災害時の自衛隊の出動については、自治体レベルでどうするかなのである。自衛隊の災害派遣は、自衛隊法83条に定められている。災害時に各都道府県知事の要請があれば、防衛大臣が命令を下すことになっている。埼玉県秩父市がすでに15日に県に打診していた。にもかかわらず、それを県が拒否していたというのだから、これは大問題である。実際に県が動き出したのは、17日午後6時半を過ぎてからであった。それも、秩父市ばかりでなく、周辺の市町と一緒に改めて文書で要請したからだ。どうしてそんなことになったのだろう。防衛省によると、15日中に山梨県、群馬県、長野県は派遣要請をしており、埼玉県や東京都は後手に回った印象を拭いきれない。ネットで大騒ぎになったのは、対応に違いがあったからだろう。東京都の場合は、舛添要一知事でなくて、田母神俊雄さんがトップであれば、もっと違っていたはずだ。秩父市は山間地であり、それこそ交通がストップすれば、病人の救急搬送もままならなくなる。その点からしても、人命に直接かかわってくる。自衛隊を毛嫌いするような風潮が、まだまだ自治体レベルに残っているのではないか。スコップを手に不眠不休で頑張っている自衛隊員。それは災害出動にとどまらない。陸海空三自衛隊はたった今も日本を護っているのである。日本の領土である尖閣諸島を侵略しようと、中共の海軍が虎視眈々と狙っているのだ。昭和25年に警察予備隊として発足した自衛隊は総兵力24万人。憲法の制限を受けながらも、与えられた任務を遂行し、災害時にも一番頼りにされているのである。かつては毛嫌いしていた連中までもが、今では何かあるとすぐに自衛隊なわけだから。
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