恐れていたことが中共でも発生した。今日の毎日JPによると、上海にある日系企業の部品工場で、日本本社の社長を含む日本人10人が、現地の従業員に、2日間にもわたって工場内に監禁された。中共に媚びる毎日らしく「軟禁」と書いているが、身柄を拘束されたわけだから、まさしく犯罪である。「出稼ぎ労働者の権利意識が高まり、賃上げなど労働条件の改善を求めて従業員がストライキや暴動を起こすケースが各地の工場でたびたび起きている」とも解説しており、日本企業がターゲットになったという見方を、婉曲に否定している。しかし、中共当局は、その事実を知っていたはずだ。逮捕者が出たとの報道がないことからも、陰で操っていた疑いすらある。半日程度であれば、それも理解できないわけではない。警察が踏み込むまで、あまりにも時間がかかり過ぎではないか。国家としての日本をスケープゴードにするだけでなく、中共にいる在留邦人に対しても、圧力を強めているのだろう。尖閣諸島をめぐって、アメリカは日本寄りの姿勢を明確にした。ここで日本を裏切れば、日米同盟に亀裂が生じかねない。それを防ぐために、オバマ大統領は政治的な一大決断をしたのだ。それへの反発もあって、嫌がらせが始まっているのだと思う。身辺に危険が迫るようであれば、日本企業は撤退するしかない。信頼関係がなくて、どうして一緒に仕事ができよう。
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