日本派を名乗る新党は若者や女性を中心にすべきだ!

　田母神俊雄さんが東京都知事選挙で予想以上の善戦をした。それを受けて新党の話が出てきているが、そこでの中心は、若者や女性でなくてはならない。日本悪者論に与しない若者や、これまで政治の世界に無縁な女性たちに、活躍の場を提供するのである。そこまでしなければ、未曽有の危機に日本は機敏に対応できないからだ。日本維新の会の石原グループや、それ以外の保守系や民族派の関係者は、助言や資金的な協力でバックアップすべきだろう。若者とは20代、30代を指すのであり、指導者クラスで40代前半ということだろう。サヨクの側は団塊の世代が中心であり、今後は凋落の一途を辿るだけだ。政策的には、日本派の新党として、憲法の改正を掲げるべきだろう。占領時代にアメリカに押し付けられた憲法を、そのまま押し戴く時代ではないのである。自民党内の日本派を叱咤激励し、本来の保守党に脱皮させるためにも、外部から働きかけをするのだ。田母神さんを最高顧問とし、党首には中山恭子参議院議員を担いだらどうだろう。なぜ女性党首にこだわるかというと、国際的なイメージがアップするからだ。さらに、幹事長には葛城奈海さんが適任だと思う。政策シンクタンクとしては、粒ぞろいの人材をそろえるべきだ。日本の政治は重大な転機にさしかかってきてる。柔軟な思考が何よりも求められるからだ。安全保障や憲法においては保守路線を歩むものの、日本派という言い方は、あくまでも主権の回復を目指すからであり、それはイデオロギーの問題とは別である。西欧における社会主義インターナショナルの成果を踏まえて、日本的な社会民主主義の選択肢も排除すべきではないだろう。

 

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安倍政権は新自由主義に屈服することなかれ!

　いよいよ4月から消費税が上がる。国民の多くや倹約をするようになり、景気が冷え込むことが確実である。読売新聞が去る14日から16日にかけて行った世論調査でも、消費増税後に支出を減らすが５４％にも達している。財布のひもを締めるのが庶民感情なのである。さらに、内閣府が去る10日に発表した1月の景気ウオッチャー調査と消費動向調査でも、暮らし向きが悪化することへの不安感が顕在化している。安倍政権はこれからが正念場だ。まずは財政出動によって景気の下支えをして、それから増税すべきであった。財政規律ばかり重んじると、またもや元の黙阿弥になりかねない。自民党が政権を奪還すれば、新自由主義ではなく、大胆なケインズ的政策を選択すると思われていたのに、その期待は裏切られてしまった。まだまだその影響から抜け出すのは難しいようだ。丸尾直美は『経済学の巨匠』のなかでジョセフ・Ｅスティグリッツを論じながら、あくまでも推論であるとしながらも、新自由主義がどのように日本に持ち込まれたかについて言及している。「アメリカ帰りのエコノミストや官僚を新古典派の経済論で洗脳し、日本的経営、政府介入、金融機関や会社間のリスクの相互保険方式（護送船団方式）等が間違っているとの考えを植えつけ、その考えを日本帰国後、伝播させた」。そして、丸尾は「1980年代の『日本の脅威』の時代から、１９９０年代の強いアメリカの時代への転換は、このような戦略によって巨大な利益を得ることができるアメリカとその金融界の要請を反映するものであったとの印象は否めない」とも書いたのだった。安倍政権に問われるのは、新自由主義と対決する勇気があるかどうかなのである。

 

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