こんにちは、自由民主党明政会会派幹事長の石井伸之です。
本日は、市長施政方針表明に対する会派代表質問が行われました。
会派代表質問とは、文字通り各会派を代表して一名が市長施政方針表明に沿って、市長へ直接質問するものです。
各会派所属議員数によって持ち時間が違います。
１人会派は１０分、２人会派は１５分、３人会派は２０分、私達自由民主党明政会は６人なので３５分となっております。
私の登壇時の質問事項は後段に掲載させていただきます。
質問をしていて感じたことは、３５分の短さです。
登壇時の質問が約１０分、市長の答弁が約１０分、残り１５分となります。
２０項目近く用意した再質問の取捨選択に迫られます。
１０項目程度に絞って再質問を行いました。
児童に関わる医療費の所得制限撤廃を平成３０年度より６年生まで拡大されることから、中学３年生まで求めたところ、財源と相談しながら今後検討するとのことです。
質問の中で、幼児教育については、国立市としての幼児教育マニュアルの策定を求めたところ、市長から前向きな答弁をいただきました。
また、繁忙期に職員を応援する繁忙期職員応援制度についても要綱を定めて、制度として確立するよう求めました。
今後とも市政発展に向けて、今後とも努力して行きます。
以下登壇時の原稿です。
自由民主党明政会会派幹事長の石井伸之です。
自由民主党明政会を代表して、市長施政方針表明に対する会派代表質問を行います。
平成３０年度予算は一言でいうならば、「産んでよし、育てて良しのまち、くにたち」の実現に向け、子供達の未来に向けて積極的な投資を行っていく上で、子育て支援に特化した予算組みになっています。
子供子育てサポート窓口、通称「くにサポ」の月平均８００件以上の相談業務は、国立市が子育てに寄り添い、あらゆる課題解決に向けて真摯に向き合う姿勢が顕著に表れています。
水一滴も漏らさぬ重厚なセーフティネットを構築する中で、意見の一つ一つに、子育て支援発展の鍵が隠れているという観点からの職員対応に、心から敬意を表します。
そこで、大きな項目の一つ目子育て支援と教育行政の推進に向け、５点に分けて質問致します。
小さな一つ目、１０ページに「児童に係わる医療費の一部を助成する事業についての所得制限撤廃対象を小学６年生まで拡大する」とあります。
この件は、議会でも多くの声が上がっており、子育て支援に向けて重要な施策です。しかし、小学６年生までで本当に良いのでしょうか？
義務教育の期間である中学三年生まで拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか？
小さな二つ目、１１ページに「早期からの幼児教育環境の更なる向上」とあります。
現在政府では、平成３１年４月から幼児教育・保育の無償化を一部先行実施、その翌年４月完全実施に向けて、幼児教育・保育について、０歳～２歳児は住民税非課税世帯（年収約２５０万円未満）を対象に無償化します。
３歳～５歳児は、保護者の所得に関係なく認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用者は無償化。認可外施設については、有識者会議において無償化対象などを検討し夏までに結論を出し、５歳児については、平成３１年４月から無償化することを検討しています。
この流れを背に受ける中で、市内幼稚園・保育園・認定こども園が連携する中で、幼児教育環境の向上に向けて具体的にどういったことを検討されるのでしょうか？
小さな三つ目、１４ページには「文教都市くにたちにふさわしい学校教育の充実を図り」とあります。
高校入試における難関校突破には、学習塾の力が無ければ不可能と言われている時代だからこそ、落ちこぼれ対策と同様に吹きこぼれ対策にも力を注ぐべきと考えます。
そこで、放課後学習支援やサマースクールなどで、さらなる高みを目指す生徒への学習支援を拡充すべきと考えますがいかがでしょうか？
小さな四つ目、１６ページには文化芸術の推進に向けた「国立市 文化芸術条例」が今議会に提案されており、本条例案は国立市の文化芸術の振興に向けて、必要不可欠な条例です。
しかし、文化芸術の対となるスポーツ推進に向けた条例が無いのは残念でなりません。
平成３０年度は（仮称）国立市スポーツ振興条例制定に向けて、準備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか？
小さな五つ目、同じく１６ページに２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成とあります。
２月２５日に閉会した冬期ピョンチャンオリンピックにおける、選手達の活躍に触れる度に、スポーツの素晴らしさを実感します。
その中でも、スピードスケート女子５００ｍで金メダルに輝いた小平奈緒選手と、銀メダルとなった韓国のイ・サンファ選手がお互いの健闘たたえ合う姿や高木菜那選手と高木美帆選手が、姉妹でありながらもライバルとして意識し、互いの能力を高め合う中で、世界の強豪選手を破り、表彰台の最も高い場所に立つ姿に感動しました。
スポーツマンシップが、世界平和を成し遂げる最短距離であることを考えると、人権や平和を訴えている国立市こそ、オリ・パラの機運醸成に向けて最大限努力すべきです。
具体的には、オリンピアン・パラリンピアンやスポーツ推進委員の方々が、保育園・幼稚園・小中学校へ直接赴き、オリ・パラの素晴らしさを伝えると共に、ボッチャなどの誰もが親しめる競技の実演を行うべきです。その為にも、国や都からの補助を得るべきと認識しておりますが、いかがお考えでしょうか？
大きな二つ目、まちづくりについてお聞きします。
国立駅南口には、旧国立駅舎が再築され、北口ではロータリーの再整備、東側は高架下の公共施設開設が予定されています。
矢川駅周辺は南武線高架化が都市マスに位置付けられ、谷保駅周辺は谷保天満宮との連携による観光地としての商工振興が期待されております。
その中で、国立市中心部に位置する富士見台団地の再生が、国立市の将来を占うビッグプロジェクトであることは間違いありません。
減価償却資産として税法上鉄筋コンクリート造の建物耐用年数は４７年と言われており、既に富士見台団地は５０年を経過していることから、団地再生計画策定は急務の課題です。
そこで、小さな一つ目として、居住者の意向を調査し、その声に耳を傾けながらＵＲとの交渉を行い、富士見台団地の再生に向けて「富士見台地域まちづくりビジョン」を練り上げ、計画行政に位置付ける中で、着実に進めるべきですが、いかがお考えでしょうか？
続いて、小さな二つ目、平成３０年工事着工となる、旧国立駅舎再築工事についてお聞きします。
再築工事の完成がゴールではなく、一つの通過点との認識が必要です。再築した駅舎を中心として、全国・全世界に国立市の素晴らしさを発信し、国立駅周辺は元より国立市全体の経済活性化を検討せねばなりません。
純粋に国立市の税収増により、再築した駅舎のランニングコストをカバーする部分と、国立駅周辺の商店から国立市全体の商工業活性化に向けて、旧国立駅舎をどのように活用するのか？官民一体となった検討が必要と考えますが、いかがでしょうか？
次に大きな項目として、庁内改革についてお聞きします。
小さな一つ目として２４ページにある繁忙期応援制度には、大きな期待を持っております。
私もそうですが、何人もの議員が、部や課、係を超えた横の連携を充実させ、縦割り行政の打破を訴えておりました。
しかし「笛吹けども踊らず」のことわざが示す通り、忙しい課を応援するべきと考えながらも、現在その仕組みがありません。
まずは、東西冷戦を象徴するベルリンの壁かと思わせる、頑迷固陋（がんめい＝ころう）な縦割り行政の壁を壊すべきです。
その為にも「一人はみんなの為にみんなは一人の為に」という、アレクサンドルデュマの小説「三銃士」の精神の育成が重要です。
私は、一昨年７月に東京国立白うめロータリークラブに入会して奉仕の精神の重要性に触れました。
ギブアンドテイクという言葉があります。和製英語では、メリットを求めるだけの冷たいイメージが付きまといますが、英語本来の意味は『お互いに、持ちつ持たれずのボジティブで良好な人間関係を築く為に重要な考え方』とあります。
残業をせずに定時で帰ることのできる時期にこそ、率先してギブを行い、自分の仕事に余裕が無い時には、決して仕事を抱え込まずに課長が率先して他の部や課にテイクを求めるべきです。
有効に活用される制度となるよう丁寧に職員の意見をくみ上げ、細部にわたる検討を行い、残業時間の減少と平準化に向け、実効性の高い「繁忙期応援制度」にすべきと考えますがいかがでしょうか？
小さな二つ目、昨年５月１７日の臨時議会において辞職した議員による、セクハラ・パワハラによって、女性職員が退職に追い込まれるという痛恨の事態が発生しました。
議会としてもこの件を重く受け止め、中川前議長と稗田前副議長の調査を受け、大和議長の元、遠藤議員が委員長を務める議会運営委員会の協議を経て、１２月議会に国立市議会政治倫理条例が全会一致で可決しました。
施政方針２７ページに「人権意識が希薄だった組織的な体質により当該職員を守りきることが出来なかった」との記述があります。その反省を踏まえたうえで、退職した女性職員に対して、国立市は退職後にどういった支援の手を差し伸べたのでしょうか？
質問は以上です。一括で答弁をいただいたのち、自席にて再質問を行います。
本日は、市長施政方針表明に対する会派代表質問が行われました。
会派代表質問とは、文字通り各会派を代表して一名が市長施政方針表明に沿って、市長へ直接質問するものです。
各会派所属議員数によって持ち時間が違います。
１人会派は１０分、２人会派は１５分、３人会派は２０分、私達自由民主党明政会は６人なので３５分となっております。
私の登壇時の質問事項は後段に掲載させていただきます。
質問をしていて感じたことは、３５分の短さです。
登壇時の質問が約１０分、市長の答弁が約１０分、残り１５分となります。
２０項目近く用意した再質問の取捨選択に迫られます。
１０項目程度に絞って再質問を行いました。
児童に関わる医療費の所得制限撤廃を平成３０年度より６年生まで拡大されることから、中学３年生まで求めたところ、財源と相談しながら今後検討するとのことです。
質問の中で、幼児教育については、国立市としての幼児教育マニュアルの策定を求めたところ、市長から前向きな答弁をいただきました。
また、繁忙期に職員を応援する繁忙期職員応援制度についても要綱を定めて、制度として確立するよう求めました。
今後とも市政発展に向けて、今後とも努力して行きます。
以下登壇時の原稿です。
自由民主党明政会会派幹事長の石井伸之です。
自由民主党明政会を代表して、市長施政方針表明に対する会派代表質問を行います。
平成３０年度予算は一言でいうならば、「産んでよし、育てて良しのまち、くにたち」の実現に向け、子供達の未来に向けて積極的な投資を行っていく上で、子育て支援に特化した予算組みになっています。
子供子育てサポート窓口、通称「くにサポ」の月平均８００件以上の相談業務は、国立市が子育てに寄り添い、あらゆる課題解決に向けて真摯に向き合う姿勢が顕著に表れています。
水一滴も漏らさぬ重厚なセーフティネットを構築する中で、意見の一つ一つに、子育て支援発展の鍵が隠れているという観点からの職員対応に、心から敬意を表します。
そこで、大きな項目の一つ目子育て支援と教育行政の推進に向け、５点に分けて質問致します。
小さな一つ目、１０ページに「児童に係わる医療費の一部を助成する事業についての所得制限撤廃対象を小学６年生まで拡大する」とあります。
この件は、議会でも多くの声が上がっており、子育て支援に向けて重要な施策です。しかし、小学６年生までで本当に良いのでしょうか？
義務教育の期間である中学三年生まで拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか？
小さな二つ目、１１ページに「早期からの幼児教育環境の更なる向上」とあります。
現在政府では、平成３１年４月から幼児教育・保育の無償化を一部先行実施、その翌年４月完全実施に向けて、幼児教育・保育について、０歳～２歳児は住民税非課税世帯（年収約２５０万円未満）を対象に無償化します。
３歳～５歳児は、保護者の所得に関係なく認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用者は無償化。認可外施設については、有識者会議において無償化対象などを検討し夏までに結論を出し、５歳児については、平成３１年４月から無償化することを検討しています。
この流れを背に受ける中で、市内幼稚園・保育園・認定こども園が連携する中で、幼児教育環境の向上に向けて具体的にどういったことを検討されるのでしょうか？
小さな三つ目、１４ページには「文教都市くにたちにふさわしい学校教育の充実を図り」とあります。
高校入試における難関校突破には、学習塾の力が無ければ不可能と言われている時代だからこそ、落ちこぼれ対策と同様に吹きこぼれ対策にも力を注ぐべきと考えます。
そこで、放課後学習支援やサマースクールなどで、さらなる高みを目指す生徒への学習支援を拡充すべきと考えますがいかがでしょうか？
小さな四つ目、１６ページには文化芸術の推進に向けた「国立市 文化芸術条例」が今議会に提案されており、本条例案は国立市の文化芸術の振興に向けて、必要不可欠な条例です。
しかし、文化芸術の対となるスポーツ推進に向けた条例が無いのは残念でなりません。
平成３０年度は（仮称）国立市スポーツ振興条例制定に向けて、準備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか？
小さな五つ目、同じく１６ページに２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成とあります。
２月２５日に閉会した冬期ピョンチャンオリンピックにおける、選手達の活躍に触れる度に、スポーツの素晴らしさを実感します。
その中でも、スピードスケート女子５００ｍで金メダルに輝いた小平奈緒選手と、銀メダルとなった韓国のイ・サンファ選手がお互いの健闘たたえ合う姿や高木菜那選手と高木美帆選手が、姉妹でありながらもライバルとして意識し、互いの能力を高め合う中で、世界の強豪選手を破り、表彰台の最も高い場所に立つ姿に感動しました。
スポーツマンシップが、世界平和を成し遂げる最短距離であることを考えると、人権や平和を訴えている国立市こそ、オリ・パラの機運醸成に向けて最大限努力すべきです。
具体的には、オリンピアン・パラリンピアンやスポーツ推進委員の方々が、保育園・幼稚園・小中学校へ直接赴き、オリ・パラの素晴らしさを伝えると共に、ボッチャなどの誰もが親しめる競技の実演を行うべきです。その為にも、国や都からの補助を得るべきと認識しておりますが、いかがお考えでしょうか？
大きな二つ目、まちづくりについてお聞きします。
国立駅南口には、旧国立駅舎が再築され、北口ではロータリーの再整備、東側は高架下の公共施設開設が予定されています。
矢川駅周辺は南武線高架化が都市マスに位置付けられ、谷保駅周辺は谷保天満宮との連携による観光地としての商工振興が期待されております。
その中で、国立市中心部に位置する富士見台団地の再生が、国立市の将来を占うビッグプロジェクトであることは間違いありません。
減価償却資産として税法上鉄筋コンクリート造の建物耐用年数は４７年と言われており、既に富士見台団地は５０年を経過していることから、団地再生計画策定は急務の課題です。
そこで、小さな一つ目として、居住者の意向を調査し、その声に耳を傾けながらＵＲとの交渉を行い、富士見台団地の再生に向けて「富士見台地域まちづくりビジョン」を練り上げ、計画行政に位置付ける中で、着実に進めるべきですが、いかがお考えでしょうか？
続いて、小さな二つ目、平成３０年工事着工となる、旧国立駅舎再築工事についてお聞きします。
再築工事の完成がゴールではなく、一つの通過点との認識が必要です。再築した駅舎を中心として、全国・全世界に国立市の素晴らしさを発信し、国立駅周辺は元より国立市全体の経済活性化を検討せねばなりません。
純粋に国立市の税収増により、再築した駅舎のランニングコストをカバーする部分と、国立駅周辺の商店から国立市全体の商工業活性化に向けて、旧国立駅舎をどのように活用するのか？官民一体となった検討が必要と考えますが、いかがでしょうか？
次に大きな項目として、庁内改革についてお聞きします。
小さな一つ目として２４ページにある繁忙期応援制度には、大きな期待を持っております。
私もそうですが、何人もの議員が、部や課、係を超えた横の連携を充実させ、縦割り行政の打破を訴えておりました。
しかし「笛吹けども踊らず」のことわざが示す通り、忙しい課を応援するべきと考えながらも、現在その仕組みがありません。
まずは、東西冷戦を象徴するベルリンの壁かと思わせる、頑迷固陋（がんめい＝ころう）な縦割り行政の壁を壊すべきです。
その為にも「一人はみんなの為にみんなは一人の為に」という、アレクサンドルデュマの小説「三銃士」の精神の育成が重要です。
私は、一昨年７月に東京国立白うめロータリークラブに入会して奉仕の精神の重要性に触れました。
ギブアンドテイクという言葉があります。和製英語では、メリットを求めるだけの冷たいイメージが付きまといますが、英語本来の意味は『お互いに、持ちつ持たれずのボジティブで良好な人間関係を築く為に重要な考え方』とあります。
残業をせずに定時で帰ることのできる時期にこそ、率先してギブを行い、自分の仕事に余裕が無い時には、決して仕事を抱え込まずに課長が率先して他の部や課にテイクを求めるべきです。
有効に活用される制度となるよう丁寧に職員の意見をくみ上げ、細部にわたる検討を行い、残業時間の減少と平準化に向け、実効性の高い「繁忙期応援制度」にすべきと考えますがいかがでしょうか？
小さな二つ目、昨年５月１７日の臨時議会において辞職した議員による、セクハラ・パワハラによって、女性職員が退職に追い込まれるという痛恨の事態が発生しました。
議会としてもこの件を重く受け止め、中川前議長と稗田前副議長の調査を受け、大和議長の元、遠藤議員が委員長を務める議会運営委員会の協議を経て、１２月議会に国立市議会政治倫理条例が全会一致で可決しました。
施政方針２７ページに「人権意識が希薄だった組織的な体質により当該職員を守りきることが出来なかった」との記述があります。その反省を踏まえたうえで、退職した女性職員に対して、国立市は退職後にどういった支援の手を差し伸べたのでしょうか？
質問は以上です。一括で答弁をいただいたのち、自席にて再質問を行います。
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