立花隆が危惧する民主党の報道規制

　立花隆の意見よりも、栗本慎一郎にいかれて、田中角栄無罪論に与したこともあったが、今の政治を考えると、立花のように正論を吐く人間を大事にすべきだろう。立花がマスコミに登場してしゃべってくれるだけで、国民はホットするのではなかろうか。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長を擁護する意見が、テレビなどであまりにも氾濫しているからだ。立花を全面的に支持するわけではないが、やっぱり彼の発言を聞くとホッとする。週刊現代の四月十日号で立花は、東大教授の山内昌之と対談している。「小沢一郎は害毒である」というテーマで、見出しだけで二ページをぶち抜いている。そのなかで、立花と山内が「ソ連共産党と化した民主党政権」を批判しているのは、その通りだと思う。「いろんなレベルでこの国は恐るべき機能不全状態に陥っている。それを民主党は報道規制によって押し隠している(官僚の記者会見、記者レクチャー禁止。広報官以外のメディアの取材対応禁止)。いま戦時中の報道管制よりひどい報道管制です。終戦まで敗戦必至の状況が知らされなかったように、破綻必至の国家状況が、いま国民の目から隠されている」との立花の指摘は、鳩山政権や民主党がどれだけ危険かを教えてくれる。しかし、マスコミはそれに対して、唯々諾々と従っているのが実情だ。唯一ネットだけは、立花と同じような見方が大勢を占めている。その力がこの国を救うことになるのではなかろうか。

 
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宿命的に日本と中国はライバル

　宿命的意味で日本と中国は、ライバル同士ではないだろうか。日本人の多くは甘く考えているが、共産中国が日々膨張し続けているのを忘れるべきではない。経済発展が著しいいために、それをバックに軍事的な覇権を求めようとしている。そうなれば、必然的に日本と中国は対立関係に入り、東アジアの国々は、どちからに属するようになるだろう。米国との関係を日本が重視するというのは、安全保障上の問題があるからだ。それから文化面での問題も無視できない。サミュエル・ハンチントンが『文明の衝突』で述べているように、「東アジアの公用語として、まず標準中国語に英語を補完させ、最終的にはそれを公用語にするよううなごすこと」も中国はやりかねないからだ。そんな馬鹿げたことがあるわけもないと思いたいだろうが、あらゆる意味で中国の脅威は深刻になっているのである。鳩山政権や民主党は、その中国と仲良くやろうとしているが、相手はしたたかな国家なのである。永住外国人の地方参政権を与えたり、子供手当てをばら撒いたりするのは、中国を利するだけだ。そして、一度それらを手にすれば、中国は自分たちの既得権益として、断固それを死守するはずだ。そうなると日本という国家は消滅し、日本人はチベット人と同じ運命を辿ることになってしまう。そんなことにならないためにも、心ある日本人は今こそ立ち上がるべきだ。

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空々しい鳩山首相の母親の上申書

　鳩山由紀夫首相をめぐる偽装献金事件で、総額約４億１００万円の政治資金規正法違反罪に問われた元公設第１秘書の勝場啓二被告の初公判が東京地裁で昨日開かれたが、そこで明らかにされた鳩山首相の母親の上申書は、あまりにもできすぎていて、空々しい限りであった。「資金を提供していたことは由紀夫には話していない」ということが強調されたばかりでなく、鳩山首相に累が及ばないように、「本人は知らないはずです」と付け加えるのも忘れなかった。一般人の場合は「疑わしきは罰せず」であっても、政治家の場合は、そんなことではすまない。政治的には「疑わしきは罰せられる」ことになってしまうのである。内閣支持率の下落がそれを物語っている。無実であることを自分が証明しなくてはならないからだ。しかし、現職の総理大臣のせいで、最初から訴追されないわけだから、検察もつじつま合わせの冒頭陳述に終始した感がある。これでは国民の司法に対する信頼を大きく揺るがしかねない。本来であれば今回の事件が発覚した時点で、鳩山首相は総理大臣を辞めて、一議員として検察の判断を待つべきだったのではないか。民主党内でもそうした声が上がってもよかった。説明責任を果たすつもりがない鳩山首相を、国民が信頼するはずがない。総理大臣に留まることで罪を免れようとしたその段階で、日本のリーダーとして鳩山首相は失格なのである。

 

 
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