今になって「抑止力維持」で押し通す鳩山首相

　やっぱり鳩山由紀夫首相は責任を取って辞職するしかないだろう。今さら沖縄県内でもあるまいし、そんな無責任なことでは、沖縄県民を愚弄しているだけだからだ。先の政権の合意案を踏襲すれば、それこそ何にも支障はなかったのである。戦後民主主義なるものが、どれだけ日本人を愚かにしてしまったかを、鳩山首相のそうした言動は語っている。それは言霊信仰ということになるのだろう。「平和」「平和」と念仏のように唱えていると、世界は平和であるという信仰である。それを日本人の多くが信じていたのだから、救いがたい気がする。米国から押し付けられたにもかかわらず、憲法改正を避けて通ったことで、鳩山首相のような不甲斐ない総理大臣をつくってしまったのである。今こそ日本は、国家としての主権を回復しなくてはならない。それには憲法を改めるべきなのである。陸海空の三軍の自衛隊を指揮する鳩山首相が、理想ばかり口にしている今の状況は、まさしく日本の危機なのである。沖縄県民に対して、鳩山首相は「抑止力の維持」という言葉を持ち出した。野党の自民党が主張していた論理をそっくり拝借して、沖縄県民を説得しようというのだ。そうであれば、もっと早く決断すればよかったのである。ここまで引き延ばす必要などはまったくなかったはずだ。

 
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日本が軽蔑される国家になった責任は米国にあり

　日本が米国に依存する時代は終わりを告げ、日本が国家として独立し、対等な日米関係による同盟の再構築が求められているのではなかろうか。産経新聞の古森義久ワシントン駐在編集特別委員がコラムのなかで、米国が鳩山政権を軽蔑しているということを取り上げているが、安全保障問題に関して、観念論に終始する民主党の鳩山由紀夫首相や岡田克也外務大臣を見くびっているからだろう。しかし、日本が自らの手によって自分の国を守ろうとすれば、核兵器の保有を含めてあらゆる選択肢が出てくるはずで、それを妨害してきた張本人が米国なのである。憲法の制約によって自衛の軍隊すらも持たせまいとしたばかりでなく、日米安保条約によって、自衛隊を米国の傭兵のごとき扱いにしてきたからだ。日本が軍事にコミットすることを米国は恐れたのだった。それが終戦以来今日まで続いてきたわけで、鳩山首相のようなルーピーな指導者が出てきたのも、これまでの対日政策のツケなのである。日本が軽蔑されるのは、自国の平和と安全に責任を持たないからだ。軽んじゃられない国家になるためには、独自の防衛力整備に着手すべきなのである。とくに、米国の日本離れが明らかになってきた今、日本は毅然とした国家に生まれ変わるべきなのである。もはや米国のポチではいられないのだから。

 
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