北朝鮮と韓国との間がキナ臭くなってきたが、日本という国家は、非常事態を想定した準備がまったくできていない。スパイも取り締まれない国にできることというのは、限られているからだ。こんなことでは、第三国による間接侵略に直面したりすれば、すぐにお手上げ状態だ。警察では間に合わずに、自衛隊に出動命令が下っても、法律が整備されていないので、鎮圧に時間がかかるだろう。自衛隊車両を移動させること一つをとってみても、生易しくはないからだ。現在の日本国憲法では、非常事態にどのように対応すべきについて、一行も明記されていない。読売新聞の憲法試案にあるように、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、指揮監督にあたるべきだ。国民の生命財産を守るためには、個人の自由や財産権を制限する処置が必要になってくるからだ。世界は今なお暴力の海のただなかにある。たまたま戦後の日本が平和だっただけだ。東西冷戦が終わったので、軍事力の削減が進んでいるとの見方は、あまりにも甘すぎる。中国は軍事的に膨張し続けており、北朝鮮は核を所有しただけでなく、ロケットの開発にも力を入れている。「北朝鮮の魚雷で韓国の哨戒艦が沈没した」というニュースが流れたのも、つい最近のことである。「備え有れば患い無し」との言葉もあるように、すぐにでも、法整備に着手すべきなのである。そのためにも、平和惚けした鳩山政権や民主党には、さっさとお引取り願うしかないが。
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