じられた。徳之島であれば県外移設ということになり、鳩山政権や民主党が公約を守ったということで、大ニュースになるはずだったが、アドバルーンを揚げただけであった。しかも、徳之島では、飛行場は何とかなるにしても、海兵隊の受け入れスペースや、港湾設備がどうかが問題になってくる。さらに、沖縄よりも東に位置するということは、防衛ラインが後方に下がり過ぎという見方もある。移設先をめぐっては、これまでもモグラ叩きのゲームのようで、名前が出ては消え、出ては消えの繰り返しであった。キャンベル米国務次官補が、来日を中止することになったのもうなずける。交渉相手の考え方がまとまっていないわけだから、かえって混乱しかねないからだ。しかし、ここまでもたつくと、鳩山首相がどんな言い訳をしても、弁解の余地はない。

 
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自民党は戦う保守の先頭に立て

　朝日新聞が去る１３、１４日に実施した世論調査の結果によると、鳩山内閣の支持率は32㌫にまで下落したが、自民党の支持率も頭打ちである。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の政治と金の問題があるにもかかわらず、自民党に勢いがないのは、野党としての戦う姿勢が見えてこないからだろう。与党ボケが今も続いていては、国民が付いて行くわけがない。しかも、谷垣禎一総裁は、どちらかというとリベラルで、憲法改正を第一に考える保守派とはイデオロギー的に一致しない。永住外国人の地方参政権の付与法案や、夫婦別姓を認める法案を断固阻止するために、国民運動を起こすべきであるのに、それすらもやろうとしない。議員政党としてのレベルにとどまっており、街頭に押し出すことなど、これっぽっちも考えていないようだ。鳩山邦夫元総務大臣が離党したのも、自民党にとどまっていては、幅広い国民の支持を得るのが難しいからだろう。このまま民主党に政権を任せておくと、それこそ日本の国柄は破壊されて、日本は日本でなくなってしまう。「かくすればかくなるものと知りながら　やむにやまれぬ大和魂」(吉田松陰)という思いが、なぜこみあげてこないのだろう。先の総選挙で自民党が歴史的な大敗を喫し、逆に民主党は衆議院で３００を越す議席を獲得した。多数決が民主主義だとすれば、何でもできる議席を獲得したのである。しかし、それだからといって、やりたい放題のことをさせていいわけがない。党再生のためにも、自民党は戦う保守への脱皮が求められているのである。

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