民主社会主義が根付かないのは特定アジアの影響力が大きいからだ!

　日本の社民党が振るわないのは、特例アジアのエージェントとなっているからだ。中共帝国主義やその影響下にある朝鮮半島と一線を画すれば、多くの国民の支持が獲得できる。そして、安倍政権が行っているケインズ的な政策に賛成し、逆に新自由主義とは対決姿勢を打ち出せばいいのだ。財務省と一緒になって、財政健全化を政策に掲げるのは、愚かにもほどがある。安全保障政策についても、中共帝国主義からの脅威から日本を護るためには、集団的自衛権を容認する方向を打ち出すべきだ。その適用にあたっていくつかの条件を課せばいいのだ。日本の社民党は欧米の民主社会主義の政党とはまったく違う。未だにロシア型共産主義の影響から抜け出せないばかりか、アメリカによる戦後秩序を維持することが使命だと勘違いしている。特定アジアの応援団でしかないサヨクと一緒では、国民から支持をされるわけはない。武藤光朗も書いているように、民主社会主義がイギリスやスウェーデンの「社会保障制度を確立し、ケインズ以後の近代経済学の提示する経済安定装置を賢明に利用して完全雇用と経済成長を促進し、産業の部分的公有化や協同組合経営などを通じて経済権力の集中に挑戦し、累進課税によって所得と財産の平等化に取りくみ、民主的な労働組合の『対抗力』をはたらかせて産業の民主化を実践して来た」（『革命思想と実存哲学』）のである。日本という国家を保っていくためにも、外交安全保障では保守政党と一致する野党が求められるのであり、経済政策において民主社会主義の考え方を主張すればいいのである。

 

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日米同盟の強化は日本がアメリカのポチになることではない!

　集団的自衛権の行使を容認すべきではあるが、当然のごとくそこには歯止めが必要である。アメリカとの同盟関係を強化すべきだとしても、自衛隊の傭兵化であってはならないからだ。主権国家としての日本の判断で決定されるべきなのである。政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理を務める北岡伸一が、それを可能にする憲法解釈の見直しに関して「5つの要件を満たすべきだ」と主張した。去る21日の日本記者クラブでの会見で述べたもので、アメリカの言いなりになるのではなく、日本の大義を問題にしたのである。今のオバマ政権は、中共と日本とを両天秤にかけている。それによって日本を自分たちの思い通りにしたいのだろう。しかし、日本ではそれに反発する動きが高まってきている。そこで問題になってきているのが、対等な日米関係である。安全保障上の面で日本が応分の負担をする意味からも、集団的自衛権の行使を認めるのはやぶさかではない。これまでのようにアメリカに依存するのは、あまりにも不自然であった。ただし、無原則であってはならない。北岡は示した5つの要件とは「密接な関係にある国が攻撃を受けた場合」「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合」「当該国から明確な要請があった場合」「第三国の領空・領海など領域通過には許可を得る」「首相が総合的に判断し国会承認を受ける」である。ここで注目すべきは「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合」ということだ。あくまでも日本の国益が優先されるべきだ。集団的自衛権の行使を容認したとしても、日本がアメリカのポチになることは、断じて避けなければならないのである。

 

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