また昨日の続きです。
警察というのは、発生した事件を捜査し、犯人を捕まえるというのが本旨だったが、最近はいわゆる規制行政官庁化してきていて、そこに利権が生まれ、それを主に司っているのが生活安全局であること（青木）、従来民事不介入だったはずなのに、人々の生活や社会のあらゆるところに警察が首を突っ込み始めていて、飲食店や風俗店はもとよりパチンコの景品交換に至るまで、従来はやくざの利権だったものを警察が取り上げ、自らの利権に変えていて、さらにたちが悪いことに権力も持ち合わせていること（青木）、そういう構造的な悪の部分にどうもメディアも社会も目が行かず、表層的な悪である暴力団を排除すればいいんだというようなところで、議論が止まるような風潮が非常に強まっていること（青木）、そういう風潮は光市母子殺害事件のような場にも見られ、少年である犯人は母親が目の前で自殺するのを見たり、父親から虐待を受けたりと、あの少年が罪を犯してしまったことの奥にあるそうしたものに対する社会の視座の射程というのが非常に短くなっていて、表層的な悪や目の前の許せないことをバッシングして溜飲を下げるという風潮がすごく高まっていること（青木）、光市事件を契機として、裁判の判決に影響を与えるためには、世論を高めるんだという考え方が当たり前の国になってしまったこと（宮崎）、本来、裁判というのは世論の影響を受けてはならず、法に基づいて厳正に行われる性格のものであり、世論によって、裁判の判決の内容が変わってくるのであれば、これはリンチと同じであること（宮崎）、この問題は暴排条例や暴対法改正と非常に関係のある部分で、それらの根拠は住民運動に置かれているが（暴力団の事務所の立ち退きを要求する住民運動など）、この住民運動は全部警察関係者がやっていることであり、メディアはそうした住民運動の中身をこれまで全く取材してこなかったこと(宮崎）、そして裁判に影響を与えるものとして、もう１つは、いわゆる被害者、被害者の親族がモンスター化している現象があり、被害者の親族が言うことであれば、すべてそれを是として聞かなきゃいけない、ということになるのだが、そこには感情をもって裁くのか？という大きな落とし穴があること（宮崎）、40年前にほとんどの人が原子力は安全だと言っていたとき、自分は危険だと書いて、会社（現在のテレビ東京）を辞めざるを得なかった、むしろそんな本を書いたら会社を辞めるのは当然だと思われていた、しかし今は逆で、原子力は危ないというのが世論であり、もしここで、原子力はそうでもないよ、と言うと、今度は社会の敵になる、だから世論は怖いものだということ（田原）、そうなると誰が世論をリードするかというと、１番は官僚だと思うし、今、世論をリードしているのは警察だと言いたい（宮崎、田原）、事件や住民運動を表面的にしか報道しないメディアに対し、多くの視聴者や読者は、新聞やテレビの程度が低いという認識が広がり始めていること（須田）、刑事弁護を担当していると、今のマスコミの状況は異常だと思わざるをえず、なぜなら、警察、県警に記者クラブが設置されていて、そこから得られたいろんな情報を、マスコミはおそらく検証することもなく、流しているんだろうと思われ、他社がその警察情報の内容を記事にしているのに、その社が警察情報を取り上げず、弁護士情報をもとに違う記事を掲載したりすると、警察から睨まるのではないかと、記者やマスコミの上層部が考えているように思われること（本田）、戦前は任侠ヤクザという言葉はあったが、暴力団という言葉はなく、昭和24年、日本がまだ独立を回復していない時に、団体等規制令という勅令が下され、そのときに、日本社会を強靱にしている日本の組織、団体が全部潰されたのだが、その１つが任侠団体であり、暴力団という言葉をつくったのはアメリカであったこと（南丘）、警察もそうだが、検察も巨大な力を持つ恐ろしい権力であり、たとえば、つい２、３日前に東京地検の特捜部長を務めたことのある大物検察OBと話した時、彼は「検察に怖いものは無いんだ」と豪語し、普通の人は誰でも怖いはずの国税も怖くないし、証券取引等監視委員会や公正取引委員会といった準捜査機関も怖くない、なぜかというと、日本の刑事司法において人を刑事裁判にかける権限、つまり「公訴権」というのは、基本的に検察しか持っていないからだということ（青木）‥‥（またまた明日へ続きます）
→Nature Life（http://www.ceres.dti.ne.jp/~m-goto）
警察というのは、発生した事件を捜査し、犯人を捕まえるというのが本旨だったが、最近はいわゆる規制行政官庁化してきていて、そこに利権が生まれ、それを主に司っているのが生活安全局であること（青木）、従来民事不介入だったはずなのに、人々の生活や社会のあらゆるところに警察が首を突っ込み始めていて、飲食店や風俗店はもとよりパチンコの景品交換に至るまで、従来はやくざの利権だったものを警察が取り上げ、自らの利権に変えていて、さらにたちが悪いことに権力も持ち合わせていること（青木）、そういう構造的な悪の部分にどうもメディアも社会も目が行かず、表層的な悪である暴力団を排除すればいいんだというようなところで、議論が止まるような風潮が非常に強まっていること（青木）、そういう風潮は光市母子殺害事件のような場にも見られ、少年である犯人は母親が目の前で自殺するのを見たり、父親から虐待を受けたりと、あの少年が罪を犯してしまったことの奥にあるそうしたものに対する社会の視座の射程というのが非常に短くなっていて、表層的な悪や目の前の許せないことをバッシングして溜飲を下げるという風潮がすごく高まっていること（青木）、光市事件を契機として、裁判の判決に影響を与えるためには、世論を高めるんだという考え方が当たり前の国になってしまったこと（宮崎）、本来、裁判というのは世論の影響を受けてはならず、法に基づいて厳正に行われる性格のものであり、世論によって、裁判の判決の内容が変わってくるのであれば、これはリンチと同じであること（宮崎）、この問題は暴排条例や暴対法改正と非常に関係のある部分で、それらの根拠は住民運動に置かれているが（暴力団の事務所の立ち退きを要求する住民運動など）、この住民運動は全部警察関係者がやっていることであり、メディアはそうした住民運動の中身をこれまで全く取材してこなかったこと(宮崎）、そして裁判に影響を与えるものとして、もう１つは、いわゆる被害者、被害者の親族がモンスター化している現象があり、被害者の親族が言うことであれば、すべてそれを是として聞かなきゃいけない、ということになるのだが、そこには感情をもって裁くのか？という大きな落とし穴があること（宮崎）、40年前にほとんどの人が原子力は安全だと言っていたとき、自分は危険だと書いて、会社（現在のテレビ東京）を辞めざるを得なかった、むしろそんな本を書いたら会社を辞めるのは当然だと思われていた、しかし今は逆で、原子力は危ないというのが世論であり、もしここで、原子力はそうでもないよ、と言うと、今度は社会の敵になる、だから世論は怖いものだということ（田原）、そうなると誰が世論をリードするかというと、１番は官僚だと思うし、今、世論をリードしているのは警察だと言いたい（宮崎、田原）、事件や住民運動を表面的にしか報道しないメディアに対し、多くの視聴者や読者は、新聞やテレビの程度が低いという認識が広がり始めていること（須田）、刑事弁護を担当していると、今のマスコミの状況は異常だと思わざるをえず、なぜなら、警察、県警に記者クラブが設置されていて、そこから得られたいろんな情報を、マスコミはおそらく検証することもなく、流しているんだろうと思われ、他社がその警察情報の内容を記事にしているのに、その社が警察情報を取り上げず、弁護士情報をもとに違う記事を掲載したりすると、警察から睨まるのではないかと、記者やマスコミの上層部が考えているように思われること（本田）、戦前は任侠ヤクザという言葉はあったが、暴力団という言葉はなく、昭和24年、日本がまだ独立を回復していない時に、団体等規制令という勅令が下され、そのときに、日本社会を強靱にしている日本の組織、団体が全部潰されたのだが、その１つが任侠団体であり、暴力団という言葉をつくったのはアメリカであったこと（南丘）、警察もそうだが、検察も巨大な力を持つ恐ろしい権力であり、たとえば、つい２、３日前に東京地検の特捜部長を務めたことのある大物検察OBと話した時、彼は「検察に怖いものは無いんだ」と豪語し、普通の人は誰でも怖いはずの国税も怖くないし、証券取引等監視委員会や公正取引委員会といった準捜査機関も怖くない、なぜかというと、日本の刑事司法において人を刑事裁判にかける権限、つまり「公訴権」というのは、基本的に検察しか持っていないからだということ（青木）‥‥（またまた明日へ続きます）
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