ダウン寸前の鳩山首相にタオルを！

　鳩山由紀夫首相は、本当に大丈夫なんだろうか。もう誰かがタオルを投げてやった方がいいんではなかろうか。今日行われた首相官邸での記者会見で、普天間基地の移設について、「県外への道筋を示したい」とか言ったような気がするが、それが本心ならば、もう総理大臣を辞めるべきだろう。心身ともに衰弱してしまって、答弁すらままならないようだ。岡田外務大臣や平野官房長官、さらには北沢防衛大臣らが、片一方で県内移設でアドバルーンを揚げているのに、それを無視するというのは、あたりまえではないからだ。これ以上醜態をさらすのも、見ていて気の毒である。鳩山首相は、居直りを続けるのが精一杯で、政治家としての仕事をするどころではない。『葉隠』に「私なく案ずる時、不思議の知恵も出づるなり。皆人、物を深く案ずれば、遠き事も案じ出すやうに思へども、私を根にして案じ廻らし、皆邪智の働きにて、悪事となる事のみなり」と書いてあるように、私を第一に考えては、名案も浮かばないのである。鳩山首相も、「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もある」ということを肝に銘じるべきだろう。そして、自分が八つ裂きに遭おうとも、信念を貫くべきなのである。すべての人間から良く思われたいのでは、それだけで政治家失格である。大切なことは、日本という国家のために身を捧げる勇気があるかどうかだ。しかし、それ以前に、自分の心身が持たないのであれば、潔く身を引くべきなのである。それだって、勇気がいることではあるが。

 
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後一押しのネットの力で鳩山政権崩壊へ

　何をやっても許される思っている鳩山政権と民主党というのは、どっちに顔を向けて政治をやっているんだろう。国民目線という言葉はどこにいってしまったのだろう。テレビや新聞だけで、ネットの力がなければ、それこそ本当のことなど国民にまったく伝わらず、もっともっとやりたい放題だったに違いない。しかし、それこそ名も無き人たちが、忙しい時間の合間を縫って、パソコンに向かっているから、鳩山由紀夫首相も、小沢民主党幹事長も、ネット世論の前に防戦一方になっているのである。正論に抗することはできないからだ。それにしても、嘘で言いくるめられると思っている根性がどうかしている。普天間基地の移設問題だって、訓練の場所として一部を徳之島に振りあてるというだけで、あくまでも沖縄県内に移すわけだから、もっと正直に語るべきだろう。郵政改革案も然りである。閣内不一致をさらけ出して、今後どうするつもりだろう。中井洽国家公安委員長（防災担当相）の女性スキャンダルにいたっては、法令違反以前の問題で、清潔感のない政権だということで、イメージダウンになるのは必至だ。まさしく四面楚歌でお手上げ状態の鳩山政権に、最後の止めを刺すのは、やはりネットの力だろう。後一押しで鳩山政権は陥落間近なわけだから。

 
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言い逃れに四苦八苦する普天間基地移設問題

　嘘を嘘で塗り固めた鳩山内閣や民主党は、とんでもないトリックを使って逃げ切ろうとしている。米軍の普天間基地の移設問題で、基地機能の５割を県外にもっていくということで決着を図りたい意向のようだ。しかし、まず前提としては、名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部の案と、うるま市のホワイトビーチ沖合埋め立て案のどちらかを選択した上でのことである。演習とかを県外でやるという話で、主力は県内に置かれるのである。しかも、このドタバタ劇は、米軍排除ということで一貫しており、日本の安全保障上のことをまったく無視している。県外という言葉のつじつまをだけを合わせようとしているだけだ。さらに、今回の場合は巧妙な情報コントロールがなされた気がしてならない。まず産経新聞が早い段階で報じた後に、他が一斉に後追いの報道したからだ。トリックをかけるには、揚げ足をとりたがる産経新聞にに第一報を流すのが鉄則である。そうすれば、特ダネをもらった手前、ケチをつけにくいからである。しかし、いくら国民を騙そうとしても、毎度同じようなことをしていては、結局は見透かされるだけなのに。それでも取り繕うとするのだから、やっぱりやることはお子様内閣だ。

 
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民主党に結束力を期待するのは無理

　小沢一郎民主党幹事長を擁護するブログで、鳩山由紀夫首相をこきおろしていたのには、ビックリしてしまった。小沢親衛隊としては、鳩山首相ごときと一緒にされたくないのだろうが、あまりにも唐突過ぎて、あいた口がふさがらなかった。しかし、そこまでして小沢幹事長を押し戴く必要があるのだろうか。さらにもう一つビックリしたのは、普天間基地の移設問題について、鳩山首相の県内移設では生温い、と小沢親衛隊が注文をつけていることだ。確か小沢幹事長のところに直談判をした、沖縄選出の民主党国会議員がいたはずだ。鳩山首相が不甲斐ないということでは、お互いに一致したようだから、小沢幹事長からＧＯサインが出たに違いない。日米同盟の観点からいっても、鳩山政権は妥協するしかないのに、小沢幹事長は我関せずを貫くのではなかろうか。だからこそ、社民党とのパイプも大事にしているのだろう。「政界は一寸先闇」とよく言われるが、この先どうなるかまったく見当がつかない。ただ、民主党が空中分解しつつあることは、誰の目にも明らかだ。自分たちが選んだ総理大臣をこてんぱにやっつけるというのは、普通では考えられないからだ。支持者でもない身としては、高みの見物をするしかないが、民主党は綱領すら決められない政党で、あくまでも選挙のための互助団体でしかないわけだから、結束力など期待するのが土台無理なのである。

 
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郵政改革案で馬脚露わした鳩山政権

　鳩山政権や民主党にこのまま任せておいたらとんでもないことになるというので、ようやく国民も苛立ち始めている。そんななかで、またもややらかしたのが、郵政改革案なる代物だ。鳩山由紀夫首相が、それこそ亀井静香郵政担当大臣に丸投げしたため、ここにきて深刻な問題が生じることになった。亀井郵政担当大臣と原口一博総務大臣が発表した郵政改革案の骨子が、あまりにも時代に逆行しており、閣内からも異論が続出している。郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に引き上げるほか、日本郵政グループ間の取引では消費税が免除される。さらに、簡易保険の加入限度額も１３００万円から２０００万円に引き上げられる。グループ体制としては、郵便事業を統合した親会社の下に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く三社体制となり、親会社に対する政府の持ち株比率は３分の１を超える水準を維持するというのだ。これでは親方日の丸にもどりかねない。そして、多くの金がゆうちょ銀行に集まることになり、民間に行き渡らなくなる危険性がある。消費税の免除額も年間５００億円規模が見込まれており、まるで国が丸抱えで面倒をみるようなものだ。鳩山首相は、社会主義者ではないと何度も口にしているが、やろうとしていることは、国の権限を強化することばかりで、社会主義そのものである。それにしても、鳩山政権のまとまりのなさは前代未聞だ。寄り合い所帯のせいで、船頭多くして船山に上るというのであれば、迷惑するのは国民ばかりである。

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鳩山首相を追い詰めたネット世論

　「政権交代をすればそれだけでいいんですよ」と言って、民主党に肩入れしていた報道関係者が、知り合いにもたくさんいた。でも、その結果は惨憺たるものではないか。一体彼らはどう責任をとるつもりだろう。某大新聞社の幹部にいたっては、「駄目だったらば、もういちど交代すればいいんですから」と無責任なことを口にしたので、ついついこちらもエキサイトして、言い合いをしたこともある。今の時点で世論調査をすれば、政権交代後の方が、かえって悪くなったと思っている国民の方が多いという。鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治と金の問題だけでなく、日教組をめぐっても金銭的な疑惑が出てきたり、国家公安委員長の個人的なスキャンダルまで表ざたになっては、政権が持つはずがない。政策での失敗も致命傷だ。普天間基地の移設に関しては、泥縄であることは否めない。経済面では、成長戦略が皆無で、ばら撒くことしか能がない。あれだけヨイショしたテレビや新聞の関係者は、取り返しが付かないことをしてしまったのだ。彼らには、コモンセンスというか、一般常識が欠けている。いくら東大を出ていたとしても、非常識な人間はウヨウヨいる。それと比べると、ネット上では、コモンセンスを踏まえた意見が大半だ。鳩山政権が誕生する前から、民主党を批判していたのは、そのせいではなかろうか。ネット上の世論が、ようやく日本国民の世論になりつつあるが、テレビ、新聞などでしか情報を集められなかった時代は、もはや過去のことになりつつある。鳩山政権が追い詰められつつあるのは、新しい媒体としてのネットの力によるところが大きいのではなかろうか。自然発生的な声なき声を侮るなかれなのである。

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真っ赤な嘘だった鳩山首相の県外移設発言

　ようやく鳩山政権としての普天間基地移設の方向性が定まったが、あまりにも子供だましで、右からも左からも袋叩きに遭うことになりそうだ。名護市の辺野古キャンプシュワブ陸上部や、うるま市の勝連半島沖というのは、いずれも県内であり、これまで鳩山首相が口にしてきたこととは違う。政治は結果責任ともいわれるが、真っ赤な嘘を付いたのだから、鳩山由紀夫首相は、自ら身を引く以外にないだろう。そうでなければ、県外、国外ということで民主党を支持してきた、沖縄県民の怒りがおさまるわけがない。自民党政権と米国が合意していた辺野古沖案であれば、関係自治体の賛同もあったので、実現した可能性が強い。普天間基地の周辺住民の生活も改善されたはずだ。選挙に勝つための党利党略で、それをぶち壊してしまった民主党の責任は重大だ。しかし、鳩山首相がすぐに総理を辞められないのは、今だとおとがめなしの政治資金規正法違反や脱税が、もろに自分の身に降りかかってくることになるからだ。今はただ針の筵に座り続けるしかないのである。鳩山政権はダッチロール状態で、もはや墜落寸前である。できもしないことを並べ立てて、政権を手にすれば、いつかの時点で追い詰められるのは当然で、それが早いか、遅いかだけなのである。それにしても、政権発足からわずか半年というのは、あまりにも早すぎるが。

 
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臆病な独裁者の頼みの綱は中国、韓国

　小沢一郎民主党幹事長というのも、腹が据わっていない臆病者のようだ。ヤクザでよくいわれるのに、「ガラス割り」というのがある。親分が何気なく「あの店の応対はなっていない」と一言口にしたのを聞いて、若い衆が気を利かせて、その店のガラスを割ってくることだ。親分が指示したわけではない。それでも、先回りして嫌がらせをしに出かけるのだ。親分には迷惑がかからないように、子分としての配慮が働いているのはいうまでもない。あれだけ「幹事職を辞すべきだ」と小沢幹事長を批判していた、民主党の生方幸夫衆議院議員が、一時は副幹事長をクビになるはずだったのに、穏便にすみそうである。これには小沢親衛隊もビックリしただろう。小沢幹事長を喜ばせようとして、「ガラス割り」と同じように、それこそ生方議員を粛清しようとしたわけだから、面目丸つぶれではないか。一方の生方議員も、威勢のいい小沢批判をぶち上げながら、結局は尻つぼみに終わるんでは、みっともないことこの上ない。しかし、ここにきて見えてきたのは、小沢幹事長というのは、世間が言うほど腹が据わっていないということだ。それだけに、小沢独裁と評されるのは、そんな小沢幹事長個人の問題ではなく、背後に控える中国や韓国のポチとしての危険性ではなかろうか。その意味からしても、永住外国人の地方参政権付与法案がどうなるかが、小沢独裁を阻止できるかどうかの天王山なのである。

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国会法改正は小沢独裁の前哨戦

　小沢一郎幹事長や民主党は、日本国憲法すらも都合のいいように解釈しようとしている。それが官僚を排して、政治主導というのならば、はなはだ危険なことではなかろうか。これまでの国会法では、独立性の高い機関の長として、内閣法制局長官が国会の場で政府の憲法解釈を示してきた。しかし、ここにきて国会法改正が日程に上ってきた。去る１７日には、小沢幹事長が本部長を務める民主党の政治改革推進本部で改正案の骨格がまとめられたが、一番目に挙げられているのが「国会で答弁する政府特別補佐官から内閣法制局長官を除く」ことである。これによって、憲法の解釈が政府や与党の思いのままになることから、是が非でも数の力で押し切ろうとしているのだ。差し迫っては、永住外国人の地方参政権の付与法案がある。今回の国会には上程されなかったが、参議院選挙後に出てくるのはほぼ確実視されている。日本国憲法第１５条第一項では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と述べられているにもかかわらず、それを踏みにじるつもりなのである。だからこそ、内閣法制局長官に答弁をさせたくないのだろう。鳩山政権や民主党は、日本というかけがえのない国家を、根本から否定しようとしており、そうした暴挙を、断じて許すわけにはいかない。国会法改正も、まさしくその一つなのである。

 
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国民主権支える日本精神を否定する政権

　もはや鳩山内閣や民主党は、大方の国民の支持を失った。やっていることがメチャクチャなのを国民は知ってしまったので、怒りの声が渦巻いている。自民党がまともであれば、国会はデモ隊に囲まれて、タイと同じような事態になったはずだ。とくに許せないのは、日本の根本を否定するような闇法案を、総選挙では民主党のマニフェストにも掲げなかったくせに、無理矢理通そうとしていることだ。松永材は『尊皇維新の論理』において、旧い国家の三要素である「土地」「人民」「主権」に対して、国家を新しい国家たらしめるための国民の三要素として「血脈」「言語」「信仰」を問題にした。「血脈」は国民の肉体としての国土であり、言語は国民としての人間を示し、「信仰」は国民の主権にほかならぬというのだ。だからこそ、松永は「血脈は潜在的国民(基盤的国民)であり、言語は顕在的国民(表現された国民)を示し、信仰は国民を支配する主権(国民を主導する主体)」と定義した。日本人というのは、日本人の血をつぎ、日本語をしゃべり、日本的思考を実演する者を指すと考えたからだ。今の世にあっては、国籍を取得するにあたって、血統や言語をクリアーすることは、それほど難しくはない。しかし、松永が強調するように「精神が国民(一般人間についてもいえる)の主権であり、信仰が国民各自の政府であることは、説明を要しない」のは確かだ。鳩山政権や民主党によって、国民の主権と国民各自の政府が否定されつつあるわけだから、心ある国民が危機感を抱くのもあたりまえである。夫婦別姓を認める法律によって、信仰にも近い、家族の共同体意識や、長幼の序という道徳心をなきものにし、外国人に参政権を与えることで、日本国を担うべき日本人をあいまいにする暴挙を、断じて許すわけにはいかないからだ。国を愛する者たちの戦いは始まったばかりであり、これからが本番である。

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