「経労委報告」を読む① 国民の苦難を顧みず

「経労委報告」を読む①　国民の苦難を顧みず
経団連が春闘の財界側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を出しています。労働運動総合研究所（労働総研）の藤田実事務局長に分析してもらいました。

労働総研事務局長　藤田実さん

コロナ禍で出された『経労委報告』を読んだ第一印象は、国民の苦難に寄り添わない報告だということです。
第１章は、「『ウィズコロナ』時代における人事労務改革の重要性」と題して、テレワークの普及による「場所と時間に捉（とら）われない働き方」に伴う経営側から見た問題点や地域と中小企業の活性化などの問題を取り上げています。
第２章は、「労働法制の改正動向と諸課題への対応」と題して、改正高齢者雇用安定法や副業、フリーランス問題、最低賃金制度における経営側の主張を展開しています。
第３章は「２０２１年春季労使・協議における経営側の基本スタンス」で、春闘に対する主張を展開しています。
この構成から分かるように、コロナ禍で苦しんでいる中小企業や非正規労働者の実態を取り上げ、企業や政府に対応を促す内容はほとんどありません。苦しんでいる労働者・国民の問題に向き合おうとしていません。


経団連前で「内部留保を賃上げに回せ」と訴える全労連・国民春闘共闘の人たち＝1月15日、東京都千代田区

労働者収入激減
コロナ禍で飲食業や宿泊業、観光業、娯楽業、運輸業などサービス業を中心に多くの業種で営業自粛を強いられ、労働者は大幅な収入減により生活困難に陥っています。
それは、政府統計でもマクロ的に確認できます。「労働力調査」によれば、２０年の就業者数は６６７６万人、前年比で４８万人減少し、完全失業率も前年より０・４％増の２・８％となりました。とくに非正規労働者で男性は６６５万人と２６万人の減少に対し、女性は１４２５万人と５０万人の減少となっており、女性は男性と比べて約２倍の減少です。
コロナ禍で営業自粛や時短で売り上げが減少した企業で雇い止めが相次いだり、シフト減で辞めざるをえなくなり、それが非正規雇用の女性に集中しています。２０年の女性就業者のうち、非正規労働者が５４・３％と過半数を占めていることの反映でもあります。

女性が生活苦に
この結果、とくに女性の非正規労働者の収入が大きく減少しています。ＮＨＫとＪＩＬＰＴ（労働政策研究・研修機構）の共同調査（２０年１１月）によれば、収入が３割以上減少した割合は、男性が１５・６％であるのに対し、女性非正規労働者は２６・１％、シングルマザーは２４・６％。約４分の１の女性非正規労働者の収入が大幅に減少し、生活困難に陥っているのです。
しかも非正規労働者だからという理由で、休業補償を受けられない女性労働者が多くいます。野村総研の調査は、シフト削減などで仕事が激減しても休業手当を受けていないパート・アルバイトが女性だけで約９０万人いると推計しています。大幅な収入減に直面した労働者は、食費を切り詰めて生活を維持しているのが実態です。
このようにコロナ禍でとくに女性非正規労働者が苦境に陥っているのに、『経労委報告ヒは総資本の立場としてどのように対応するのか、全く言及がありません。組織労働者が対象となる春闘への方針提起ということもありますが、少なくとも労働者の苦しみに対して企業はどのように対応すべきか、明らかにする必要があります。この意味で、今年の『経労委報告ヒは、経済団体としての社会的責任を果たしていません。
（つづく、５回予定）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年2月19日付掲載

新型コロナのもとでの、テレワークの普及による「場所と時間に捉（とら）われない働き方」が進められています。
しかし、それに対応できない業種・職種では、非正規を中心に収入減や解雇が。
解雇させずに雇用を守れと言うことと合わせて、非正規を含めてすべての労働者に休業補償を。

デジタル化―菅「改革」の危険③ 政府が個人情報を握る

デジタル化―菅「改革」の危険③　政府が個人情報を握る
２０２０年１２月２５日、菅政権はマイナンバーカードの機能拡大などを盛り込んだ工程表を取りまとめました。（表）
現在のマイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策にのみ使用を認められています。菅政権は今年３月から、健康保険証としてのマイナンバーカードの利用を開始し、運転免許証との一体化などの機能拡大を進める方針です。昨年、自民党は預金口座とのひもづけ義務化を画策しました。重要情報が集積されればされるほど、攻撃されやすくなり、情報漏えいのリスクが高まります。
国民にマイナンバーカードを押し付けるため、行政手続きのオンライン化や押印廃止など「行政の効率化」も行おうとしています。行政と住民をつなぐ窓口業務の削減と一体であり、適切な住民サービスを受けられなくなる危険性があります。
菅政権は、地方自治体の情報システムを集約して標準化する「自治体クラウド」の導入を進めています。そのためには、自治体ごとに異なる個人情報保護条例を標準化する必要があります。個人情報保護が弱い方向に統一されれば、先進的な自治体の努力が帳消しになってしまいます。



財界要求から
地方自治体が持つ個人情報と国の機関が持つ個人情報がマイナンバーで関連づけられ、強力な権限・業務を与えられたデジタル庁が設置されれば、国民の所得や資産、健康状況、教育・学習データ、資格などの個人データを丸ごと国家が管理することになります。日本では警察が本人の同意や令状なしに個人情報を入手できます。政府が国民のすべての個人情報を握って警察に無制限に流せば、国民が恐れる監視社会がつくられてしまいます。
今国会に提出された「デジタル改革関連法案」の準備は、民間企業も加わって進められました。デジタル庁の設置は、個人情報を自らのもうけのために自由勝手に使えるようにしたい財界の要求から出発しています。
平井卓也デジタル改革担当相は、デジタル庁の体制５００人のうち１００人強を民間企業から登用するとしています。これを許せば、民間企業の社員が「強力な司令塔機能を有する」デジタル庁の一員として、国のデジタル化と予算配分にまで関与するようになります。
政府が旗を振ってきたキヤッシュレス化では、セブン－イレブンやＮＴＴドコモのシステムが不正アクセスや不正引き出しを招きました。もうけやシェア拡大のために安全性やプライバシー保護が軽視され、多くの国民に深刻な損害を与えています。東京商工リサーチの調査によると、個人情報の漏えい・紛失事故は１２～１９年の累計で３７２社、６８５件でした。漏えい・紛失した個人情報は累計８８８９万人分。日本の人口の約７割分が被害にあった計算です。
デジタル化を熱烈に推進している経団連の中核を担う通信・ＩＴ企業や、国民の大切な財産を預かる銀行でさえ、安心・安全なデジタル環境を提供・維持できていません。

暮らしを破壊
もともと国民の税・社会保障情報を一元的に管理する「共通番号」の導入を求めてきたのは財界でした。「負担に見あった給付」の名で社会保障を抑制し、国と大企業の負担を削減することが、政府・財界の最大のねらいです。菅首相の言う「自助」そのものです。
このように、菅政権の「デジタル改革」は、国民の個人情報を財界と特定企業のもうけのために活用してプライバシー保護をないがしろにし、国民にマイナンバーを押しつけて監視社会をつくるものです。国民の自治権とともに命と暮らしを破壊する亡国の道です。
プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。今、必要なのは、個人情報を保護し、情報の自己決定権を保障する制度をしっかりと整備することです。それなくして、国民のくらしと命に貢献する真のデジタル化はできません。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年2月20日付掲載

強力な権限・業務を与えられたデジタル庁が設置されれば、国民の所得や資産、健康状況、教育・学習データ、資格などの個人データを丸ごと国家が管理することに。
それは、国民にかゆいところに手が届くように社会保障を充実させるためではなく、逆に「負担に見あった給付」の名で社会保障を抑制し、国と大企業の負担を削減することが、政府・財界の最大のねらい。

デジタル化 菅「改革」の危険② お粗末なコロナアプリ

デジタル化　菅「改革」の危険②　お粗末なコロナアプリ
厚生労働省は２０２０年６月から新型コロナウイルス対策として接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」を提供しています。スマートフォンの機能を利用して、１メートル以内での１５分以上の対人接触を記録。ＰＣＲ検査で陽性となった人がその情報をアプリに登録すると、発症日や検査日の２日前までの期間で接触があった人に通知される仕組みです。
しかし、ダウンロード数は２４４４万件（１月２９日現在）にとどまり、効果を発揮するとされる国民の６割という目安には到底及びません。


総務省が作成したマイナポイントの新聞広告

相次ぐ不具合
ＣＯＣＯＡが国民に受けいれられない理由のひとつが、相次ぐ不具合です。厚労省は２月３日、感染者との接触があっても通知されない状態が昨年９月から４カ月にわたって続いていたと発表しました。アプリが突然、初期化して、利用日数が０日に戻ってしまう現象も一部で起きています。
厚労省は「早期に改善を図る」としていますが、第３波で感染が大幅に増加していた中でアプリが機能していなかったことにあまりにも無反省です。国会で追及された菅首相も「お粗末なことだった」と認めました。これが菅政権の「デジタル改革」の実態です。
マイナンバーカードの普及をはかるため、菅政権が注力しているのが５０００円分のポイントがつくマイナポイントです。タレントにマスコットの着ぐるみを着せたＣＭを流し、大キャンペーンを展開。マイナポイントの利用者枠を１０００万人増やして５０００万人に拡大すると宣伝し、菅首相自ら半年間の期間延長（９月末まで）を発表しました。しかし１月２１日時点の申込者は１１９０万人にとどまり、すっかり世間から忘れ去られてしまいました。
昨年、集客サイトの「クレジットカード比較ガイド」が実施した「マイナポイント申し込み状況に関するアンケート」によると、「マイナポイントを信用していないので今後も申し込まない」と回答した人が２５・５％と最多でした。「政府なんて一番信用できない。文書破棄、捏造（ねつぞう）、隠蔽（いんぺい）、なんでもやる」など、マイナンバー制度を推しすすめる政府への不安の声が多く見られました。
全国のマイナンバーカードの取得枚数は３１５３万枚で２４・８％の普及にとどまっています（１月２１日現在）。マイナンバーカードの取得が遅々として進まないのも、政府が個人の情報を掌握・管理することについて、国民が強い不信を抱いているからです。

自治体は混乱
マイナンバーカードが市民や地方自治体の足をひっぱる事態も招いています。
ひとり１０万円の特別定額給付金の支給にあたって、政府はマイナンバー制度の利用を自治体に押しつけ、マイナンバーカードを利用したオンライン申請を推奨しました。自治体窓口は大混乱に陥り、システムが連日ダウンするなどトラブルが多発。かえって支給が大幅に遅れた例が各地で生まれ、オンライン申請を途中でやめる自治体も続出しました。
１月１９日には平井卓也デジタル改革担当相がワクチン接種でのマイナンバーの活用を突然ぶち上げました。これを受けて、ワクチン担当になったばかりの河野太郎規制改革担当相も、マイナンバーを用いて個人の接種記録をリアルタイムで管理するシステムを開発する考えをしめしました。両大臣の発言は地方自治体や関係者に大きな混乱を巻き起こしています。ワクチン接種で、特別定額給付金と同じ轍（てつ）を踏むことは許されません。
厚労省はワクチン接種の実施に関する「手引き」（１月１５日発表）の中で「各自治体においても個人情報保護条例等に基づき、適切に個人情報を管理する必要がある」と指摘し、個人情報の「厳重な管理や目的外使用の禁止」を強調しました。個人情報追跡への懸念があるマイナンバーと接種記録をひもづけることは、厚労省のこの規定に反します。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年2月19日付掲載

政府が、マイナンバーカードやマイナポイントの普及を図っても、国民はそれほどメリットを感じない。
１年に１回の確定申告の際に、マイナンバーカードがあればオンラインでできるってことぐらいかな。

デジタル化 菅「改革」の危険① 個人情報保護に触れず

デジタル化　菅「改革」の危険①　個人情報保護に触れず
情報通信などデジタル技術の進歩は、本来人々の幸福や健康に資するものです。ところが、いま菅義偉政権が進めようとする「デジタル改革」は国民の命を脅かし、科学技術を権力や財界の利益本位にもてあそぶ内容です。
（日本共産党政策委員会　湯浅和己）

デジタル化の大前提は政治の透明性です。説明責任を果たせる政府が、個人情報を適切に管理し、安心・安全性を求める国民に信頼されることです。ところが国や企業の現状は安心・安全からかけ離れています。


菅義偉首相の施政方針演説が行われた衆院本会議場＝1月18日（ロイター）

８割が「不安」
２０２０年版情報通信白書によると、企業などが提供するサービスを利用する際に、個人データを提供することについて８割が「不安を感じる」と答え、インターネットを利用する際に感じる不安については「個人情報や利用履歴の漏えい」の割合が８８・４％にのぼっています。
デジタル先進国では、プライバシーを守り、安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの制定、監視・監督機関の設置などが進んでいます。日本の遅れは深刻です。
欧州連合（ＥＵ）、台湾、韓国などでは、自分のデータの完全削除・消去と利用停止を求める権利（忘れられる権利）や、自分のどんな情報が集められているかを知り不当に使用されない権利など、個人情報の扱いを自分で決定する権利が確立されています。
法に違反した企業への罰則は、日本では最高１億円の罰金にとどまります。しかしＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）では、情報主体の権利の侵害などの場合、２０００万ユーロ（約２５億２０００万円）または全世界の年間総売り上げの４％までの高い方とされています。実際にグーグルに約６２億円、ホテル業界のマリオットに約１３５億円、ブリティシュ・エアーウェイズに約２５０億円の制裁金を科しています。
情報漏えい時の補償についても、日本では規定がありません。ベネッセやオリエンタルランドなどの漏えい事件ではひとり５００円で済ませました。韓国では３００万ウォン（約３０万円）以下の範囲で賠償を請求できるとし、その後、損害額の３倍を上限とする懲罰的損害賠償制度も導入されています。
フランスやデンマークなどでは個人情報の取り扱いを監督する独立行政機関である「個人データ保護局」を設置し、民間・行政を問わずデータ利用を監視しています。ドイツでは、昨年７月に患者データ保護法を制定し、医療のデジタル化をすすめる上で、医療保険制度への加入者の信頼を確保しています。
日本でもデジタル化をすすめるならば、個人情報保護法を見直し、事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務、十分な被害救済の仕組みの整備、情報の自己決定権などを保障することが必要です。さらに、個人情報保護のガイドライン策定や監視・監督などを行う「個人情報保護委員会」の強化が求められています。
ところが菅首相は所信表明演説でデジタル改革の推進に熱弁をふるうだけで、プライバシーや個人情報保護には；日も触れませんでした。もし、個人情報を守る権利が十分に保障されないとどうなるでしょうか。

流出した情報
中国では、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者について集めた個人情報が流出し、批判と不信が高まっています。流出した個人情報には、住所、氏名、電話番号、身分証番号のほか、身長・体重・ＢＭＩ（肥満度を表す指数）などの身体的特徴、恋人の氏名やデートした場所・日時、銀行やカフェなどの立ち寄り先、地下鉄の利用状況などが含まれていました。詳細なプライバシーが集められ、ファイリング（整理・分類・保管）されていることが明らかになりました。
人ごとではありません。日本でも新型コロナウイルス対策の名のもとに、マイナンバーを利用した個人情報の収集が行われる可能性が強まっています。
（つづく）（３回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年2月18日付掲載

国はもちろん、企業がインターネットサービスを提供する際に、「個人情報や利用履歴の漏えい」の不安が伴います。
自分のデータの完全削除・消去と利用停止を求める権利（忘れられる権利）や、自分のどんな情報が集められているかを知り不当に使用されない権利など、個人情報の扱いを自分で決定する権利が重要です。
マイナンバーなどに個人情報が集中することの危険性が危惧されます。

校閲の目 わきまえる

校閲の目　わきまえる


東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性蔑視発言で辞任しました。注目を浴びた言葉に「わきまえる」があり、逆手にとって「わきまえない女たち」という抗議もおこりました。
この「わきまえる」は漢字では「弁える」と書きます。弁護士、答弁などでよく使われる「弁」ですが、なぜ「わきまえる」という意味になるのでしょう。
実は「弁」は「かんむり」という意味でした。戦後、読みは同じですが全く別の「辨」「辯」「瓣」が「弁」にまとめられたのです。そのためいろいろな意味を持つことになりました。



「辨」は「わける」という意味で、そこから「区別する」「心得る」となり「わきまえる」ことになりました。ほかに「弁償」「弁当」などにも使われます。
「辯」は「いいあらそう」意味で、「弁解、弁護」となります。「話す」という意味もあり「答弁」「弁明」「関西弁」のように使われます。
「瓣」は「瓜（うり）の中の種、はなびら」で「花弁」となります。英語の「バルブ」が花びらに似ていたため「調整弁」の「弁」と訳されました。
森氏は辞任表明で、女性蔑視との批判に「解釈の仕方だ」と強弁し反省の色はありませんでした。何が間違いなのかも理解できていないことをこの弁明は物語っています。
（河邑哲也）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年2月17日付掲載

オリンピック組織委員会の元会長の森喜朗氏の女性蔑視発言。
「女は男の言うことを黙って聞け」「女はわきまえてものを言え」ってとでも言うのでしょうか。
それに抗議して、私は「わきまえない女」と主張しました。
「弁える」の「弁」の字も、元は「辨」「辯」「瓣」などの難しい字があったのですね。