迫るＧ２０サミット① 貧困と格差 吸い上げられる富

迫るＧ２０サミット①　貧困と格差　吸い上げられる富

中国の浙江（せっこう）省杭州市で９月４日～５日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれます。この会合は、世界的経済危機のリーマン・ショックを受け２００８年１１月に会合を開いて以来、今回で１１回目になります。直面する世界経済の課題について考えます。

２０１５年、国際社会は貧困とたたかうための新たな取り組みを開始しました。同年９月２５日に国連総会は、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（行動計画）」を採択。「誰一人として置き去りにしない」と誓い、１７の持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）の下に１６９の課題を掲げ、極貧や飢餓を２０３０年夫までに根絶することなどを目指しています。


Ｇ２０サミットのカウントダウンを見つめる人々＝中国・杭州（ロイター）

ゆがむシステム
貧困対策は進み始めているものの、いまだに貧困は深刻な状況です。国連によると、世界では、７億９５００万人が十分な食料を得ていません。５歳になる前に命を落とす子どもの４５％が栄養不良によるものです。２０億人以上が水不足に陥っており、世界の都市人口の３０％に相当する８億８０００万人が都市部のスラムで暮らしています。
この貧困状態が、経済成長率の高まりとともに解決されるというわけではありません。
世界９０力国以上で貧困克服の支援をしているオックスファムは、今年１月に衝撃的な数値を発表しました。わずか６２人の超富裕層の所有する資産が、世界の下層の人々の３６億人分の資産と同額だというのです。
この６２人が所有する富は、２０１０年からの５年間で４５％増加しました。金額にすると１兆７６００億ドル（１７６兆円）に達しました。その一方で、最貧層の富は同じ５年間で１兆ドル減ったのです。
世界の労働組合の集まり（Ｌ２０）がＧ２０サミットに先立って発表した声明も「トリクルダウン政策は、機能していない」と指摘しました。実際には税制を含めた経済システムが富裕層に有利になるようにゆがめられ、所得と富が猛スピードで上方に吸い上げられているのです。

果実はトップに
世界の経済・金融情勢について、有識者から意見を聞くために安倍晋三政権は今年３月、経済学者のスティグリッツ教授を招きました。会合の席でスティグリッツ教授は「成長の果実は一部のトップ層に偏って分配されている。格差は拡大し、賃金は停滞している」と警鐘を鳴らしました。
ところが安倍政権の経済政策の本質は、一握りの多国籍企業のために利益を国内外から吸い上げるというものです。誰一人、社会的に排除せず、包み込んでいくという国連の行動計画に逆行しています。
（つづく）（４回連載の予定）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年8月31日付掲載

安倍晋三氏が呼んだ経済界のブレインも、貧困と格差の拡大に警鐘を鳴らしているのだが…。当の安倍さんは、それに逆らった経済政策をとっている。