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自民党政治を終わらせる道を開くことになり、同時に野党のなかでの日本共産党の値打ちも光らせることができると力説。

2025-01-12 | なるほど、その通り

2025年1月12日(日)

日本共産党ならではの魅力語り参院選・

都議選に勝利しよう

「500万要求対話」をやりぬき 選挙と党づくりで必ず前進を

4中総終わる 田村委員長が結語

 日本共産党の第4回中央委員会総会は11日、前日に続いて党本部で行われ、4中総決議案、志位和夫議長の中間発言、田村智子委員長の結語、「『しんぶん赤旗』を守りぬき発展させる100万読者回復、10億円募金」の「訴え」が全員一致で採択されました。2日間で71人が発言。田村委員長が結語を行い、総会が4中総決議案の内容を豊かに深めるものとなり大きな成功をおさめたことを強調。一刻を争って、4中総決定の読了・討議をやりぬき、「500万要求対話・党勢拡大・世代的継承の大運動」の実践に足を踏み出すことを呼び掛けました。


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(写真)結語を述べる田村智子委員長=11日、党本部

 田村氏は、決議案で示した参院選の「政治的訴え」について積極的な議論が行われたと紹介。政治論戦の基本として提起した(1)「要求にこたえる五つの政策的訴え」と一体に「二つのゆがみ」を正す「ホンモノの改革の党」を語りぬく(2)経済論戦では五つの分野での政策的提起とともに「暮らしのための積極財政の提案を、責任ある財源論とセットで掲げる唯一の党」であることを広げぬく(3)党の持つ魅力を自分の言葉で、受け身ではなく、攻勢的に広げぬく―の三つの内容は、どれも日本共産党でなければ語れない、党ならではの魅力だと強調しました。

 その上で、それを握って奮闘しぬくことは、自民党政治を終わらせる道を開くことになり、同時に野党のなかでの日本共産党の値打ちも光らせることができると力説。決議案の政治論の全体をつかみ、その中に、総選挙の教訓を踏まえた発展的提起が盛り込まれていることを深くとらえることが重要だと述べました。

 また、志位議長の中間発言で、「暮らしの困難に心をよせ、勇気をもって真実を訴えよう」と強調されたことも紹介し、決議案の内容をさらに分かりやすい言葉を磨いて、広く国民に伝え切ろうと呼び掛け。参院選の半年前の時点で、これだけまとまった政治論戦の基調を明らかにしたことはこれまでにないと強調し、「この内容を全党がつかんで、半年間、国民の中にそれを伝え切れば、必ず党を浮上させ勝機をつかむことができる」と訴えました。

 政治論の二つ目では、参院選を広い視野、深い理論的確信をもってたたかううえでも、世界をどうとらえ、どう働きかけるかという国際的視野、綱領と科学的社会主義に対する世界観的確信が重要だと強調。討論では、志位議長の新春インタビューについて深める発言が出されたと紹介し、新春インタビューを決定に準ずる文書として位置づけ、活用してほしいと呼び掛けました。

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(写真)結語を述べる田村智子委員長=11日、党本部

 田村委員長は、選挙勝利と党づくりをどうすすめるかの活動論について、決議案で提起した「二つの一体的追求」が討論で豊かに深められたと紹介。「要求対話・要求アンケートで新しい結びつきを広げる」活動を戦略的大方針にすえるという提起が大歓迎され、討論では、こうした取り組みがすでにさまざまな形で行われ、力を発揮していることが紹介されたと強調。また、要求対話を行うことは、それ自体が国民に対して、「国民の声に耳を傾け、国民の声で政治を動かす党」というメッセージを発信することになるとの発言もあったとして、“国民によく見える形”で元気に党の姿が伝わる取り組みを始めようと訴えました。

 さらに、要求対話・要求アンケートについて、「党の政策的発展にも生かされるようにしてほしい」という提起があったことも「大切な視点」だと強調しました。

 その上で、「要求対話・要求アンケートで新しい結びつきを広げる」活動は、選挙勝利と党づくりの両方に、新しい前進の大きな条件をつくりだすものになると指摘。一方で、それは自動的に進むものではなく、それぞれを前進させるためには「要求対話・要求アンケートで新しい結びつきを広げる」活動と一体に、独自の活動が絶対に不可欠だと強調しました。

 選挙勝利では、「要求対話・要求アンケートで新しい結びつきを広げる」活動と一体に、支持拡大目標を正面にすえた支持拡大の取り組み、担い手を広げる取り組みを意識的に進めることが必要だと指摘しました。

 党づくりについては、「要求対話・要求アンケートで新しい結びつきを広げる」活動を通じて広がった条件を生かして、党大会で決定した目標の達成を正面にすえ、党員拡大と読者拡大の独自の追求を行うことが絶対に不可欠だと強調。「『しんぶん赤旗』を守りぬき発展させる100万読者回復、10億円募金」の成功も重ねて訴えました。

 世代的継承については、決議案が述べている「二つのカギ」―(1)長を先頭に党をあげて取り組む(2)短期の目とともに中長期の目で取り組む―が重要であり、「あらゆる場面で世代的継承を貫く」を全党の合言葉にしようと訴え。「『要求対話・要求アンケートで新しい結びつきを広げる』活動と一体に、これらの独自の取り組みをやりぬいて、選挙勝利でも、党づくりでも、必ず成功を勝ち取ろう」と呼び掛けました。

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ニューヨークタイムズはパリセーズの商業地区はほとんど燃えてしまったが、億万長者のリック・カルーソ氏の所有する高級野外ショッピングモール「パリセーズ・ビレッジ」は火災から残ったと伝えた。

2025-01-12 | ちょっと気になるマスコミ報道
 

ロサンゼルス山火事、住民ら「アルマゲドンのようだ」

登録:2025-01-11 10:21 修正:2025-01-11 10:37
 
9日、ケネスにも新たに火災発生
 
 
9日(現地時間)、消防隊員たちが米カリフォルニア州ロサンゼルス郡のケネス地区に火が広がるのを防ぐため、枯れ草をあらかじめ燃やしている=ロサンゼルス/AP・聯合ニュース

 ロサンゼルスで発生した山火事が3日以上続き、都市のあちこちに飛び火している。火事で損壊した建物と死者数も増えている。茫然自失のロサンゼルス住民たちは「アルマゲドンのようだった」「原子爆弾が落ちたようだった」と語り、四方が燃えて廃墟になった都市の様子を伝えた。

 9日(現地時間)午後のCNNの報道によると、ロサンゼルス郡の検視官は火事による死亡者が10人という通報を受けたと明らかにした。火事が続いているため死者数は増える可能性もある。7日午前に発生した山火事は、9日夜までの間にロサンゼルス各地に広がり、パリセーズ、イートン、リディア、ハースト、ケネスの5地域で依然とし火事が起きている。このうちハーストでは37%、リディアでは50%鎮火されたが、他の地域は依然としてほとんど火が収まっていない状態だと、カリフォルニア消防当局が明らかにした。特にこの日の午後2時30分頃に申告された、一番最後に発生したケネスの火事では、3時間で900エーカー(3.6平方キロメートル)以上が燃えたと知られた。ハリウッドヒルズに近いサンセット大通り付近で発生した火事は鎮火した。

 
 
9日(現地時間)、米カリフォルニア州アルタデナで発生したイートン地区の火災で家が全焼した家族が抱き合って泣いている=ロサンゼルス/AFP・聯合ニュース

 火事の被害を目撃した人々は、それぞれ終末のような最悪のシーンをただ眺めるほかなかった。「すべてがなくなってしまった。私たちの家がなくなっただけでなく、地域社会全体がなくなった」。 4人の子どもを育て41年間暮らした家をパリセーズの火事で完全に失ったロニー・ウィッテンバーグさんはCNNにこう語った。ロサンゼルス郡警察のロバート・ルナ局長は「爆弾が落ちたみたいだ」と語った。

 被害をこの目で確認しようとする人々は、まだ完全に鎮火されていない現場に集まっている。ニューヨークタイムズはこの日、パリセーズ、イートンなどで避難した人々が家に帰ろうとしているが、検問所で送り返していると伝えた。検問所を避けて歩いて自分の家に向かう人もいる。ワシントンポストは、火を逃れて避難したウィレミナ・ヨスペさんがこの日、ペットの生死を確認するためにパリセーズの家に向かったと伝えた。不動産開発業者のクシクさんは、火事の危険性が低いと思われたパリセーズに家を建てて売ったが、火事の現場を見た後「もうロサンゼルスからどこに行けばよいのか分からない」として「どこでも燃えそうだ」と話した。

 高級住宅が集まっているマリブビーチの隣の山にも炎が移り、有名人たちも被害を受けたと訴えた。ホテルチェーンであるヒルトングループ相続者のパリス・ヒルトン氏は、ソーシャルメディアに「胸が張り裂けそうだ。家族と一緒にマリブにある自分の家が燃える様子を見るなんて誰にも起きてはならないこと」という文を載せた。ヒルトン氏の邸宅は別荘で、購入当時の取引金額は840万ドルだという。この他にも、ジョー・バイデン米大統領の息子のハンター・バイデン氏、俳優アンソニー・ホプキンス氏なども火災の被害を受けた。

 
 
9日(現地時間)、米カリフォルニア州アルタデナで発生したイートン地区の火災で家が全焼した家族が抱き合って泣いている=ロサンゼルス/AFP・聯合ニュース

 一部の富裕層は民間消防サービスを利用しているという。ニューヨークタイムズはパリセーズの商業地区はほとんど燃えてしまったが、億万長者のリック・カルーソ氏の所有する高級野外ショッピングモール「パリセーズ・ビレッジ」は火災から残ったと伝えた。火災の被害が急速に広がるなか、不動産投資家であるキース・ワッサーマンは自身のX(旧ツイッター)に、いくらでも支払う意向があるとして民間の消防士を募集する文を載せ、世論の叱責を受けた。

イ・ジョンヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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