迫るＧ２０サミット④ 租税回避 多国籍企業にどう対処

迫るＧ２０サミット④　租税回避　多国籍企業にどう対処

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は８月３０日、米アップルの法人税に対するアイルランド政府の差別的な優遇措置が違法な補助金にあたるとして、最大１３０億ユーロ（約１・５兆円）追徴課税するよう指示しました。
特定の企業に対する税優遇措置で、ヨーロッパにおけるアップルの利益に対する法人実効税率は２００３年の１％から１４年には０・００５％へ下落しました。


税逃れについて議論したＯＥＣＤ租税委員会の会合＝6月30日、京都市内

１２年のＧ２０から
多国籍企業の税逃れへの税源浸食・利益移転（ＢＥＰＳ）対策が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と２０力国・地域（Ｇ２０）の協力によって取り組まれています。
１２年６月１９日、メキシコ・ロスカポスでのＧ２０サミットで採択された首脳宣言は、「われわれは、税源浸食と利益移転を防ぐ必要性を再確認し、この分野におけるＯＥＣＤの継続中の作業を関心をもってフォローする」とうたいます。この宣言を受けて、同月２６日～２７日に開催されたＯＥＣＤ租税委員会本会合が、ＢＥＰＳプロジェクトを立ち上げました。Ｇ２０の合意を実現する技術的受け皿としてＯＥＣＤプロジェクトが開始されたのです。
１２年後半には、スターバックス、グーグル、アマゾン、アップルなどの多国籍企業による租税回避が政治問題化しました。翌年の１３年６月にイギリスのロック・アーンで開催されたＧ８サミットは、「われわれは、税源浸食・利益移転に取り組むため、また、あらゆる多国籍企業が低税率の国・地域に利益を人為的に移転することによって支払う税の総額を削減することを国際的な及び自国の課税ルールが許容又は奨励しないようにするため、共に取り組むことに合意する」としました。
“多国籍企業による税逃れ”という問題に焦点を当てたことは画期的でした。１９９８年にＯＥＣＤ租税委員会が発表した「有害な税の競争」の報告書と比べても大きな前進でした。同報告書は、タックスヘイブン（租税回避地）についての基本的な要素を挙げ、タックスヘイブンに対する人々の意識を高めたものでした。企業や個人の課税逃れが、税負担を労働や財産、および消費といった分野に移動する傾向を創り出す、などとも指摘していました。しかし、この時の分析は、国際社会が大問題にしている多国籍企業の活動に焦点をあてたものにはなっていませんでした。
１３年７月には、「ＢＥＰＳ行動計画」が公表されます。ＯＥＣＤ非加盟のＧ２０メンバー８力国が議論に参加しました。１５年１０月には「最終報告書」が公表されました。
現在、ＢＥＰＳ対策は、実行段階に入っています。多国籍企業の税逃れを防ぐためには、世界のどこかに抜け穴があると実効性はあがりません。ＢＥＰＳ対策には、現在８０力国を上回る参加国が近く１００力国を超えると見込まれています。

対策には限界が
一方、ＢＥＰＳ対策には限界があります。ＯＥＣＤ租税委員会の浅川雅嗣（まさつぐ）議長は、「税率は国家主権の範囲内であり、タックスヘイブンが存在し続けることは前提だ」（６月６日、日本記者クラブでの会見）といいます。つまり、多国籍企業によるタックスヘイブンの利用を阻止することはできないのです。国家が投資を呼び込むために惜しみなく税を優遇するという底辺への競争を防ぐこともありません。
国際協力団体のオックスファムは、極限にまで達している格差をなくすためには、タックスヘイブンの時代を終わらせることが不可欠だと世界の指導者に呼び掛けています。
Ｇ２０中国・杭州サミットが、この課題にどのような回答を出すのか、間われています。（おわり）（金子豊弘が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年9月3日付掲載

「税率は国家主権の範囲内であり、タックスヘイブンが存在し続けることは前提」とは仕方ないにしても、実際に生産活動をやっている国・地域で再課税することは可能なはず。