５０年代前半に、どのような言論統制が行われていたのか実態を解明するための極めて重要な１次資料だ。

米統治下の言論統制、浮き彫り　琉球政府文書３９００枚発見

2015年12月31日 05:05

• 米統治

 

発見された琉球政府文書「出版物に関する書類」

　米統治下の沖縄で行われていた言論統制に関する大量の琉球政府文書が３０日までに見つかった。１９５３年１月から５６ 年６月までの間に琉球政府が扱った文書で、出版許可申請書や琉球政府内での決裁書類、米国民政府への照会文（英文）、申請者への許可・不許可の通知文など が事案ごとにまとめられていた。琉球政府文書を保管している県公文書館には所蔵されておらず、県内の男性が自宅で保存していた。許可申請された出版物の中 には、米統治に抵抗した政治家・瀬長亀次郎氏による政党機関紙「人民」や、後に公選行政主席となる屋良朝苗氏の「教育新聞」などが含まれていた。沖縄戦後史の中でも“暗黒時代”と呼ばれる５０年代前半に、どのような言論統制が行われていたのか実態を解明するための極めて重要な１次資料だ。

　文書は「出版物に関する書類」の題名で年次ごとにとじられており、５３、５４年分が各３冊、５５年分が２冊、５６年１～６月分が３冊で計１１冊。全体で約３９００枚に及ぶ。琉球政府秘書課の永久保存文書だった。
　許可申請されていた出版物には琉球大学の学生による「琉大文学」、米国留学経験者がつくる「金門クラブ会報」、ハンセン病療養所・沖縄愛楽園の入所者による琉歌集「梯梧」などもあった。高校生の文芸誌や校内新聞なども申請を出していた。
　また、琉球政府が出版申請者の思想傾向、政党関係、家庭状況、交友関係などを調べるよう琉球警察に依頼した記録やその回答が数件分、残されていた。　
　新規に発行する出版物の許可申請書のほか、定期刊行物の継続申請書、廃刊届、発行人の名義変更なども含まれていた。疏球政府の行政主席官房から各地方支庁に対し、出版物に関する調査を指示する通達や、新たな布令の通知など、行政機関の間でやりとりされた文書もあった。
　文書から確認できた申請や通達などの件数は、５３年が９６件、５４年が６１件、５５年が１０３件、５６年前半が７５件で計３３５件。出版が許可されたケースだけでなく、不許可や却下になったものもある。
　５３年１０月には許可済みの定期刊行物も再び許可を取り直すよう民政府の指令があり、琉球新報社が全従業員の名簿を提出するなど、各新聞社や出版社が経営に関する詳細な資料を添えて継続申請を行っていた。
　当時、沖縄では出版者が琉球政府に許可申請書を提出し、琉球政府は民政府の承認を受けた上で、発行を許可していた、琉球政府が「許可に差し支えない」と判断したものを民政府が不許可としたり、独白に出版の条件を付けたりしたものもあった。
　発見された文書は沖縄の日本復帰後、県庁の庁舎内に保管され、８０年代に建て替えに伴う取り壊しの際に流出したとみられる。
　沖縄の言論統制に詳しい門奈直樹・立教大名誉教授は大学院生だった６６年２月、琉球政府の物資保管所でこれらの文書の一部を調査していた。
　今回、文書が見つかつたことについて門奈名誉教授は「米統治下で基本的人権である表現や言論の自由がなかった事実が、凝縮されて記録されている最高の１次資料。発見に大変驚いている」と話している。（安田衛）

事案の重要性や緊急性を訴え、抗告訴訟の判決まで暫定的に工事を止める「執行停止の執行停止」も

辺野古抗告訴訟　県、議案提出　年内にも国提訴

2015年12月11日 05:05

 

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消しを国土交通相が執行停止 したことを受け、県は１０日、この処分の無効化を求めて国を訴える抗告訴訟を起こす議決案と補正予算案を県議会に提出した。予算案は１１日の県議会総務企 画委員会、議決案は１６日の米軍基地関係特別委員会で審議した後、１８日の最終本会議に諮る。県議会は与党多数のため、予算案、議決案とも可決する見通 し。県側は年内にも提訴する方向で作業を進めている。

　承認取り消しをめぐっては、国交相が県を提訴した代執行訴訟が今月２日に始まっている。ただ国交相がこれに先立って承認取り消しを執行停止したため、沖縄防衛局は代執行訴訟の間も工事を続けている。代執行訴訟は、最高裁判決までは半年以上を要するとみられている。
　一方、県側は抗告訴訟を起こすのに併せ、事案の重要性や緊急性を訴え、抗告訴訟の判決まで暫定的に工事を止める「執行停止の執行停止」命令も申し立てる。県はこの結論は提訴から１～２カ月の早い段階で出ると想定し、提訴を決めた。町田優知事公室長は１０日、県議会への議案提出で「工事を止めることがで きるため、訴訟を提起する」と説明した。
　抗告訴訟に伴う補正予算案は１３３４万３千円。県によると弁護士費用などが含まれる。うち約４００万円は旅費として算入している。県側は抗告訴訟を那覇地裁に提起する方針だが、国交相が被告のため、裁判所側が抗告訴訟を東京で行うと決めた場合に備えた費用だと説明している。

野国昌春北谷町長：「州空軍が嘉手納基地で訓練することが常態化しているのではないか」

Ｆ１６飛来で騒音１.３９倍　嘉手納基地、深夜早朝は２倍超

2015年12月4日 05:00

• 嘉手納基地

 

　米軍嘉手納基地で米オクラホマ州タルサ空軍基地所属などのＦ１６戦闘機が訓練を始めて以降、深夜早朝の騒音を含む騒音 発生回数が急増していることが３日、分かった。嘉手納町が町内３地点で測定した数値を訓練開始前の２８日間と開始後の２８日間で比べると、訓練開始後の深 夜早朝騒音発生回数は３２４回で開始前（１４２回）の２.２８倍に増え、騒音発生回数全体は４５２８回で開始前（３２４７回）の１.３９倍に増えた。

　同町に寄せられた騒音に関する苦情も１９件から４４件に増えた。１０月２２日から２６日までに同基地に飛来したＦ１６が訓練を始めた同２６日を起点とし、９月２８日から１０月２５日までと１０月２６日から１１月２２日までの騒音測定回数を比べた。
　嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）はこの日、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所を訪れて抗議した。 Ｆ１６を同基地で運用しないよう求め、外来機に関する情報提供徹底を要求した。三連協は飛来前も関係機関を訪れ、飛来させないよう要請していた。
　会長を務める野国昌春北谷町長は「外来機を飛来させないよう事前に意思表示していたが配備された。州空軍が嘉手納基地で訓練することが常態化しているのではないか」と指摘した。

日米政府の強硬手段に、ご先祖様の怒りが爆発！ここは大昔から沖縄の土地だ！この文化財を見よ！

県教委、シュワブ土器を文化財認定　新基地工事へ影響必至

2015年11月28日 05:03

• 辺野古新基地建設

 

　県教育委員会は２７日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内の沿岸で発見された土器や石器など全１７点を文化財として認定した。発見場所は米軍普天間飛行場移設に伴う、名護市辺野古への新基地建設の埋め立て予定地となっており、今後の工事への影響は避けられない。

　名護市教育委員会と県は現場一帯を遺跡に認定するために調整に入る。市教委は複数の文化財が見つかっている場所として、発見現場一帯を遺跡の「遺物散布地」に認定するよう県に求め、今後シュワブ内にある既存の遺跡との関連性を含めて調整を進めていく。
　遺跡に認定された場合、試掘調査などが必要になり、工事の進捗（しんちょく）に影響を与える可能性が高い。現時点での遺物散布地としての認定が見送られた場合も、遺跡認定に向けて、発見現場で文化財の分布調査を実施する可能性がある。
　県教委は、発見された場所がシュワブ内の遺跡の中では最寄りのヤニバマ遺物散布地と大又遺跡と距離が離れており、両遺跡との関連性を見いだすのは難しい としている。同じ現場で２月に見つかった文化財の碇石（いかりいし）と今回新たに認定された土器と石器について、年代に開きがあるなどの理由から、関連性 は薄いとしている。

新基地にあらがう沖縄の民意は一層高まり、不屈の意思が強まることを安倍政権は自覚すべきだ。

＜社説＞苛烈な辺野古警備　市民の命危険にさらすな

2015年11月23日 06:02

 

　「国家権力が牙をむく」と形容するしかない事態である。

 

 

名護市辺野古への新基地建設をめぐり、キャンプ・シュワブのゲート前や大浦湾の埋め立て予定海域で、抗議する市民の側にけが人が相次いでいる。
　まず、確認しておこう。
　今、全国で市民の非暴力の抵抗に対し、警察や海上保安庁の警備要員が連日投入されている現場は名護市辺野古と周辺海域しかない。新基地建設にあらがう市民社会の行動を、屈強な体力と装備を備えた要員が押さえ込み、危険にさらしている。
　沖縄の民意を一顧だにせず、１０月２９日に本体工事に着手した安倍政権の強硬姿勢が第１の要因だ。
　「弾圧」という言葉を用いても言い過ぎではあるまい。このままでは命に関わる重大事態が生じかねない。県警と海上保安庁は人権を侵害する行き過ぎた警備を即刻改め、現場から撤収すべきだ。
　４日に「鬼」「疾風」などのたけだけしい異名を冠された警視庁機動隊の精鋭部隊が投入されて以来、力ずくで市民の身体の自由を奪う警備が苛烈になっている。警視庁に触発されたのか、海保の海上での警備も乱暴さを増している。
　「海保拘束後に嘔吐（おうと）」「市民、骨折の可能性　機動隊に押され」「海保首絞め男性重傷」。１９～２１日の本紙朝刊の見出しを並べると、３日連続で身体的被害が生じる事案が起き、状況は悪化している。
　１８日の大浦湾で、海上保安官に４人がかりで押さえ付けられた抗議船長の意識がもうろうとなり、搬送中の救急車内で嘔吐した。１９日には作業車両前に立ちはだかった男性が機動隊員に押され、肋骨（ろっこつ）骨折の疑いがあるけがを負った。
　大浦湾の海上でカヌーに乗って抗議していた男性を拘束した海上保安官に首を絞められ、頸椎（けいつい）捻挫のけがを負ったのは２０日だ。複数の目撃者に よると、首を絞めたとされる保安官は１８日に抗議船長を拘束したメンバーの一人だ。冷静さを欠き、感情を荒立てて市民にぶつかる要員を統率できていないの ではないか。
　ゲート前に結集し、海上に出る市民は、主権者として理不尽な基地押し付けにあらがっている。選挙で示された民意を踏まえ、民主主義を体現する行動には正 当性がある。それを組み敷く過剰警備が続けば、新基地にあらがう沖縄の民意は一層高まり、不屈の意思が強まることを安倍政権は自覚すべきだ。

アーミテー ジ元米国務副長官ら元高官が相次いで辺野古新基地建設に疑問を呈している

普天間「県外に移せる」　モチヅキ、橋本氏、日本側に決断要求

2015年11月19日 05:03

 

普天間問題解決に辺野古ではない第三の道を探るよう提言したマイク・モチヅキ氏（右）と橋本晃和氏＝１８日、千代田区の日本記者クラブ

　【東京】普天間飛行場の移設先を名護市辺野古ではない第三の道を探るよう提言した「沖縄ソリューション」を発刊したマ イク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大学教授と橋本晃和桜美林大学大学院特任教授が１８日、日本記者クラブで講演した。モチヅキ氏は米国内でアーミテー ジ元米国務副長官ら元高官が相次いで辺野古新基地建設に疑問を呈していることを挙げ「米国内では再検討の機は熟した。日本側が新たな案を出す時期だ」と述 べた。

　さらに普天間の部隊を県外の航空施設などに分散移転する案を紹介し「日本政府が検討して決断すれば、日米、沖縄３者に利益がある」と述べた。
　橋本氏は工期と費用がかかる辺野古埋め立ては「普天間の固定化を招くパラドックス（矛盾）だ」と述べ、１０年以上の工期の間に大惨事が起きる危険性を指摘した。さらに県民の反対運動が高まり、撤去要求が嘉手納基地まで及べば日米安保最大の危機になると強調した。
　「普天間の航空部隊と海兵隊の地上部隊が近接する必要があり、県外移転はできないというのは神話だ。いずれ県民は埋め立てに同意するという東京の声は虚説だ。普天間は県外に移せる」と述べ、海兵隊移設計画を説明した。

歴史修正固定化と国定歴史教科書づくりをしたいのか？韓国政府の教科書問題に類似！

自民、来月にも歴史検証初会合　谷垣氏トップ、波紋も

2015年11月20日 18:49

 

　自民党は２０日の総務会で、日清戦争以降の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」（本部長・谷垣禎一幹事長）の設置を了承 した。結党６０年記念式典を開く２９日付で発足させ、来月にも初会合を開く。二階俊博総務会長は記者会見で「歴史修正主義」との見方を否定したが、極東国 際軍事裁判（東京裁判）も検証対象としており、国内外に波紋が広がりそうだ。

 

　谷垣氏は総務会で「党の歴史、国の歴史を客観的に学ぶ場にしたい」と述べ、首相（党総裁）直属機関として設置する方針を表明。日清、日露戦争のほか、日本が太平洋戦争に突き進んだ経緯や「南京大虐殺」、従軍慰安婦問題も扱う予定だ。

 

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（共同通信）

安保法案を通し辺野古新基地建設を強行するなど、今の日本は民主主義の危機だ!

「辺野古に基地いらない」　在沖米総領事館前、５００人が抗議行動

2015年11月20日 05:04

• 新基地建設

 

在沖米総領事館前で辺野古新基地建設反対を訴える市民ら＝１９日午前、浦添市の在沖米総領事館

　名護市辺野古の新基地建設反対を訴える市民集会「ＮＯ　ＢＡＳＥ　ＨＥＮＯＫＯ総行動」（止めよう辺野古新基地建設実 行委員会主催）が１９日午前、浦添市の在沖米総領事館前であった。約５００人（主催者発表）が参加し、英語で「辺野古に基地はいらない」「海兵隊は出て行 け」などと訴えた。

　ジョエル・エレンライク総領事が新基地反対の民意を「小さな問題」と発言したことにも抗議。辺野古新基地建設に反対する県選出国会議員や県議、社民党の吉田忠智党首も参加した。
　１時間の年休を取り参加した会社員の牧野靖さん（５８）＝豊見城市＝は「辺野古には行けなかったが、ここなら来られる。政府は辺野古新基地建設を強行す るなど強権過ぎる」と危機感を示した。パートの比嘉清美さん（６３）＝浦添市＝は「総領事の発言は許せない。安保法案を通し辺野古新基地建設を強行するなど、今の日本は民主主義の危機だ」と憤った。
　総領事はこの日の抗議行動に「平和的な抗議行動は民主主義社会の強い象徴だ。沖縄の方々の意見とそれを表現する権利を尊重する」とのコメントを出した。
　２０日も午前７時から在沖米四軍調整官事務所がある北中城村石平の米軍キャンプ瑞慶覧前で抗議行動を行う。主催者によると、１８日の名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前の集会は、最大約１２００人が集まった。

民意を見せつけること、民意を揺るがないようにすることが大事だ」と「オール沖縄」を激励した。

「新基地強行は民主主義否定」　河野洋平氏、那覇で講演

2015年11月18日 05:03

• 辺野古新基地

 

辺野古新基地建設の強行について「どう考えても地方自治を否定している」と安倍政権の姿勢を批判する河野洋平氏＝１７日、那覇市泉崎の琉球新報ホール

 

　「戦後７０年　河野洋平が語る沖縄・アジアの未来」（主催・琉球新報社、日本国際貿易促進協会、特別協賛・かりゆしグ ループ）が１７日、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開催された。約４６０人が聞き入った。名護市辺野古の新基地問題で「沖縄の人の意思は明確にある」と言 明。「民主主義国たる日本で県知事の取り消しを一方的に是正しろと言うのは、どう考えても地方自治、民主主義を否定している」と安倍政権を批判した。

 

　「日本の安全を考えれば基地は必要という意見があるかもしれない」としつつ「危機があるとすれば、それを軟化、解決するためにどれだけ外交努力を しただろうか」と指摘した。来年予定の日中韓の首脳会談について「ぜひ沖縄でやってほしい。基地を担うのではなく、平和のための話し合いの場を提供するこ とが、長く耐えてきた沖縄の役割ではないか」と訴えた。
　続いて元沖縄県副知事の比嘉幹郎氏と前県商工会連合会会長の照屋義実氏を交えて質疑。河野氏は「国に沖縄の思いを認めさせるには、迂遠（うえん）のようだが、民意を見せつけること、民意を揺るがないようにすることが大事だ」と述べて「オール沖縄」の運動を激励した。

「民主主義を掲げる米国に対し、沖縄における民主主義の在り方を突き付ける」

島ぐるみ訪米団が出発　辺野古見直し直接訴え

2015年11月16日 05:02

• 島ぐるみ会議

 

出発式で気勢を上げる島ぐるみ会議の訪米団＝１５日午前、那覇空港

 

　沖縄「建白書」を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議の訪米団が１５日、米国へと出発した。同日午前、那覇空港で出 発式が開かれた。訪米団は２１日までの日程で米国に滞在し、米カリフォルニア州と首都ワシントンを訪ね、米国の連邦議員らに米軍普天間飛行場の移設に伴う 名護市辺野古への新基地建設計画に反対する沖縄の民意を伝え、計画見直しを要請する。

 

　出発式で呉屋守将団長（金秀グループ会長）は「民主主義を掲げる米国に対し、沖縄における民主主義の在り方を突き付ける」と抱負を述べた。
　訪米団は県議会や市町村議会、経済界、労働組合、学生などの代表２６人で構成されている。
　ワシントンでは連邦議員約４０人の事務所を訪問し、一斉に要請行動する。米国の労働組合や市民団体とも協力し、ホワイトハウス前での抗議デモなども行う。

地主が異臭に気付き、掘削調査でコンクリート片や木片、ビニールなどが埋まっているのを確認、防衛局に

基地跡にダイオキシン　北谷宅地、地中から基準１．８倍

2015年11月13日 05:02

 

 

 

　【北谷】米軍嘉手納基地跡地である北谷町上勢頭の住宅地用の空き地で、深さ５・７メートルの地中から沖縄防衛局の調査 で環境基準値の１・８倍のダイオキシン類が検出されていたことが１２日分かった。米軍のごみ捨て場だった場所で、町は汚染範囲の明確化や住民説明会を防衛 局に求める方針。

 

　町によると、土地は１９９６年に返還され、２００９年に住民が町から購入した。１１年にこの地主が異臭に気付いた。町は１２年、掘削調査でコンクリート片や木片、ビニールなどが埋まっているのを確認し、防衛局に詳細な調査を求めた。
　防衛局は２カ所を調査し１カ所の地下５・７メートルから１グラム当たり１８００ピコグラムのダイオキシン類を検出した。環境基準は千ピコグラム。土壌汚染対策法対象のカドミウムや六価クロムなど２５項目は基準値以下だった。
　防衛局は５月から調査し、１１日に地主代理人と町に中間報告をした。防衛局は「地中から取り出さない限り人体に影響はない。建設工法によっては対応が必要だ」と説明したという。

虹の戦士号は１１日午後３時まで名護湾に停泊する予定。

グリーンピース 名護湾に入る　ボーリング再開に「環境破壊」

2015年11月10日 12:44

 

 

 

稲嶺進名護市長（中央）にグリーンピースの活動について紹介する佐藤潤一事務局長＝１０日午前、名護市

 

　【名護】国際環境保護団体グリーンピースのキャンペーン船「虹の戦士号」が１０日午前、停泊中の那覇新港を出発し同９時４５分ごろ名護湾に到着した。

 

　稲嶺進名護市長も２１世紀の森公園ビーチから名護漁港沖への停泊を確認した。到着について市長は「グリーンピースは世界にネットワークを持ち、活 動への反響も大きい。大浦湾を守る闘いを世界中の人々に伝えてほしい。これまでの取り組みやこれからの闘いの支えとなり、勇気や自信にもなる」と述べ、辺 野古の新基地建設阻止に向けた同団体の発信力に期待した。
　グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長は「応援メッセージを市長に伝えられて良かった」と述べた上で、新基地建設予定地の大浦湾に海底ボーリング 調査用の大型クレーン船が１０日再投入されたことについて「調査への影響を警戒し、名護漁港沖への停泊許可は遅れたのだろう。台船を使った調査が環境破壊 も引き起こす。県民の８０％が新基地建設に反対していることを国は真摯（しんし）に聞くべきだ」と話した。
　虹の戦士号は１１日午後３時まで名護湾に停泊する予定。【琉球新報電子版】

３人は来年１月から沖縄観光の「顔」として県内の魅力を多方面へと発信していく。

２０１６ミス沖縄決定　奥濱、森田、新里さん

2015年11月9日 05:0

 

 

                                                    ２０１６ミス沖縄に選ばれた

    奥濱安奈さん、森田久美子さん、新里由香さん＝８日、宜野湾市のションセンター

 

　【宜野湾】２０１６ミス沖縄選出大会（沖縄観光コンベンションビューロー主催）が８日、宜野湾市の沖縄コンベンション センターで開催された。ミススカイブルーに宜野湾市の奥濱安奈さん（２３）＝専門学校生、ミスコバルトブルーに八重瀬町の森田久美子さん（２２）＝旅行会 社勤務、ミスクリーングリーングレイシャスに那覇市の新里由香さん（２７）＝広告代理店勤務＝の３人が選ばれた。

 

　３人は来年１月から沖縄観光の「顔」として県内の魅力を多方面へと発信していく。奥濱さんは「ティアラをかぶり、責任の重さを感じている」と笑 顔。森田さんは「旅行会社勤務で得た知識を十二分に発揮し、沖縄の魅力を発信したい」と前を見据え、新里さんは「県内に訪れるきっかけを多くつくれるミス 沖縄を目指したい」と抱負を述べた。

琉球新報に載った 【モスクワ、カイロ共同】記事です。

ロシア墜落機は空中分解か　エジプト、１６３遺体収容

2015年11月2日 00:24

 

 

 

　　　　　　　　　　　　１日、エジプト・シナイ半島に墜落したロシア機の残骸近くに立つロシア当局者ら（ロイター＝共同）

 

　【モスクワ、カイロ共同】

　旧ソ連諸国が組織する「国家間航空委員会」のシロチェンコ執行委員長は１日、ロシアの航空機が墜落したエ ジプト北東部シナイ半島の現場を視察し、墜落機は空中で分解したとの見解を明らかにした。「結論を出すのはまだ早いが、機体は空中で分解し、約２０平方キ ロの広範囲に飛散した」と語った。テロの可能性については言及しなかった。インタファクス通信が伝えた。

 

　エジプトメディアによると同国政府は１日までに１６３人の遺体を収容、墜落現場で回収したブラックボックスの分析を本格的に始めた。現場周辺に住む遊牧民数人は飛行中の機体から火や煙が見えたと証言した。

 

 

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（共同通信）

名護市辺野古の新基地建設用の県外土砂搬入に一定の縛りを掛け、建設工事に影響する可能性。

県土砂条例が施行　新基地建設に一定の縛り

2015年11月1日 05:04

 

 

　公有水面埋め立て事業で特定外来生物が付着・混入した県外土砂や石材の搬入を規制する県の条例が１日、施行された。県 知事は事業者に特定外来生物の調査と防除策などの届け出を義務付け、付着・混入が認められた場合は搬入中止などを勧告できる。沖縄の生物多様性を守る目的 で、名護市辺野古の新基地建設用の県外土砂搬入に一定の縛りを掛けることになり、建設工事に影響する可能性もある。

 

　事業者は資材搬入の９０日前に県知事に、事業内容などを届け出なければならない。対象事業は現時点で、沖縄防衛局の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設事業と、沖縄総合事務局の那覇空港滑走路増設事業の二つ。
　県自然保護・緑化推進課によると、１０月３０日現在、対象事業者から条例の届け出の問い合わせはない。
　事業の埋め立て土砂や石材の調達地域では、特定外来生物のアルゼンチンアリなど９種の存在が文献などで確認されている。
　自然保護・緑化推進課は条例施行に合わせて職員を２人増やし、県外の外来生物の分布状況の調査も進める。
　土砂搬入で特定外来生物の付着の恐れがある場合は、県職員や委託業者が土砂がある場所に立ち入り調査をする。罰則規定はないが、事業者が県の措置に応じない場合は事業者名などを公表できる。
　条例は特定外来生物の移動などを禁止する外来生物法の趣旨に沿ったもので、県議会６月定例会で与党が提案し賛成多数で可決、成立した。