みのもんたのセクハラ疑惑を読売新聞が報道!

　みのもんたのセクハラ疑惑を読売新聞が報道した。前からネットでも話題になっていたが、大新聞まで取り上げるようになれば、降板する可能性も出てきたのではないだろうか。番組終了間際を狙って女子アナの腰のあたりに手を回したような動画がアップされており、マスコミもそれを無視できなくなったのだろう。読売新聞によれば、ＴＢＳ広報部は「紛らわしい行為だった」と認めており、番組担当者に口頭で注意したといわれる。テレビなどは、最初からその程度のレベルであった。あくまでも娯楽番組の一つとしてしか情報番組を考えておらず、コメンテーターも二流、三流だ。大宅壮一はかつて「一億総白痴化」という言葉を世に出した。テレビばかりを見ていると、愚かになるというのである。それでも大宅が生きていた頃は、まだまだましであった。今はもっと酷くなった。どこのキー局も売れないお笑いタレントばかり。プロダクションへの丸投げで、経費を節約しているのだろう。みのあたりにしても、そもそもが解説者のレベルに達していない。自分の言葉で喋るのが苦手で、突っ込みを入れるだけだ。それは床屋政談にもなっておらず、勉強不足で時おり顰蹙を買ったりする。みの自身はもみ手をしてすまそうと考えているだろうが、そこは世の中甘くはないのである。芸能界とジャーナリズムは、まったく異質だ。それを知らずに、セクハラ疑惑が持たれてしまっては、誰からも信用されなくなるのであり、面白いでは済まされないのだ。

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小室直樹が指摘した通り消費税増税は官僚の権限強化だ!

　日本経済が立ち直るためには、会津っぽの小室直樹が主張していた「細目においては市場原理を活用し、全体としては大胆なケインズ政策を断行する」(『これでも国家と呼べるのか』)というのが正論ではないだろうか。チャンネルさくらの「第三の矢の問題点は?消費税増税は本当に必要か」の討論会は、かなり刺激的であった。出席者に多少の考え方の違いはあったとしても、共通していたのは財務省への不信感であった。小室の言葉を借りるならば、財務省には悪しき伝統主義がはびこっているということだ。消費税増税にしても、自分たちが使える金を増やせば、それで経済が動くと勘違いしている。それは同時に自分たちの天下り先である既得権益を守ることにもなる。官僚は小さな政府は訴えながら、実際にはそれと逆行しているのだ。小室が「細目においては市場原理を活用し」と書いているのは、官僚の影響力を排除するためだろう。しかし、全てが市場原理で動くというのも、現実には合致しない。ケインズ政策で有効需要をつくり出さなければ、景気の回復はままならない。第二次世界大戦によって膨大な有効需要が生み出されたために、それでアメリカの経済は復活したのである。経済のパイは拡大し、個人所得も増加したのだ。今の日本は東日本大震災の復興ばかりでなく、安全保障面での整備もある。そして、増税よりも逆に減税を行うことで、金を民間に行き渡らせるべきだろう。現状で消費税増税に踏み切れば、官僚の使える金を増やすだけであり、本来の意味での市場の活性化には結びつかないのである。

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