料亭で鳩山首相と会食した報道各社の論説委員?

　朝日新聞の速報ニュースサイトに、5月25日の鳩山由紀夫首相の動静として、午後8時11分から南麻布の料亭で報道各社の論説委員と懇談した、という記事が載っていた。これに対して、ネットでは一斉に批判の声が上がっているが、懇談とは名ばかりで、豪華な会食だったに違いない。そこでの高額な代金は誰が一体支払ったのだろうか。間違っても官房機密費が使われてはいないと思うが、そうした疑いがもたれても仕方がないのである。どこの新聞社も広告が取れなくて困っており、政府の広報費が喉から手が出るほどに欲しいはずだ。だからこそ、のこのこ出かけて行ったのだろう。うがった見方をすれば、朝日新聞のなかにも、後ろめたく感じる人間がいたようで、わざわざその懇談なるものをすっぱ抜いて、参加者に大恥をかかせたのではなかろうか。マスコミ各社は、そこに同席した論説委員の名前を国民に公表すべきだろう。そして、どの位の金がかかり、それを各自が負担したかどうかも明らかにすべきだ。民主党政治による報道管制の有無が取りざたされている最中に、社の方針を決定する論説委員ともあろう者たちが、政府から接待を受けてよいわけがない。鳩山政権が誕生してから、マスコミが権力に媚びるようになってしまった。「平成の脱税王」「嘘つき大王」と呼ばれているにもかかわらず、総理の座に居直り続けられるのは、マスコミが甘いからである。鳩山首相を退陣に追い込めるのは、もはやネットの力しかない。名も無きブロガーを、西麻布の料亭に招待してくれるはずはないし、志の高さでは、今のマスコミには負けないからだ。

 
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テレビがつくった鳩山政権に引導を渡すネット世論

　何でもありの民主党を許すのは、この国が滅びることである。普天間基地の移設をめぐっての鳩山由紀夫首相のルーピーな発言は、国民の失笑を買っている。もはや論じることすらバカらしいいのである。そんな内閣を誕生させた責任は、テレビメディアにあるのだが、それがどんなものだったかを追及されるのは、これからだろう。いくら金をもらったか、飯を奢ってもらったかまで、赤裸々な暴露記事が出るはずである。フジサンケイグループに小沢一郎民主党幹事長が手を入れているという疑惑も、深まるばかりである。保守派が仲間だと思っていたのが、敵であったりすれば、当然の如く、裏切り者呼ばわりされる。そう言えばソビエトのスパイの手先になっていたのは、左派ではなくして、保守系のマスコミ関係者だったこともある。権力に近くて、影響力があるマスコミほど狙われるからだ。国の根本を否定する民主党の政権が誕生した責任を、テレビメディアは取るべきである。こんなことになるとは思っていなかった、と弁解しているようだが、だったらお詫びの意味でも、コメンテータやキャスターは頭を丸めればいい。衆議院の任期が残っている三年間は、日本は取り残されるだけだ。罪滅ぼしの意味で、鳩山首相が解散総選挙に打って出てくれれば、日本は救われるが、そんなことはまず考えられない。内閣の支持率が２０㌫を切ったとしても、ただ逃げ回るだけだろう。先の総選挙から現在まで、扇動者でしかない、テレビメディアのいい加減さを指摘したのは、ネットだけである。それだけに、鳩山政権や民主党を叩き潰すのは、やっぱりネットの力なのである。新聞はいくらかまともなのに、テレビだけは最後まで小沢幹事長べったりのようだ。しかし、国民はもう民主党に頭にきているから、テレビ局の関係者も、国民から罵倒されて、ボカボカにされるに違いない。政権交代をしたために、日本はとんでもない損をしたからだ。

 
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保守新党は員数合わせの候補者擁立に走るな!

　鳩山政権を倒すためには、大同団結して、お互いに結束すべきであるのに、保守系野党が足を引っ張り合ってはいないだろうか。それでは国民の期待の応えられるわけがない。政策的には、この国の根本を否定する民主党政治を批判することで、足並みが一致できるはずだ。永住外国人への地方参政権の付与法案への賛否が、そこで一つの大きな踏み絵となるのである。その場合でも、政局に利用するために反対するのではなく、デモに繰り出すほどの怒りを示すべきだろう。退勢を挽回するために、民主党は鳩山由紀夫首相を生贄にすることが予想される。そこで影響力を行使するのは、いうまでもなく小沢一郎幹事長だろう。政治と金の問題で追い詰められてはいても、小沢グループが最大派閥を誇っているからだ。民主党は表紙だけ取り替えれば、国民の支持が戻ってくると思っている節があるからだ。そんなことを国民は許すわけがないが、自民党を始めとする保守系野党が今のままでは、その可能性もないわけではない。小党が乱立したせいもあって、コップの中だけの争いを繰り広げているからだ。とくに、保守系野党の新党が、立候補者の員数集めに走っているのは問題だ。そんなことでは危機感を抱いている国民を愚弄することになる。時間は限られているのは分かるが、まともな候補者を見つけ出す努力を怠ってはならない。議会制民主主義が本当にこの国で機能するかどうかが試されるのが、目の前に迫った参議院選挙なのである。政治屋だけのバカ騒ぎで終わってしまうならば、国民は誰も政治に期待しなくなるからだ。

 
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