１１月１６日本日は河野太郎衆議院議員と松本洋平前衆議院議員の講演会に行きました

　こんにちは、国立市議会議員３期目の任期も早いもので８分の１に相当する期間が経過し、時の流れの速さを実感している石井伸之です。

　この頃の長女はブログに関心があるらしく「自分もブログで書きたいなぁ」というので、書くことに興味を持つことは良いことだと思います。それでもブログに日記を書くということは、社会的な責任も生じると思いますので、もう少し大きくなってからにすべきだと感じているところです。

　さて、本日は午前中に一般質問通告書の内容を精査すると共に、一般質問の打ち合わせをごみ減量課長と行いました。数日前の読売新聞多摩版に１１月１２日付けで辞職した小金井市長のコメントがあり、ごみ問題は数十年先を見据えて取り組まなければならない課題であると実感しました。

　選挙戦でごみ処理費用の軽減を訴えてきたからには、小金井市のごみ問題を改善する何らかの手法を持ち得ているかと思いましたが、結果的には以前と同様に他市にお願いするという従来の手法しか持ち得ていなかったのは残念なところです。

　ごみ処理に対する画期的な手法が発明されない限り、今まで同様に可燃ごみは燃やし、不燃ごみは極力分別する中で資源化を進め、どうにもならないものだけを二ツ塚最終処分場で埋め立て処理をしております。

　先日伺ったごみの分別に大変熱心なマンションの管理人さんにも聞いたように、可燃ごみの中に分別すれば資源となる紙ごみが入っており、この部分を仕分けることによって、更なるごみ減量化が実現できると言っておりました。

　ちなみに、国立市の可燃ごみは１トン当たり１６，０００円～１７，０００円程度で処理されていると聞いております。ごみ処理費用へ投入される私達国立市民の税金が少なくなるように、可燃ごみの中にある紙ごみを雑誌や広告と同様に分別していただけるようにお願い致します。

　午後３時からは国立駅南口で住基ネット接続推進の訴えを、自由民主党・明政会の青木議員、つむぎの会の池田議員、民主党の稗田議員と共に行いました。

　１１月中旬を過ぎると日暮れも早くなり、国立駅南口に差し込む陽の光もおぼろげなものとなります。それと共に、日蔭は寒く、最初は神戸屋の前で、その後は国立駅南口改札前へ移動して街頭演説を行うと、体が冷えるに連れて、徐々に口が回らなくなって行き、頭の中で考えていることが上手に話せなくなるのは辛いところです。

　街頭演説終了後に立ち寄った珈琲館のホット飲料に４人が癒されていたことは言うまでもありません。

　午後６時４５分からは西国分駅南口徒歩０分の距離にあるいずみホールにて、自民党所属の河野太郎衆議院議員と松本洋平前衆議院議員の講演会が、自民党国分寺総支部青年部主催で行われました。

　演題は「安全安心社会の実現」という中で、第一部では河野太郎衆議院議員によりエネルギー政策や年金問題について語られ、第二部では河野太郎衆議院議員と松本洋平前衆議院議員のトークセッションということで、自民党について様々な点を話されておりました。

　エネルギー政策について、東日本大震災以前は遮二無二原子力発電に傾倒していったが、今後は再生可能エネルギーという地熱、風力、太陽光、水力発電と共に、天然ガスによる火力発電によって賄う必要があると言われ、将来的には２０５０年までに現在の電力のうち、さらなる効率化によって４割を節電し、残り６割を原発以外の発電によって賄い、脱原発を達成するために努力すべきと言われておりました。

　年金については、正直なところここまでの少子高齢化社会を予測できなかったという反省の上で、小手先の改革だけではなく抜本的な改革について言及されました。

　その対比として、４０年間一生懸命働いて収めた後に得られる年金６万６千円と無年金で生活保護者が生活保護費として得られるほぼ同額を比べると、年金は半額が積立金、半額が税金ですが生活保護費は全て税金から拠出されております。それならば、今までのように国民年金であれば月額約１万５千円を支払うのではなく、消費税で全ての年金を拠出することによって、公平平等に年金が支給され、真面目に年金を収めた方と無年金による生活保護者との不平等感は解消されるとの話がありました。

　それでは、消費税をどこまで上げるのか？という部分について説明がなかったのは残念に思いますが、少子高齢化社会が進み、更なる格差社会が到来する前に、生活保護をセーフティーネットするのではなく、全国民が一律で最低限の生活を保障される年金支給を進めることについて、丁寧な議論をする時期が来たのではないでしょうか？

　もちろんこれを実施するかしないかは、最終的に総選挙で国民に信を問う必要があると思います。

　そして、河野議員は年金について少子高齢化社会が続く限り、今後とも年金保険料負担が上がり続けるのか？それとも消費税のような他の税金で賄うのか？という「厳しい選択」と「厳しい選択」のうちどちらを選ぶのか？という状況になっているとはっきり言っておりました。

　つまり、民主党がマニュフェストで言っていたように、国民負担増が無くとも基礎年金を全ての国民に与えるということは不可能であるということを伝えたいのだと思います。

　第二部のトークセッションでは一昨年の総選挙における自民党の敗北原因、経済政策、東日本大震災での役割について話がありました。

　自民党の敗北原因としては、東西冷戦時代は自民党の自由主義陣営を選ぶのか、社会党の社会主義陣営を選ぶのか、共産党の共産主義陣営を選ぶのか、という大きな大義名分がありその中での選挙であったが、現在は民主党を始め殆どは自由主義陣営の政党が占めるようになった（民主党の中には社会主義的な方もいると思いますが）ことによって自民党の存在意義が薄れて行ったことを上げていました。その時に自民党としての存在意義を明確にできなかったと言われておりました。

　経済政策としては、ギリシャのように公務員を増やすのではなく、民間の力を引き出すために公共的な仕事を民間に任せることが必要と言っておりました。そして、どうしても役所が行わなければならない部分と、民間でも可能な部分の役割分担が必要だそうです。

　小泉元総理の言っていた、官から民へという流れは民主党政権によって陰に隠れてしまいましたが、眠っている民間企業の力を引き出す政策を訴える必要があると言われておりましたので、是非とも個別具体的な政策として組み立てて、国会の場で訴えて欲しいと思います。

　東日本大震災における自民党の役割として、まずは米軍との信頼関係にあると言われました。震災直後、米軍から自民党へ政府の出動要請を求める連絡が入り、自民党より民主党政権へ米軍への出動依頼をするために、連絡するように訴えたそうです。また、石油業界との個人的なつながりによって、ガソリン不足に悩む被災地へ全国の各議員や各選挙区支部を通じて独自に運搬するルートを確保したとの話がありました。

　そして、何といっても被災地域に根差した自民党所属の地方議員や自民党と接点のある方々より、直接党本部へこの地域では何が足りない、何が不足しているという情報が入り、その要望に応えるべく、独自に支援物資を募り、それを送っていたそうです。

　例えば、自民党参議院議員である石井浩郎議員は読売巨人軍との繋がりから、ジャイアンツのバスタオル３０００枚を被災地に届けるといった、個人の得意分野での支援活動を行っていたとの話もありました。

　そして、最後に自民党の中でも、バッチを付けているだけの議員としっかりと将来を見据えて物事を考えている議員が存在していることも事実であるそうです。単なる年功序列で役職が決まる人事ではなく、優秀な人材によって日本のかじ取りを行う集団になることが自民党再生の第一歩であるという話は、一地方議員としても身の引き締まる思いがしました。

　是非とも多くの市民の皆様には、政治が遠く離れているのもではなく、自分たちの暮らしに密接なものであり、選挙における投票行動によって自分の意思を表明することが重要であると認識していただければ嬉しく思います。

　こうやってテレビにも出演している国会議員より、生の話を聞くことは自分としても大変勉強になりました。