東電利益 家庭から9割 電気料金審査委販 売量は4割弱 東京新聞 5月23日夕刊
東京電力が申請した、家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する、経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念(あんねん)潤司中央大法科大学院教授)は23日、
東京電力などの、全国の10電力会社の収益構造を明らかにした。
東電の販売電力量の6割は、企業など大口利用者向けだが、利益の9割は、家庭向けで上げていた。
全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が、初めて明らかになった。
経産省が、全国の電力会社の2006~2010年度の、販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。
東電管内では、年度平均で、企業向けの販売電力量が1801億キロワット時で、全体の62%を占め、
残り38%の1095億キロワット時が、家庭向けだった。
一方で、利益は、家庭向けが1394億円と、全体の91%も占め、企業向けは143億円と、わずか9%だった。
この日の審議会で、東電の高津浩明常務は、企業向けの利益が少ない理由について、
「新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発の全号機停止や、燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い、(企業向けの)自由化部門の収支が悪化したため」と釈明した。
全国でも、企業向けの販売電力量が、全体の62%を占め、家庭向けが38%だったの対し、
利益は家庭向けが69%を占め、企業向けは31%にとどまった。
企業向けの電気料金は、自由化されており、電力会社は、自由に価格を設定できる。
小売りの新規参入者の特定規模電気事業者(PPS=新電力)などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少なくなっている。
一方、家庭向けは、電力会社が、各営業区域で販売を独占している。
電気料金も、発電にかかる費用に利益を上乗せできる、「総括原価方式」に守られ、
経費削減で身を削らなくても、安定的な利益が得られる構造になっている。
企業向けの競争が、家庭にしわ寄せされている形だ。
電力料金 家計にツケを回すのか 東京新聞 社説 5月25日
家庭向け電力は全販売量の38%なのに、電力会社の利益は69%に上る。
企業向けは62%を占めるのに、利益は31%にすぎない。
企業に安く、家庭は高く。
黙っていては、家計へのツケ回しが続いてしまう。
この数字は、経済産業省が集計した、2006~2010年度の全国10電力会社の平均値だ。
初の全国レベルの公表という。
東電にいたっては、家庭からの利益が91%。
もうけは取れるところから取る。
家庭狙い撃ち同然であり、多くの人々が驚いただろう。
取れるところから取るとは、値切りを要求してくる相手はそれなりに低価格で、黙っている家庭などは高い価格で-ということだ。
企業向けなどの大口料金は、既に自由化されており、徐々に、新規参入の発電事業者との競争が促され、
利用量が多い東電管内の上位10位の料金は、1キロワット時当たり、平均11円80銭まで下がってきた。
家庭向けの1キロワット時平均23円34銭と比べると、半額だ。
家計をやり繰りする主婦でなくても、ばかにするなと言いたくなる。
家庭向けの割高料金を続けられるのは、電力会社が、総括原価方式で守られていることが第一の理由だ。
総括原価方式とは、小口向け料金制度であり、燃料費や人件費などに、一定の利益を上乗せして料金が決まる。
経産省に認可されれば、利益が確実にころがりこんでくるので、電力会社は、コスト削減を怠り、家庭に割高料金を強いてきた。
第二の理由は、小口は自由化されていないので、電力会社が、それぞれの営業区域で独占的に販売し、家庭は、電力販売先を自由に選べないことだ。
言い値で買わされる、窮屈な環境に置かれている。
さらに、原燃料費調整制度も見逃せない。
火力発電用の液化天然ガスなどを、世界最高値で輸入している日本の電力業界は、上がった分を料金に上乗せできるので、ツケが消費者にそっくり回される。
過保護としか言いようのないこれらの仕組みは、すべて、政府のお墨付きを得て整えられた。
電力業界にとどまらず、政府も、「共犯」のそしりを免れないだろう。
今月、学者らで構成する、電力システム改革専門委員会が、家庭用も含めた電力小売りを、全面的に自由化することで一致した。
これを受け、経産省は、実現に向けた準備を進めるというが、これで安心してはいけない。
沈黙せず、パブリック・コメントなどを通じて政府を動かさないと、「取れるところから取る」のあしき構造が温存されかねない。
送電線独占と総括原価方式の廃止。
電力会社(一応今はそう呼んどいたる)と政府(こいつも一応そう呼んどく)の悪巧みを、徹底的にぶっ壊す!
おとうさん、おかあさん、家の仕事、子育て、町内のごたごた、自分の仕事、
そらいっぱいやらあなかんことあると思います。
けどね、けどね、こんなことまでわかったのに、ええかげんにせえよっ!って、家の外に出て声上げんかったら、あかんのちゃいますか?
パブリック・コメントって、どないしたら響くと思います?
署名も良し、集会も良し、けど、やっぱり、なんちゅうたって、膨大な数の人間が一所に集まって、じっと睨みつけることがインパクトあるんです。
こないだも、ドイツで、何万と集まったデモの先頭で、大勢の警官さんらが、帽子を脱いで、デモ隊の先頭を歩いてる写真を見ました。
何回も何回も、ああやって、何万という人達が集まってたからこその光景やと思います。
それが民意ちゃいますか?
日本でも、何万と集まったデモあったけど、年に一回や二回ではあかんあかん。
そんなん、民意やのうて大祭り。外から見てたらそう思われてしまいます。
おとうさん、おかあさん、今しかないんです。
今やらんと、また元の木阿弥なんです。
ええかげんにせえよっ!っていう怒りをしっかり腹に据えて、静かに、穏やかに、厳然と、町の通りに立ってください。
睨みつけるのは、政府と電力会社の建物。
ものすごい数の人間の睨みは、言葉以上に伝わると思います。
送電線を、自分らの手に戻しましょう!
総括原価方式みたいなアホらしい制度は、ボコボコにしたりましょう!
東京電力が申請した、家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する、経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念(あんねん)潤司中央大法科大学院教授)は23日、
東京電力などの、全国の10電力会社の収益構造を明らかにした。
東電の販売電力量の6割は、企業など大口利用者向けだが、利益の9割は、家庭向けで上げていた。
全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が、初めて明らかになった。
経産省が、全国の電力会社の2006~2010年度の、販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。
東電管内では、年度平均で、企業向けの販売電力量が1801億キロワット時で、全体の62%を占め、
残り38%の1095億キロワット時が、家庭向けだった。
一方で、利益は、家庭向けが1394億円と、全体の91%も占め、企業向けは143億円と、わずか9%だった。
この日の審議会で、東電の高津浩明常務は、企業向けの利益が少ない理由について、
「新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発の全号機停止や、燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い、(企業向けの)自由化部門の収支が悪化したため」と釈明した。
全国でも、企業向けの販売電力量が、全体の62%を占め、家庭向けが38%だったの対し、
利益は家庭向けが69%を占め、企業向けは31%にとどまった。
企業向けの電気料金は、自由化されており、電力会社は、自由に価格を設定できる。
小売りの新規参入者の特定規模電気事業者(PPS=新電力)などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少なくなっている。
一方、家庭向けは、電力会社が、各営業区域で販売を独占している。
電気料金も、発電にかかる費用に利益を上乗せできる、「総括原価方式」に守られ、
経費削減で身を削らなくても、安定的な利益が得られる構造になっている。
企業向けの競争が、家庭にしわ寄せされている形だ。
電力料金 家計にツケを回すのか 東京新聞 社説 5月25日
家庭向け電力は全販売量の38%なのに、電力会社の利益は69%に上る。
企業向けは62%を占めるのに、利益は31%にすぎない。
企業に安く、家庭は高く。
黙っていては、家計へのツケ回しが続いてしまう。
この数字は、経済産業省が集計した、2006~2010年度の全国10電力会社の平均値だ。
初の全国レベルの公表という。
東電にいたっては、家庭からの利益が91%。
もうけは取れるところから取る。
家庭狙い撃ち同然であり、多くの人々が驚いただろう。
取れるところから取るとは、値切りを要求してくる相手はそれなりに低価格で、黙っている家庭などは高い価格で-ということだ。
企業向けなどの大口料金は、既に自由化されており、徐々に、新規参入の発電事業者との競争が促され、
利用量が多い東電管内の上位10位の料金は、1キロワット時当たり、平均11円80銭まで下がってきた。
家庭向けの1キロワット時平均23円34銭と比べると、半額だ。
家計をやり繰りする主婦でなくても、ばかにするなと言いたくなる。
家庭向けの割高料金を続けられるのは、電力会社が、総括原価方式で守られていることが第一の理由だ。
総括原価方式とは、小口向け料金制度であり、燃料費や人件費などに、一定の利益を上乗せして料金が決まる。
経産省に認可されれば、利益が確実にころがりこんでくるので、電力会社は、コスト削減を怠り、家庭に割高料金を強いてきた。
第二の理由は、小口は自由化されていないので、電力会社が、それぞれの営業区域で独占的に販売し、家庭は、電力販売先を自由に選べないことだ。
言い値で買わされる、窮屈な環境に置かれている。
さらに、原燃料費調整制度も見逃せない。
火力発電用の液化天然ガスなどを、世界最高値で輸入している日本の電力業界は、上がった分を料金に上乗せできるので、ツケが消費者にそっくり回される。
過保護としか言いようのないこれらの仕組みは、すべて、政府のお墨付きを得て整えられた。
電力業界にとどまらず、政府も、「共犯」のそしりを免れないだろう。
今月、学者らで構成する、電力システム改革専門委員会が、家庭用も含めた電力小売りを、全面的に自由化することで一致した。
これを受け、経産省は、実現に向けた準備を進めるというが、これで安心してはいけない。
沈黙せず、パブリック・コメントなどを通じて政府を動かさないと、「取れるところから取る」のあしき構造が温存されかねない。
送電線独占と総括原価方式の廃止。
電力会社(一応今はそう呼んどいたる)と政府(こいつも一応そう呼んどく)の悪巧みを、徹底的にぶっ壊す!
おとうさん、おかあさん、家の仕事、子育て、町内のごたごた、自分の仕事、
そらいっぱいやらあなかんことあると思います。
けどね、けどね、こんなことまでわかったのに、ええかげんにせえよっ!って、家の外に出て声上げんかったら、あかんのちゃいますか?
パブリック・コメントって、どないしたら響くと思います?
署名も良し、集会も良し、けど、やっぱり、なんちゅうたって、膨大な数の人間が一所に集まって、じっと睨みつけることがインパクトあるんです。
こないだも、ドイツで、何万と集まったデモの先頭で、大勢の警官さんらが、帽子を脱いで、デモ隊の先頭を歩いてる写真を見ました。
何回も何回も、ああやって、何万という人達が集まってたからこその光景やと思います。
それが民意ちゃいますか?
日本でも、何万と集まったデモあったけど、年に一回や二回ではあかんあかん。
そんなん、民意やのうて大祭り。外から見てたらそう思われてしまいます。
おとうさん、おかあさん、今しかないんです。
今やらんと、また元の木阿弥なんです。
ええかげんにせえよっ!っていう怒りをしっかり腹に据えて、静かに、穏やかに、厳然と、町の通りに立ってください。
睨みつけるのは、政府と電力会社の建物。
ものすごい数の人間の睨みは、言葉以上に伝わると思います。
送電線を、自分らの手に戻しましょう!
総括原価方式みたいなアホらしい制度は、ボコボコにしたりましょう!