１５年度予算 概算要求の焦点 社会保障⑥ 「充実」どころか切り捨て

１５年度予算　概算要求の焦点　社会保障⑥　「充実」どころか切り捨て

厚生労働省は、消費税が８％に増税されて初めての概算要求で、増税の口実である社会保障費の充実どころか切り捨てに走っています。

年金を大削減
年金・医療費の自然増分８２００億円は要求したものの、「合理化・効率化に最大限取り組」むとする安倍政権の概算要求基準を受け、年金では実質大削減を行っています。
アベノミクスで物価が上昇しているにもかかわらず、賃金スライド分（０・８％）のみ反映し、「特例水準の解消」と称する０・５％削減に加えて、「マクロ経済スライド」の初めての発動で年金改定率を０％とします。
物価上昇にもかかわらず年金が上がらず、実質大削減です。さらに厚労省は、保険料納付期間の延長や給付年齢の引き上げも検討しています。
医療・介護総合法をうけて制度の改悪に踏み出します。医療では、病床削減などを進めるための基金を設準置。診療報酬明細書（レセプト）情報を地域別に集計し活用する事業に２０億円を要求。
医療費の上限目標を各県ごとに設けて競争させ、医療費抑制を狙っています。
介護では、要支援者向けサービス切り捨てなど安上がりの「地域包括ケア」を推進。介護報酬改定は予算編成で検討するとしています。
生活保護では、住宅扶助や冬季加算など各種扶助・加算の見直しを明記。１３年８月から始まった扶助基準の引き下げに続き、さらなる削減を図ろうとしています。
また福祉事務所に新たに「就労支援体制整備推進員」を配置するため２８億円を要求。４０歳・５０歳代の“働ける年齢層”を「５万円就労」と称して低賃金労働に追いたてようとしています。生活保護費の半分を占める医療扶助を削減しようと、後発医薬品の使用促進や生活指導のための人員配置に３９億円（１４年度４・３億円）を要求しています。




医療や福祉を守れと声をあげる「輝け!いのち４・２４ヒューマンチェーン」の参加者＝4月24日、東京・日比谷野外音楽堂

保育昨年並み
子育て分野では、待機児童解消策など保育や学童保育の要求額は昨年並み。一方、保育士の専門性を否定し、保育水準を引き下げかねない「子育て支援員」の導入のため、子育て経験のある主婦らを対象にした研修制度創設に新規で６・５億円を求めています。
来年４月から実施予定の子ども子育て支援新制度に関する予算は、消費税１０％だのみで金額を示さない「事項要求」です。５年間で３０万人増を目指す学童保育の定員増も事項要求にとどまっています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年9月17日付掲載

社会保障のためと言って消費税率をアップしておいて、社会保障の切り捨て、それも最後のセーフティネットと言われる生活保護費をカットするなんて、許せません。

１５年度予算 概算要求の焦点 エネルギー・中小企業⑤ 原発増額 エネ計画根拠

１５年度予算　概算要求の焦点　エネルギー・中小企業⑤　原発増額　エネ計画根拠

２０１５年度のエネルギー関係の概算要求（経済産業省分）は１４年度比１２・９％増の９９４１億円です。経産省は「再生可能エネルギーの最大導入」に２２２億円増の１５８６億円を要望しています。

東電分も負担
各府省の原子力関係予算の合計額は１５・０％増の３７６３億円（４９２億円増）です。多くの予算が４月に閣議決定された「エネルギー基本計画」を根拠としています。同計画は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、核燃料サイクルと原発輸出の推進を明記。次世代原発の開発も掲げています。
文部科学省は、核燃料サイクルを推進している日本原子力研究開発機構予算として３６３億円増の１７９３億円を要求しました。そのうち、破たんが明らかな高速増殖炉「もんじゅ」が２００億円を占めています。同省は次世代原子炉の一つ高温ガス炉の研究開発にも１６億円（１０億円増）を見込んでいます。
経産省は「高速炉等技術開発委託費」として４８億円を要望。原発輸出のための「原子力海外建設人材育成委託費」に８億円を求めています。同予算は建設予定国での立地調査に使われています。
東京電力福島第１原発事故の収束のため、新規事業として一般会計に「廃炉・汚染水対策研究開発」を１１０億円計上しました。除染・中間貯蔵施設事業にも３５０億円を計上しています。本来東電が負担すべき費用を１４年度から３０年間にわたって毎年３５０億円ずつ負担していく計画です。
電源立地地域対策交付金として９６９億円、核燃料サイクル交付金として５１億円を要求しています。


九州電力の川内原発＝鹿児島県薩摩川内市



わずかに０．４３％
中小企業対策費は、政府全体で１４年度比３０％増の２４１６億円です。しかし、一般会計概算要求に占める割合は０・４３％と、ごくわずかです。東日本大震災の復旧・復興経費を含めた対策費は２９６３億円です。
今年６月末、国・地方公共団体などが小規模企業の持続的発展のための支援策を講じることを求める「小規模企業振興基本法」が施行されました。法律の趣旨に見合う対策費の増額が求められます。
商工会・商工会議所の事業者支援や販路開拓支援などのための小規模事業対策推進事業に６８・１億円を計上。特定ものづくり基盤技術の対象をデザイン分野にも広げます。
消費税転嫁対策調査官（４７４人）の人件費や全数書面調査の実施に４６・３億円を計上しています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年9月13日付掲載


福島第一原発の事故の収拾もままならないうちに、原発関連予算を湯水の様に要求。それに引き換え、中小企業関連予算の貧弱さは…。
お金の使い方が間違っています。

１５年度予算 概算要求の焦点 雇用④ 非正規増、残業代ゼロも

１５年度予算　概算要求の焦点　雇用④　非正規増、残業代ゼロも

厚生労働省の２０１５年度概算要求のうち、雇用対策予算は、安倍晋三政権が６月に決定した「新成長戦略」に盛り込んだ「働き方改革」の実現を狙う内容となっています。大企業・財界の要求に沿って、非正規雇用の増加や「残業代ゼロ」の法制化を図ります。

「限定正社員」
厚労省は「正社員実現加速」を掲げますが、実際は非正規雇用の拡大です。「キャリアアップ助成金」の名目で「勤務地・職務限定正社員」制度を新たに導入した企業への助成などに１９４億円を要求しました。「限定正社員」は勤務地や職務を限定され、正社員に比べて賃金が低く、労働条件が劣悪です。
就業中の職場、職務が企業の都合でなくなれば解雇されます。「正社員」とは名ばかりです。正社員を非正規雇用に置き換える「多様な正社員」の普及活動にも６億１０００万円を要求しました。
「時間ではなく成果で評価される制度」の法制化に向けて２１００万円を要求しました。この制度では、労働者を何時間働かせても残業代を払いません。経済財政諮問会議で財界代表が提案し、「新成長戦略」に盛り込まれました。「新成長戦略」は次期通常国会に法案を提出すると明記しており、これを推進する予算です。
「労働者派遣制度の見直し」も１５億円を計上しました。今年の通常国会で政府は、「常用雇用の代替禁止」「臨時的・一時的業務に限定」の原則を投げ捨てる改悪法案を提出しましたが、労働者・国民の反対の前に廃案となりました。予算要求では「必要な法制上の措置を講ずる」としています。


職場へ向かう労働者＝東京都内

「新成長戦略」の「働き方改革」と概算要求
「新成長戦略」	概算要求
「限定正社員」など「多様な正社員」の導入が実際に拡大するような政策的支援を２０１５年度から実施	・「限定正社員」制度を導入した企業への助成金など１９４億円 ・「多様な正社員」の普及活動６．１億円
労働時間の長さと賃金を切り離した「新たな労働時閻制度」を創設。次期通常国会で法的措置	労働時間法制の見直し２１００万円

リストラ支援
労働者を転職させた場合に要した費用などを事業主に助成する労働移動支援助成金の拡充に３６３億円を要求しています。１４年度予算は３０１億円でした。人員削減のため労働者を放出する企業を助成するリストラ支援です。
雇用の安定や労働者保護を切り崩す一方、長時間労働解消の取り組みは不十分です。異常な長時間労働を根絶するためには、労働基準監督官を増員し、ブラック企業を取り締まることですが、増員は要求していません。
「最低賃金引き上げに向けた中小企業支援」に３８億円を盛り込みましたが、支援対象は機械の導入など「生産性向上」です。
「外国人材の活用」に２０億円を要求したほか、人権侵害として国際的に批判を浴びている外国人技能実習制度の「抜本的な見直し」に１８億円を計上しました。実習生を受け入れている事業所を監督する新たな法人を法務省と共同で設立します。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年9月12日付掲載

「キャリアアップ」とか「時間ではなく成果で評価される制度」とか言って、「非正規雇用」を増やし、いつでも解雇できる「限定正社員」の制度を作るための予算なんて許せません。

１５年度予算 概算要求の焦点 農林水産③ 農地集積推進に大幅増額

１５年度予算　概算要求の焦点　農林水産③　農地集積推進に大幅増額

２０１５年度農林水産関係予算の概算要求は、１４年度当初予算比１４・１％増の２兆６５４１億円です。公共事業費が２２・２％増の８０３８億円、非公共事業費が１０・９％増の１兆８５０３億円。改訂版「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を見越した「農政改革」を推進します。
２３年までに全農地面積の８割を、政府が農業生産の中心と位置づける「担い手」に集める農地集積推進の予算の大幅増額を要求しました。


大型コンバインで稲刈りをする農家＝茨城県取手市

企業進出に道
農地集積は、企業の農地進出の道を広げるために、１４年度に始まった事業です。
その中心的役割を担う農地中間管理機構の本格稼働に１４年当初比８９・１％増の約５７６億円を要求。その関連で、農業農村整備事業で実施する農地の大区画化などの推進に３４・３％増の約１４２９億円を充当しています。
一方、農地集積での農業委員会関連事業については、「予算編成過程において検討」としました。政府が農業委員会の役割を弱める方向で制度の見直しを打ち出していることに対応しています。




畜産には新規
畜産・酪農には、新規事業が集中しています。農家に機械のリースや施設整備を支援する畜産収益力強化対策に約１６０億円。畜産環境の整備を支援する地域畜産環境総合対策に約６１億円。和牛の生産拡大や生乳供給力の向上を目指す畜産・酪農生産力強化緊急対策事業に約３０億円。いずれも新規です。
高齢化や飼料高騰などで畜産・酪農の離農者が増え、生産基盤が揺らいでいることへの対策だとしています。
しかし、７月に結ばれた日本・オーストラリア経済連携協定（ＥＰＡ）や現在交渉中のＴＰＰによって、畜産・酪農が大きな打撃を受けることは、農水省の試算によっても明らかです。
経営所得安定対策では、諸外国との生産条件の格差による不利がある畑作物への直接支払交付金に１４年度当初同額の約２０９３億円を要求。対象者は認定農業者、集落営農、認定新規就農者に限定されます。１８年産から廃止され、１７年産までは時限措置として実施される米の直接支払交付金も同じく同額の約８０６億円。米・畑作物の収入減少影響緩和対策は６・８％増の約８０２億円。ただし、１５年産（１６年度予算）からは、対象者が認定農業者、集落営農、認定新規就農者に限定されます。
林野関係は１４年度当初比１６・９％増の約３４１０億円、水産関連は１８・６％増の約２２９９億円。なお、農水省の農林水産関係予算には、国交省と内閣府が計上する農林水産関係の公共事業費の合計約１９９１億円が含まれています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年9月11日付掲載

ＴＰＰの締結を前提にすると、やっぱり規模の大型化、農地の集約という方向になるのでしょうね。
日本の場合は、やっぱり家族経営中心が実態なのですから、予算もそれを応援する方向に切り替える必要があります。

憲法を守り生かす 革新懇のシンポジウム 池田香代子さん来神

憲法を守り生かす　革新懇のシンポジウム　池田香代子さん来神

安倍政権の暴走をストップさせよう
と　き：９月２１日（日）　午後１時開場、１時３０分開演
ところ：兵庫県立のじぎく会館
　　　　神戸市中央区山本通４丁目２２－１５（兵庫県庁舎北５分）

講演：池田香代子　　全国革新懇代表世話人、ドイツ文学者、児童文学者、翻訳家
　　　　　　　　　　ヴィクトール・Ｅ・フランク著『夜と霧』新訳が好評です。




コーディネーター：上脇博之　神戸学院大学教授・兵庫県憲法会議事務局長
パネラー：
武村義人　　医師・兵庫県保険医協会副理事長
津川知久　　兵庫労連議長・憲法改悪ストップ兵庫県共同センター代表
泥　憲和　　元自衛官・防空ミサイル部隊所属
濱本　由（ゆかり）　　弁護士　あいおい法律事務所・明日の自由を守る若手弁護士の会

集団的自衛権の容認・秘密保護法の制定など、日本を、戦争をする国へと変質させようとする安倍政権の軌を逸した暴走を許さないために力を合わせて県民のたたかいを前進させましょう。

県下各地、各方面で奮闘されているみなさんの参加を呼びかけます。

参加費（会場費・資料代１０００円）
主催：平和・民主・革新の日本をめざす兵庫の会（兵庫革新懇）
TEL/FAX　078-351-2610

ぜひご参加ください。お待ちしています。