子供手当に群がる外国人をネットが報道

　 財源がない子供手当であるはずなのに、外国人には大盤振る舞い。そのいい加減さが鳩山政権のアキレス腱になりそうだ。面白いのは、２ちゃんねるでヒートアップしていることだ。去る２６日に民主党などの賛成で法案が成立したこともあり、外国人が子供手当をもらいたくて、自治体に殺到しているのだそうだ。外国人を多く抱えているところは、頭を抱えてしまっているとか。国籍条項がないために、日本に在住していれば、外国人であっても、１５歳以下の子供の保護者に毎月１万３千円も支給されるわけだから、もらわなくては損とばかり、押しかけるのだろう。予想されたこととはいえ、鳩山政権のお粗末さが、そこでも露呈したかっこうだ。その点については、自民党からも、問題点として指摘されていたのに、無理に通したのは、参議院選挙に間に合わせたかったのだろう。いわば合法的な買収である。これが自民党政権であれば、トップで報道されるのは間違いないのに、テレビのニュースなどでは、まず取り上げられることがないだろう。しかし、ネットの力はすごいものである。いかにマスコミが隠し立てしようとも、その情報をばら撒いてしまうからだ。何が正しいかを判断するには、情報がたくさんあった方がいいに決まっている。ネットの力がこの国を変えることになるし、救うことにもなるのである。

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財源不足で子供手当も赤信号

　民主党のマニフェストの目玉は子供手当であったはずなのに、それすらも反古にされそうだ。「地方自治体が給食費や教材費を差し引いて支給したり、一部を保育所整備にあてたい」との考えを仙谷国家由人戦略相が明らかにしたからだ。あれだけ「財源は捻出できます」と大見得を切っていたのに、やっぱりそれは嘘だったのである。もはや数字合わせで取り繕うしか手がなくなったのだろう。今日の朝のＮＨＫラジオでも、「来年度からの全額支給は無理なようだ」とコメントをしていた。そんなことは総選挙の前に国民に伝えるべきだったろう。自民党による民主党のマニフェスト批判を、嫌がらせのネガティブキャンペーンと決め付けたのは、誰あろうＮＨＫを始めとするマスコミであったわけだから。これから子供ができたり、子育ての真っ最中である人たちは、民主党に裏切られたという思いを持つはずだ。子供一人あたり月々２万６千円の金を目の前にぶら下げられたのでは、ついつい民主党に票を入れてしまった人も多いのではないか。実現の見込みがなかったにもかかわらず、選挙で勝ちたいがために、出まかせを言っただけなのである。政権を手にした途端、態度を豹変させ、「無理にやろうとすれば、消費税を大幅に上げるしかありません」と居直るのだから、始末が悪い。ここまでマニフェスト無視の政治がまかり通るのであれば、鳩山政権が総辞職するだけではなく、もう一度解散をして国民に信を問うべきではないか。

 
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