安倍「成長戦略」の罠② 大企業向け減税が続々
安倍晋三首相は１５日に衆参両院で行った所信表明演説で「実行なくして成長なし」と強調し、「成長戦略」を進めていく決意を表明しました。税制においては事業再編や研究開発、設備投資の促進などを掲げています。
日本経済の「司令塔」として内閣に設置された「日本経済再生本部」が１日決定した「成長戦略の当面の実行方針について」は、「民間投資を活性化するため、『民間投資活性化等のための税制改正大綱』に基づく政策税制を実施する」と明記しました。
この「民間投資活性化等のための税制改正大綱」とは、１日に自民党と公明党の政府与党責任者会議で承認されたものです。通常なら翌年度の「税制改正大綱」は年末に決定されます。しかし、安倍首相による２０１４年４月からの消費税増税表明（１日）を受け、大企業向けを中心とした「民間投資を活性化させるための税制措置」だけは、「切り離して前倒しで決定する」としてまとめられました。
消費税大増税言中止を求め、首相官邸へ向けてリレートークで抗議の声を上げる人たち＝10月1日、東京都千代田区
復興財源を削る
その冒頭で提起されているのは、復興特別法人税の前倒し廃止です。復興特別法人税は東日本大震災からの復興財源の一つとして１２年４月から１５年３月まで、３年間の期限で法人税に上乗せされているものです。年間９０００億円～１兆円程度の財源となっています。これを１４年３月で終わらせようというものです。被災地はまだ、復興から程遠いのが実情です。それにもかかわらず、大企業のためなら復興財源すら削るというのです。
「法人実効税率の在り方について、今後、速やかに検討を開始する」と明記しました。国税である法人税と地方税である法人住民税、法人事業税を合わせた法人実効税率はかつて５０％を超えていました。しかし、段階的に引き下げられ、現在は、復興特別法人税を加えても、約３８％まで引き下げられてきました。これをさらに引き下げるつもりです。
大企業などの設備投資に対して、「即時償却又は税額控除ができる制度を創設する」としました。通常、数年かけて償却してきた設備投資の取得費用を即時償却すれば、その年に納める法人税額は大きく減少します。翌年以降は法人税額が元に戻ることになりますが、該当企業が負担しなかった法人税額分をさらに設備投資に回すことなどを期待しています。
１３年度税制「改正」で大幅な拡充を行った研究開発減税をさらに拡充するとしています。「増加率に応じて控除率を引き上げる仕組みに改める」として、研究開発費を増やせば増やすほど、税金を割り引いてやる仕組みにしようとしています。
国民には大増税
「企業の競争力の強化を図る」ために、「同業種間の事業統合を含めた収益力の飛躍的な向上を目指す事業再編を認定する仕組みを設ける」としました。つまり、政府の音頭取りで企業合併・再編を進めるということです。「大綱」では、「税制においてもこうした事業再編を行う企業のリスク負担に備えるための措置」を講じると明記。減税などで事業再編を応援するつもりです。そのため、政府は１５日、産業競争力強化法案を閣議決定しました。
大企業向けには至れり尽くせりの減税メニューを並べる一方で、国民には大増税です。来年４月から狙われている消費税率８％への引き上げは、国民にとって８兆円もの負担増となります。消費税増税は個人消費を冷え込ませ、日本経済全体にダメージを与えます。結局、税収も上がらず財政も危機に陥ります。「成長戦略」は家計だけでなく、日本の経済も財政も破たんに追いやる道です。
（おわり）（この連載は、清水渡、柳沢哲哉が担当しました）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2013年10月25日付掲載
安倍首相の「成長戦略」とは、「企業が一番活動しやすい国」をつくることであり、「企業の競争力の強化」を進める事にあるのですね。
一般庶民の暮らしや、雇用の大半を支えている中小企業の経営を応援することは眼中に入っていないようです。
国会内外の運動で変えていこうではありませんか。
安倍晋三首相は１５日に衆参両院で行った所信表明演説で「実行なくして成長なし」と強調し、「成長戦略」を進めていく決意を表明しました。税制においては事業再編や研究開発、設備投資の促進などを掲げています。
日本経済の「司令塔」として内閣に設置された「日本経済再生本部」が１日決定した「成長戦略の当面の実行方針について」は、「民間投資を活性化するため、『民間投資活性化等のための税制改正大綱』に基づく政策税制を実施する」と明記しました。
この「民間投資活性化等のための税制改正大綱」とは、１日に自民党と公明党の政府与党責任者会議で承認されたものです。通常なら翌年度の「税制改正大綱」は年末に決定されます。しかし、安倍首相による２０１４年４月からの消費税増税表明（１日）を受け、大企業向けを中心とした「民間投資を活性化させるための税制措置」だけは、「切り離して前倒しで決定する」としてまとめられました。
消費税大増税言中止を求め、首相官邸へ向けてリレートークで抗議の声を上げる人たち＝10月1日、東京都千代田区
復興財源を削る
その冒頭で提起されているのは、復興特別法人税の前倒し廃止です。復興特別法人税は東日本大震災からの復興財源の一つとして１２年４月から１５年３月まで、３年間の期限で法人税に上乗せされているものです。年間９０００億円～１兆円程度の財源となっています。これを１４年３月で終わらせようというものです。被災地はまだ、復興から程遠いのが実情です。それにもかかわらず、大企業のためなら復興財源すら削るというのです。
「法人実効税率の在り方について、今後、速やかに検討を開始する」と明記しました。国税である法人税と地方税である法人住民税、法人事業税を合わせた法人実効税率はかつて５０％を超えていました。しかし、段階的に引き下げられ、現在は、復興特別法人税を加えても、約３８％まで引き下げられてきました。これをさらに引き下げるつもりです。
大企業などの設備投資に対して、「即時償却又は税額控除ができる制度を創設する」としました。通常、数年かけて償却してきた設備投資の取得費用を即時償却すれば、その年に納める法人税額は大きく減少します。翌年以降は法人税額が元に戻ることになりますが、該当企業が負担しなかった法人税額分をさらに設備投資に回すことなどを期待しています。
１３年度税制「改正」で大幅な拡充を行った研究開発減税をさらに拡充するとしています。「増加率に応じて控除率を引き上げる仕組みに改める」として、研究開発費を増やせば増やすほど、税金を割り引いてやる仕組みにしようとしています。
国民には大増税
「企業の競争力の強化を図る」ために、「同業種間の事業統合を含めた収益力の飛躍的な向上を目指す事業再編を認定する仕組みを設ける」としました。つまり、政府の音頭取りで企業合併・再編を進めるということです。「大綱」では、「税制においてもこうした事業再編を行う企業のリスク負担に備えるための措置」を講じると明記。減税などで事業再編を応援するつもりです。そのため、政府は１５日、産業競争力強化法案を閣議決定しました。
大企業向けには至れり尽くせりの減税メニューを並べる一方で、国民には大増税です。来年４月から狙われている消費税率８％への引き上げは、国民にとって８兆円もの負担増となります。消費税増税は個人消費を冷え込ませ、日本経済全体にダメージを与えます。結局、税収も上がらず財政も危機に陥ります。「成長戦略」は家計だけでなく、日本の経済も財政も破たんに追いやる道です。
（おわり）（この連載は、清水渡、柳沢哲哉が担当しました）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2013年10月25日付掲載
安倍首相の「成長戦略」とは、「企業が一番活動しやすい国」をつくることであり、「企業の競争力の強化」を進める事にあるのですね。
一般庶民の暮らしや、雇用の大半を支えている中小企業の経営を応援することは眼中に入っていないようです。
国会内外の運動で変えていこうではありませんか。
