もう60歳を過ぎた私たちの若い頃にも、中共は北京放送で「日本軍国主義」と我が国を批判していた。今の安倍政権を「戦争を目指す右翼」と言うのは、それこそ半世紀以上にわたる日本攻撃のプロパガンダだ。そのお先棒を担いだのが日本の一部マスコミである。それは最近になって始まったことではない。そこに輪をかけて、最近は日本全体が右旋回しているかのようなレッテル貼りである。訪米中の安倍首相は昨日午後、ハドソン研究所で、そうした理不尽な日本バッシングに対して、真っ向から反論した。日本の防衛費は年０・8％に過ぎないのに、中共は毎年10％以上の伸びを20年以上も続けている。それを持ち出して中共側の矛盾を指摘したのだ。そうした反論すらも、これまでの日本の首相は口にできなかったのである。さらに、アメリカとの同盟関係を強化する意味で、日本が一歩踏み出す決意を表明した。そのメッセージは好感を持たれたはずだ。安倍首相の外交は民主党政権のようなぶれは見られない。まずは足場を固めなくてはならないのである。安倍首相がやるべきは、憲法の改正であることは言をまたない。そのためには、まずは東京裁判史観からの脱却であり、アメリカに非を認めてもらわなくてはならない。戦後68年が経過して、ようやく日本の歴史が見直されつつある。安倍首相は焦らず恐れず、一歩一歩前進すべきだろう。日本を取り戻すための闘いは、まだまだ先が長いのである。
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