日本の名誉を守るのは、今生きている私たちのためではない。すでに亡くなった先人と、これから生まれてくる子孫のために、ぜひとも必要なことなのである。日本が大東亜戦争で支那大陸を戦場にしたことは事実である。石原莞爾らが反対したにもかかわらず、それを阻止できなかった過去は認めざるを得ない。しかし、韓国が主張する「従軍慰安婦」の問題に関しては、堂々と反論すべきだ。今日の衆議員予算委員会で、日本維新の会の山田宏衆議院議員が「河野談話」の再検証を求めた。これに対して菅官房長官は、その根拠となった元韓国人慰安婦16人の証言内容に関して、検証チームをつくることに前向きな答弁をした。「機密保持」を前提にしながらも、政府として対応する可能性を述べたのだ。河野談話を引き合いに出して、韓国はその問題で国際世論を味方に付けようとしている。アメリカもまたそれに引きずられている。安倍首相や関係する閣僚の答弁次第では、韓国はすぐに噛みついてくる。当然のごとく一言一言慎重にならざるを得ない。それだけに、そこまで口にした菅官房長官の勇気を高く評価したい。当面は安倍政権に無理なことは要求すべきではない。そうでなくても、自民党内には特定アジアに近い国会議員もいるのである。安倍首相を始めとする日本派は、ほんの一握りでしかない。山田衆議院議員のような質問者がいることに、安倍首相は内心喜んでいるはずだ。自民党が日本派一色になるには時間がかかる。また、その場合でも民主党や共産党に主導権を奪われてはならない。まず第一段階としては、日本派による保守の新党を立ち上げ、そこから自民党に揺さぶりをかけるべきだろう。そして、第二段階で自民党を日本派に変えるのである。
政治 ブログランキング
←日本派の政治家を応援すべきだと思う方はクリックを
