しんぶん赤旗囲碁将棋大会 兵庫県下各地で開催予定

しんぶん赤旗囲碁将棋大会　兵庫県下各地で開催予定


以下の日程で地区大会が開催されます。
直接会場に行って参加してください。
地区大会の上位入賞者（Ａ級・Ｂ級）は１０月９日（月・祝）の県大会に出場できます。

大会名	開催日	参加費	会場名	問い合わせ先
神戸地区大会	９月１７日（日）午前１０時～ 受付は９時３０分～	一般：1,500円 高校生以下・女性・障がい者：1,000円	神戸市立新長田勤労市民センター 神戸市長田区若松町５丁目５番１号 電話：078-643-2431	兵庫県委員会	(078)577-6255
阪神地区大会	９月１７日（日）午前１０時～ 受付は９時３０分～	一般（Ａ・Ｂ級）：1,500円 障害者、中・高校生：1,000円 Ｃ級、小学生以下：500円	西宮市立若竹生活文化会館 西宮市西福町15番12号 電話：0798-67-7171	西宮・芦屋地区委員会	(0798)23-2281
東播地区大会	９月１７日（日）午前１０時～ 受付は９時３０分～	一般：1,500円 中高生：1,000円 小学生以下：500円	加古川市立勤労会館 加古川市野口町　良野 １７３９ 電話：079-423-1535	東播地区委員会	(078)927-7080
西播地区大会	９月１８日（月・祝）午前１０時～ 受付は９時３０分～	一般：2,000円 高校生以下障害者：1,500円（昼食代含む）	姫路労働会館３階多目的ホール 姫路市北条１丁目98番地 電話：079-223-1981	西播地区委員会	(079)288-4110
但馬地区大会	９月２４日（日）午前１０時～ 受付は９時～	一般：1,500円 小中高生：1,000円 （昼食代含む）	五荘コミュニティセンター 豊岡市上陰１３７－７ 電話：0796-23-3745	但馬地区委員会	(0796)22-6459
淡路地区大会	８月２０日（日）に開催済み			淡路地区委員会	(0799)24-2380
兵庫県大会	１０月９日（月・祝）午前１０時～ 受付は９時３０分～		神戸市立新長田勤労市民センター 神戸市長田区若松町５丁目５番１号 電話：078-643-2431	兵庫県委員会	(078)577-6255

みなさん、こぞって参加してください。

これでわかる 安倍「働き方改革」② 残業代ゼロ制度 過労死しても自己責任

これでわかる　安倍「働き方改革」②　残業代ゼロ制度　過労死しても自己責任

労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル（高プロ）制度」を新設する労働基準法改悪案（残業代ゼロ法案）は、２０１５年４月に国会に提出されて以来、審議入りできず、継続審議扱いで現在にいたっています。
「残業代ゼロ・過労死促進制度だ」と反対してきた労働者、国民の運動の成果といえます。

秋の臨時国会で
そのため安倍政権は、「過労死ライン」の残業を容認することなどを盛り込んだ労基法改定と、「残業代ゼロ法案」を一本化して、秋の臨時国会で通そうとしています。
「高プロ」制度は、労働基準法が定めている労働時間、休憩、休日、深夜割増賃金などの規定を適用しない制度です。８時間労働制が適用されず、残業や休日労働をしても、残業代が出ない「ただ働き労働」になります。過労死しても自己責任にされてしまいます。
こういう批判に安倍晋三首相は「レッテル貼りだ。時間ではなく成果で評価する新しい労働制度だ」と言い訳しています。
しかし労働者が８時間を超えて働いても残業代を請求できないのですから、まぎれもない「残業代ゼロ」制度です。「成果で評価する」というのもごまかしです。法案には、成果で評価して賃金を支払う制度にする記述はありません。
いま成果主義制度を導入している企業は、全体で５割、大企業はすでに８割にのぼっています。法律で促進する必要はまったくありません。真のねらいは労働時間規制を外して残業代を払わずに働かせることにあります。

「高度プロフェッショナル」はこんな働き方

	現行法	新制度
①労働時間	１日８時間、週４０時間	× （２４時間もＯＫ）
②割増賃金	時間外、休日、深夜労働は割増	× （残業代ゼロ）
③休憩	６時間超の労働は４５分。８時間超は１時間	×
④休日	週１日または４週４日	×
⑤三六協定	時間外や休日労働は労使協定必要	×

要件緩和の合唱
安倍首相は、導入要件を年収１０７５万円以上の高度専門職とし、本人同意を条件としているから、全労働者の３％程度に絞られるともいいますが、まったく当てになりません。首相自身が国会で、「年収が５年後も１０年後も下がることはないか」と問われて「分からない」と答えています。
きびしい要件をつけて導入しても、その後ひどいものに改悪された事例はたくさんあります。「人貸し業」の復活だと批判された労働者派遣法は、最初１３業務指定だったのが、いまや自由化されて期間制限もなくなり、恒久使用が可能になっています。
「残業代ゼロ」制度について経団連は、年収４００万円を主張してきました。今回の「高プロ」制度についても榊原定征会長が労働者の１０％に導入することを求め、年収引き下げと職種拡大を主張するなど、まだ法案が成立していないのに要件緩和の大合唱が起こっています。これに慌てた塩崎恭久厚労相（当時）が財界の会合にでかけて「いまは我慢」「とりあえず通すことだ」と口封じに大わらわになったほどです。（２０１５年４月２０日）
連合を巻き込んで成立を図るため、「高プロ」制度を“修正”する動きが、７月におこりました。問題になったのは、労働者の「健康確保措置」です。
法案は「勤務間インターバル（休憩）制度」「１カ月または３カ月の上限時間設定」「年１０４日（４週４日以上の休日）」という三つの選択肢のうちどれか一つを選ぶとしています。このうち「年１０４日の休日」を選択肢ではなく、義務にするというのが“修正”のポイントです。
「年１０４日」というのは、週休２日制で、あとは２４時間、夏休みも正月休みもなしに働くことです。これを義務化しても規制効果は期待できず、「高プロ」制度の危険な本質は変わりません。
「高プロ」制度は、修正ではなく撤回すべきものです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年8月24日付掲載

いくら労働の内容が高度プロフェッショナルだからって、時間無制限に働けば体がもちません。
残業代ゼロだけではない。