辺野古 移設に反対する決議が米地方議会で可決されたのは初めて。

米バークレー市議会が辺野古反対決議　新基地断念を要求

2015年9月17日 5:04 

 

   【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米カリフォルニア州のバークレー市議会は１５ 日夜（日本時間１６日午前）の本会議で、米軍普天間飛行場に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、県民と連帯する決議案を全会一致で可決した。辺野古 移設に反対する決議が米地方議会で可決されたのは初めて。

　決議文では米軍基地が沖縄本島の面積の約１８％を占めることや騒音、墜落事 故、米兵の事件事故の発生など、米軍基地が集中する沖縄の現状を指摘した。県知事選で辺野古移設に反対する翁長雄志氏が当選したことや琉球新報の世論調査 で８０・２％が移設に反対していることも明記されている。
　その上で（１）米国防総省が米国家歴史保存法（米文化財保護法＝ＮＨＰＡ）を順守すること（２）米国海洋哺乳類委員会による再調査－など４点を要求し、米政府が辺野古への新基地建設を諦めるよう求めている。

　決議文はオバマ米大統領らに送付する。
　決議はバークレー市の「平和と正義の委員会」のダイアナ・ボンさんが５月４日、同委員会に提案していた。決議案には６人が賛成し、３人が棄権した。
　提案したボンさんは「沖縄の人々を支援する決議案が可決されてうれしい。米国の方針に違いが出ることを望みたいが、少なくとも決議案可決で沖縄の人々の移設反対の闘いへの関心を高めることに役立つだろう」と語った。

政府は,仲井真弘多前知事から承認を得たことを理由に作業を行っており、その法的根拠が失われる。

 知事、きょう取り消し表明　辺野古埋め立て阻止へ最大権限

2015年9月14日

　

   翁長雄志知事は１４日午前１０時、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画について、前知事による埋め立て承認の取 り消しを表明する。政府は辺野古新基地建設に関して、２０１３年１２月に仲井真弘多前知事から承認を得たことを理由に作業を行っており、取り消しでその法的根拠が失われる。県は最初の手続きとして沖縄防衛局の反論を聞く意見聴取を予定しており、実際の取り消しは１カ月程度先になる見通し。翁長知事は昨年の 知事選以降、埋め立て承認の取り消しや撤回などに言及して新基地建設を阻止すると表明しており、これまでで最大の行政権限行使となる。

 

沖縄知事、１４日の会見で承認取り消し表明へ

読売新聞 9月13日(日)20時41分配信

 

　沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事は１４日午前１０時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となっている名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す考えを表明する。

　県が１３日、会見の日程を発表した。

　政府は移設問題を巡り、９日まで県と１か月間の集中協議期間中、全ての移設作業を中断。しかし、協議は決裂し、１２日から作業を再開させた。

　翁長氏は１２日、「あらゆる手法を駆使し、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」とするコメントを発表し、対決姿勢を強めていた。

 

翁長知事、承認取り消しへ

辺野古埋め立て阻止へ決断

政府は作業再開を強行

しんぶん赤旗

 

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設へ１２日、政府・沖縄防衛局が作業を約１カ月ぶりに強行再開しました。これに先立つ１１日夜、翁長雄志（お ながたけし）知事は、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による埋め立て承認の取り消しの判断について「私の腹は固まっている。今、細部にわたって調整 をしている。週明けにも報告したい」と述べ、１４日にも、取り消しを表明する意向を明らかにしました。

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（写真）翁長雄志知事

　表明後、沖縄防衛局の反論を聞く「聴聞（ちょうもん）」の手続きを経て、約１カ月後の１０月に承認を取り消す見通しです。

　政府は県が取り消しに踏み切れば、行政不服審査法に基づく審査請求などで対抗するとみられています。

　作業再開に、米軍キャンプ・シュワブゲート前には約２００人が詰めかけ、「埋め立て絶対反対！」「ジュゴンの棲（す）む海を守ろう！」と強く抗議しました。

　翁長知事は同日午後、「臨時制限区域での立ち入り調査が終了した直後に作業を再開したことは大変遺憾だ」とのコメントを発表。名護市の稲嶺進市長も、市内で記者団に「これまで以上に県民の新基地阻止に向けた海上やゲート前での行動は強くなるだろう」と述べました。

　新基地建設作業は、政府と県との集中協議を受け８月１０日から１カ月間中断していましたが、協議決裂を受け、政府は強硬手段に踏み切りました。

　沖縄防衛局は、早朝から作業船を繰り出し、海底ボーリング（掘削）調査のための臨時制限区域を示すフロート（浮具）の再設置作業を行いました。

　沖縄市から来た女性（７０）は「安倍政権は沖縄を植民地とでも思っているのか」と怒り、「県民はぜったいに負けない。この美しい島を守るために、翁長知事は県民の誇りと尊厳にかけて、新基地ノーの強い意志を示すために埋め立て承認を取り消してほしい」と語りました。

「辺野古に造るな」「ボーリング調査やめろ」と声を上げ、政府に新基地建設断念を訴えた。

 「辺野古新基地阻止」　２万２０００人国会包囲

2015年9月13日

　

  【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設断念を求め、首都圏の県出身者や市民団体、学生らが東京・国会議事堂を取り囲む抗議行動 「止めよう！辺野古埋め立て９・１２国会包囲」が１２日午後、行われた。約２万２千人（主催者発表）が参加し、辺野古新基地に反対する国会包囲行動では過 去最大規模となった。参加者は「辺野古に造るな」「ボーリング調査やめろ」と声を上げ、政府に新基地建設断念を訴えた。

集中協議が決裂したことを受け、埋め立て承認の取り消しへ （住民投票・憲法９５条）

 辺野古県民投票、知事「意見踏まえ判断」　国連での演説明言

2015年9月9日

　

  米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる政府との集中協議最終会合に出席した翁長雄志知事は８日午後、帰任し、那覇空港で記者団の取材に応じた。集中協議が決裂したことを受け、埋め立て承認の取り消しに加え、県民投票を実施する可能性について「県民、与党、経済界からいろいろな意見がある。そういった ことを踏まえて考えていきたい」と述べ、関係者と意見交換して実施方法などについて判断する考えを示した。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する県民投票を実施することで検討に入った。

 辺野古新基地、県民投票へ　知事、是非問う　知事選も浮上

2015年9月8日

 

　翁長雄志知事は７日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する県民投票を実施することで検討 に入った。複数の関係者によると、県は９日までの１カ月を期限に辺野古新基地建設をめぐり政府と行っている集中協議の前半段階で既に、政府が建設を強行すれば、埋め立て承認の取り消しや県民投票に踏み切る方針を伝えている。協議が７日の最終会合で決裂したことから、県は埋め立て承認取り消しに加え、県民投 票の実施に向け本格調整に入る。県民投票に併せて翁長知事が辞職し、承認取り消しなどを通じて政府と対峙（たいじ）してでも新基地建設を阻止するとした自身の政治手法に対する信任を問うため、知事選を実施する案も浮上している。

 

沖縄新基地　翁長知事「あらゆる手段で阻止」

 

政府との集中協議が決裂・・・・しんぶん赤旗

 

 

工事再開を政府が言明

 

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐる沖縄県と政府の第５回集中協議が７日、首相官邸で開かれ、翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事、安倍晋三 首相らが出席しました。辺野古新基地建設をめぐって両者の立場に変更はなく、翁長知事は「協議は決裂した」との認識を示し、「あらゆる手段で工事を阻止す る」と表明しました。

 

　８月１０日から９月９日までの新基地工事中断期間にあわせた集中協議は今回が最終回となります。知事は辺野古の埋め立て承認を９月中にも取り消し手続きに入る意向を示唆しており、大詰めとなった戦争法案の採決とあわせ、大争点になりそうです。

 

　８割が新基地建設に反対している県民の反発もいっそう、高まることになります。

 

　首相は新基地建設について、「普天間飛行場の危険性除去のために辺野古移設を取り組んでいる。全力で取り組んでいきたい」と述べ、辺野古新基地建設を推進する意向をあらためて表明しました。

 

　菅義偉官房長官は一時的に中断している工事の再開時期について、県が行っている辺野古水域の潜水調査が「終わり次第」と述べ、９月中旬までとみられる調査終了後まで中断期間を数日延長した後、ただちに海底掘削（ボーリング）調査などの工事を再開する考えを示しました。

 

　これに対して知事は辺野古新基地建設は、「法的に瑕疵（かし）がある」とする県の第三者委員会の報告書を「最大限尊重する」と述べ、２０１３年末 に前知事が行った辺野古埋め立て承認の取り消しを強く示唆しました。県側は工事再開後、速やかに取り消し手続きに着手することも検討しています。

 

　菅長官は「政府側は行政の判断が下りている」と述べ、前知事の承認を根拠にして工事を強行する考えですが、これを取り消した場合、辺野古新基地建設の法的根拠は失われます。

 

　一方、政府と県の協議を何らかの形で継続することも確認。９日に菅長官と安慶田（あげだ）光男副知事が協議形式について話し合います。

首相官邸で開かれ、政府からは安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら沖縄関係閣僚が参加する。

 辺野古集中協議、決裂なら承認取り消し　知事、来週にも表明

2015年9月7日

　

　　翁長雄志知事は７日に最終会合を迎える米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる県と政府の集中協議が決裂し、政府が辺野古移設を計画通り進めると表明 した場合、前県政による辺野古の埋め立て承認を取り消すことを決めた。取り消しの正式表明は今月２１、２２日にジュネーブで予定される翁長知事の国連演説 前になることが有力視されている。最終会合は７日午後４時半から、首相官邸で開かれ、政府からは安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら沖縄関係閣僚、県側からは 翁長知事と安慶田光男副知事が参加する。

５日午後、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた。

 ３８００人、新基地・安保法案ＮＯ　「辺野古　承認取り消しを」　シュワブ前県民集会

2015年9月6日

　

　　県議会与党会派と市民団体などでつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」が主催する「辺野古新基地建設断念！戦争法案廃案！安倍政権退陣！工事再開 を許さない！県民集会」が５日午後、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた。主催者発表で３８００人が集まった。ヘリ基地反対協議会の 安次富浩共同代表（６９）が登壇し、前知事の辺野古沿岸部の埋め立て承認について「翁長雄志知事は（９月下旬の）国連での演説前に承認取り消しを」と訴え た。参加者は歓声と拍手で賛意を示し、新基地建設を“オール沖縄”で阻止する決意を新たにした。

事故機はノースカロライナ州米海兵隊ニューリバー航空基地所属。

米でＣＨ５３ヘリ墜落 １人死亡、１１人負傷　「普天間」所属と同型機

2015年9月5日 7:35 

 

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】２日午後９時ごろ（日本時間３日）、米南部ノースカロライナ州の米海兵隊キャンプ・ルジューン基地で、大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅが宙づり訓練中、墜落し、乗員の海兵隊員１人が死亡、１１人が負傷した。米海兵隊が３日発表した。

　 事故機は米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅと同型機で、２００４年の沖縄国際大学に墜落したＣＨ５３Ｄの後継機。普天間には２０１４年１０月末時点で、８ 機が配備されている。県内の米軍北部訓練場などでも、ＣＨ５３ＥヘリやＭＶ２２オスプレイ輸送機による宙づり訓練が行われている。
　米海兵隊によると３日現在、負傷者のうち９人は治療を受けた後、病院を出た。事故原因は不明で、調査中だとしている。
　事故機はノースカロライナ州米海兵隊ニューリバー航空基地所属。事故は航空機が着陸帯上空でホバリングした状態で行われた宙づり訓練中に発生した。訓練 には約２０人が参加していた。米軍当局は事故を「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）で、通常の着陸よりもより速い速度と大きな衝撃で地面に衝突 した」と表現している。
　地元紙によると、米軍当局は１カ月以内に事故原因などの調査を完了し、情報を公開するとしている。

自民党と公明党は反対した。再び戦争に加担するための法案は断じて許されない

 県議会、安保法案廃案求め意見書可決　賛成多数、自公は反対

2015年9月1日

 

　県議会は３１日午前、臨時会を開き、与党５会派が提出した安全保障関連法案の廃案を求める意見書を賛成 多数で可決した。法案に賛成する立場の野党自民党と中立会派の公明党は反対した。意見書では「住民の４人に１人が犠牲となった苛烈な地上戦を体験した県民 は、平和な社会を切実に求めており、再び戦争に加担するための法案は断じて許されない」と批判している。宛先は衆参両議長、首相、官房長官、外相、防衛 相、沖縄担当

 

京都向日市議会

安倍政権がすすめる憲法違反の「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書 が再び多数可決。
7月19日に改選され10日に開かれた向日市議会臨時会で、日本共産党議員団らが共同提出した意見書案は、賛成11反対8となりました。

９月２日に衆参両院議長と防衛大臣宛てに署名を提出する。

 辺野古反対署名に１４万筆　九州８団体、衆参議長に提出へ

2015年8月28日

 

　名護市辺野古での新基地建設計画をめぐり九州と沖縄８県の平和運動関係８団体は、辺野古埋め立てに反対 し沖縄県外からの埋め立て用土砂採取計画の撤回を求める署名運動を九州中心で展開し、２７日までに１４万１３３７筆集まった。９月２日に衆参両院議長と防 衛大臣宛てに署名を提出する。一方で西日本を中心に活動する市民団体にも４万筆を超える署名が寄せられ、辺野古新基地建設反対の世論が沖縄県外でも広がっ ている。

沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落事故で、事故対応をめぐる米軍の矛盾が浮き彫りになった。

沖国大ヘリ墜落、軍消防に放射能検査　米軍、宜野湾消防には行わず

2015年8月18日

 

　２００４年８月に発生した沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落事故で、放射性物質「ストロンチウム９０」がヘリ から飛散したため、米軍が消火活動をした普天間飛行場の救難消防隊員に対して放射能検査を行っていたことが分かった。ストロンチウム９０の飛散は事故から ３週間経過しても公表されず、その理由について在沖米海兵隊は「（人体への影響に対する）懸念がなかったので公表が遅れたと思う」と県や宜野湾市に回答し ていた。一方、現場に最初に到着した市の消防隊員に対しては検査が行われておらず、事故対応をめぐる米軍の矛盾が浮き彫りになった。

東京の国会前などでデモ行進を続ける「シールズ」の関連団体は関西、東北に続いて全国で四つ目。

安保法案反対、若者動く　シールズ琉球発足「新基地造らせない」

2015年8月16日 5:05 

 

          終戦記念日に設定した会見で「ＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）」の設立を発表する（右から）元山仁士郎さん、玉城愛さん、名嘉一心さん＝１５日、那覇市のてんぶす那覇

　 敗戦の日の１５日、安全保障関連法案に反対する県内の若者たちでつくる団体「ＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）」が発足した。那覇市のてんぶす 那覇で開いた設立会見で、メンバーは祖父母から聞いた沖縄戦体験などを挙げ、敗戦の日に設立した思いを語った。安保法案をはじめ、米軍普天間飛行場の移設 に伴う名護市辺野古への新基地建設にも反対していく。２３日に北谷町で行う安保法案反対の街頭行動（集会）は５００人以上の参加を目指す。
　「敗 戦から７０年たっても日本は歴史に向き合えていない。戦後、沖縄に立憲主義が適用されていたのか、基本的人権が守られてきたのか問いたい」。中心メンバー の元山仁士郎さん（２３）＝国際基督教大４年、宜野湾市出身＝は強調した。在沖米軍基地が朝鮮戦争、ベトナム戦争への出撃基地となった歴史を挙げ「これ以 上戦争に加担したくないという思いと、新たな軍事基地を絶対に造らせない覚悟がある」と述べた。
　東京の国会前などでデモ行進を続ける「シールズ」の関連団体は関西、東北に続いて全国で四つ目。２３日の集会は全国若者一斉行動に呼応して開く。翁長雄志知事が国連でスピーチする予定の９月下旬には、辺野古の新基地建設に反対する行動も計画中だ。
　会見では、安保法案に対し（１）立憲主義、民主主義に反する（２）議論と説明が不十分（３）若者として沖縄に暮らす者として命が危険にさらされる－などと指摘した。
　祖父が戦争を体験した名桜大３年の玉城愛さん（２０）＝名護市＝は「弟が死んでも悲しむことができなかったと聞き、戦争が人間から奪うものは何なのか考 えさせられた。社会問題に意見表明するのがタブー化されている。基地などの問題を友達と話せる社会にしていきたい」と語った。
　沖国大２年の名嘉一心さん（１９）＝南風原町＝は「小学生のころ、南風原陸軍病院壕で戦争体験者の話を聞いた。安保法が成立すれば若者が戦争に行くことになる」と危機感を表す。元山さんは「路上で声を上げることも継承の一つの形だ」と強調した。
　シールズ琉球は２２日に宜野湾市内で勉強会を開く。２３日の集会は北谷町美浜のカーニバルパーク・ミハマで正午開始。安保法案に反対する人なら誰でも参加できる。音楽やラップ調のコールなどを取り入れる。ツイッターやフェイスブックで情報発信する。

米軍の着艦訓練には陸上自衛隊中央即応集団の特殊作戦群所属の自衛隊員１０人が参加した。

米軍ヘリうるま沖墜落、訓練に陸自１０人参加　防衛相が明かす

2015年8月16日 5:04 

 

　中谷元・防衛相は、米軍ヘリうるま沖墜落事故について、米軍の着艦訓練には陸上自衛隊中央即応集団の特殊作戦群所属の自衛隊員１０人が視察として参加していたことを明らかにした。うち２人がヘリに同乗し、８人は艦船にいた。１５日に来県し、記者団に答えた。
　中谷氏は北中城村の米軍キャンプ・瑞慶覧でジョン・ウィスラー在沖米軍四軍調整官と面談し、うるま市沖で発生した米軍ヘリ墜落事故について情報提供と原因究明、再発防止を申し入れた。
　中谷氏は同日夜、名護市内のホテルで北部の米軍基地が所在する金武、宜野座、恩納、東、国頭、伊江の６町村長らと懇談した。着陸帯の移設に伴う建設工事 が進む米軍北部訓練場を抱える東村の伊集盛久村長は、着陸帯について容認の立場であることを伝え「着陸帯建設に反対するみなさんにも配慮が必要。工事は安 心安全に進めてほしい」と求めた。中谷氏は「よく理解した」と答えたと言う。

 

ワシント ンの米海軍省法務部に被害を報告したが、１４日現在、返事はないという。

 はえ縄　切断２件　６月本島の南、米軍艦船関与か

2015年8月15日

　

   沖縄本島の南約１００キロの海域で６月、那覇地区漁協所属のマグロはえ縄漁船２隻のはえ縄が切断される被害に遭っていたことが１４日、分かった。けが人は いない。被害に遭った２漁業者のうち１人は、当時米軍らしき艦船を目撃している。報告を受けた県漁業協同組合連合会（県漁連、上原亀一会長）は、ワシント ンの米海軍省法務部に被害を報告した。１４日現在、返事はないという。

自衛隊が米特別作戦のヘリに同乗していた 事実上の戦争法先取り日米共同軍事行動だ！

 うるま沖ヘリ墜落　対テロ訓練、陸自に実演　米軍、定員超過認める

2015年8月14日

 

　１２日に起きた米軍ヘリうるま沖墜落事故について、事故機に搭乗していた陸上自衛隊員２人は、テロやゲ リラへの対処などを担う特殊部隊「特殊作戦群」に所属し、事故機は船を制圧する想定で米特別作戦部隊が海上演習を自衛隊に実演していたことが１３日、分 かった。自衛隊が米特別作戦のヘリに同乗していたことに専門家は「事実上の日米共同行動だ」と述べ、集団的自衛権の行使を念頭に置いた訓練だと指摘した。 一方、事故を起こしたＭＨ６０ヘリの定員は１６人だが、在日米軍は１３日、機体には定員超過の１７人が搭乗していたことを公式に認めた。