仰ぎ見し磐梯山の稜線は会津盆地をぐるりと囲む
磐梯の足もとひたひた稲穂波寄せては返す砕ける前に
日を追うて黄色が強くなりたれば絵描きの筆はゴッホとならん
駅舎なき只見線の鉄路にも芒(すすき)が数本がうごめいている
目を閉じて心ひらけば会津なる盆地の底は天界なりし
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何度でも言ううが、消費税増税は先送りすべきだ。「消費税税率『来春の８％』は見送るべきだ」との8月31日付の読売新聞の社説は、私の考えと一致する。そして、景気を回復させた後の2015年１０月から10％にした方が現実的な選択なのである。安倍首相は来月1日にも消費税増税をどうするか決断することにしているが、内閣参与である浜田宏一エール大学名誉教授も「時期を延期することが必要」と主張している。ここにきて風向きが大きく変わってきた。読売新聞は「ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない」と書いているが、それは国民の多くが感じていることだ。無理押ししようとしているのは、法人税の減税を求めている財界や、自分たちの既得権益を守りたい官僚だけなのである。国民の所得が上がり、デフレからの脱却が実現しなければ、元の木阿弥になってしまう。先送りする期間に、国土強靭化や安全保障分野に重点的に予算配分をすべきだろう。当初はマスコミはこぞって来年4月からの消費税増税に賛成してきた。それが崩れつつあるのは、実体経済がそこまで甘くはないからである。アベノミクスの真骨頂は、ケインズ政策の財政出動にある。東日本大震災の復興や今後の大地震に備えるという国家プロジェクトを推進しなくてはならない。さらに、そこにプラス中共などの脅威に備えて防衛力を強化しなくてはならない。軌道修正をすることに、国民は反対しないはずだ。ここで求められるのは、安倍首相の先送りする勇気なのである。
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