１５年度予算 概算要求の焦点 税・財政① むだ遣い膨らみ過去最大

１５年度予算　概算要求の焦点　税・財政①　むだ遣い膨らみ過去最大

２０１５年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求が８月末に出そろいました。第２次安倍晋三内閣が概算要求段階から予算編成を行うのは２度目。その特徴をみます。

一般会計総額は過去最大の１０１兆６８０６億円となり、初めて１００兆円を超えました。１４年度当初予算の９５兆８８２３億円と比べ、５兆７９８３億円増加しました。



社会保障削る
最も大きく増えたのは国土交通省で、１４年度当初予算比９２５９億円増の６兆８４７４億円。うち公共事業関係費が１６％増の６兆１２１億円となりました。不要不急の国際コンテナ戦略港湾（８１４億円）などを盛り込んでいます。
防衛省の軍事費（防衛関係費）も総額５兆５４５億円（ＳＡＣＯ＝沖縄に関する日米特別行動委員会日、米軍再編関係経費含む）に達し、過去最大。大規模上陸作戦のための強襲揚陸艦の海外調査など「戦争する国」づくりに突き進んでいます。
厚生労働省は社会保障の自然増分として８２００億円要求したものの、１５年４月に予定する年金の実質大幅削減を織り込んで社会保障費を抑制しています。
安倍内閣はさらに社会保障の自然増分を「厳しく精査」し、「効率化に最大限取り組む」方針です。年末に向けて、生活保護の住宅扶助や冬季加算などの削減を検討。１５年度実施予定の介護保険制度改悪で給付がどれくらい削減されるかも、今後検討する予定です。
「社会保障に充てる」といって消費税を８％に上げ、１０％への増税を狙っているのに、社会保障制度を大改悪して軍事費や大型事業を膨らませる内容です。
大企業優遇や地方「創生」など「新成長戦略」を進めるための「優先課題推進枠」への要望額は３兆８７５８億円となりました。


内閣改造に向け自民党総裁室に入る安倍晋三首相(中央)＝９月3日、東京・永田町の同党本部

大企業を支援
各省庁が予算概算要求と同時に出した１５年度税制「改正」要望には、安倍内閣が掲げる「世界で一番企業が活動しやすい国」に向けた大企業支援策が目立ちます。
経済産業省は、国と地方を合わせて約３５％となっている法人実効税率を１５年度から引き下げ、数年で２０％台にすることを要望。研究開発減税の拡充も求めました。
内閣府は「国家戦略特区」での投資家・大企業優遇策を並べました。▽創業５年以内の一定の企業への法人税減税▽ベンチャー企業に投資した個人投資家に対する所得税減税の拡充▽民間の再開発事業のために土地などを譲渡した場合の所得税・法人税減税―を要望しています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年9月9日付掲載

税収が伸び悩んでいるのに、１００兆円を超える予算とは、余りにも無謀ですよね。それも、国土交通省を中心とした公共事業の予算が一番増えている。軍事費も５兆円超え。
いい加減にしてほしい。