２０１７年予算概算要求の焦点② 公共事業 借金頼みで環境破壊加速

２０１７年予算概算要求の焦点②　公共事業　借金頼みで環境破壊加速

公共事業関係費（国土交通省分）は２０１６年度当初予算比１６％増の６兆１８３億円です。
そのうち１兆４１７９億円は、大企業の利益優先の「日本再興戦略２０１６」（６月２日閣議決定）などを踏まえて予算を重点化する「新しい日本のための優先課題推進枠」での要求となっています。


東京外かく環状道路（外環道）建設工事＝東京都世田谷区


リニアを前倒し
一方、国が民間事業者に低利で融資する財政投融資（財投）が、１２１％増の３兆８５２４億円に膨れ上がりました。財投の財源は国債の一種である財投債の発行などで調達した資金。１６年度第２次補正予算案と合わせて計３兆円（１兆５千億円ずつ）をＪＲ東海への融資に充て、リニア中央新幹線の全線開業（４５年予定）を最大８年前倒しする計画です。
リニア推進は安倍政権の経済対策の目玉の一つ。採算のとれない環境破壊事業を借金頼みで加速するものです。
一般会計でも整備新幹線の推進に７５５億円の国費を要求しました。
「国際競争力の強化」やオリンピック・パラリンピックへの対応を口実にした大型開発への要求も増やしています。緊急性の薄い国際コンテナ戦略港湾などの機能強化に１８％増の９６１億円。首都圏空港の機能強化として羽田空港の増強などに１０１％増の３０５億円を求めました。

主な大型公共事業の概算要求額

国際コンテナ戦略港湾	９６１億円	１８％増
首都圏空港の機能強化	３０５億円	１０１％増
物流ネットワークの強化	２９７４億円	２５％増
インフラシステム輸出	３９億円	２０％増

住民が反対運動
安倍政権が羽田空港の増便を理由に住宅密集地の上空を低空飛行する新航路を計画しているのに対し、騒音被害などを懸念して住民の反対運動が広がっています。
「効率的な物流ネットワークの強化」にも２５％増の２９７４億円を求め、東京外環道（練馬－世田谷間）など大都市圏環状道路を整備するとしています。地下４０層以深を掘る外環道は総事業費が１兆６千億円に膨張。地下水枯渇や大気汚染も懸念されています。
大企業の海外進出を後押しするインフラシステム輸出への支援にも２０％増の３９億円を要求。現地住民の農地を奪うなどの問題を引き起こしています。
住宅の確保が困難な子育て世帯や高齢者世帯が増える中で、市町村が実施する空き家の活用などへの支援を強化するとし、２９％増の９５億円を求めました。
深刻化する水害や土砂災害への対策には２５％増の５６７３億円を要求。南海トラフ巨大地震や首都直下地震の対策にも４６％増の２２３５億円を求めました。
東日本大震災復興特別会計は、１５年度までと定めた「集中復興期間」が終わり、１９％減の５５９９億円となっています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年9月14日付掲載

公共事業でも、首都直下地震への対策、水害や土砂災害への対策など切実で緊急を要するものこそ重点的に行う必要があります。