米陸軍の特殊作戦用のＭＨ６０ヘリコプターが１２日午後１時４６分、うるま市伊計島南東の海上で米海軍艦船への着艦に失敗し、墜落した。在日米軍は「訓練 中にハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）した」と説明している。この事故で乗組員７人が負傷し、米軍の海軍病院に運ばれた。うち２人は米軍の訓練 を見学する「研修」で搭乗していた陸上自衛隊の中央即応集団（神奈川）所属だった。
１１年前の事故を風化させずに、継承していこうと、１３日午後２時から、
墜落現場のモニュメント前で大学主催の「普天間基地から沖縄を考える集い」
が開催される予定だ。
菅義偉官房長官は１１日夜、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる県との集中協議に臨むため、沖縄入りした。翁長雄志知事と菅長官による第１回協議 は１２日に県庁で行われる。辺野古移設を計画通り進めるとする政府と、辺野古新基地建設阻止を「県政運営の柱」とする翁長知事の立場が大きく異なる中、協議の行方は移設問題の今後を左右しそうだ。
核兵器を「持たず」「造らず」「持ち込ませず」の非核三原則は日本の「国是」である。安倍政権はそれさえも捨て去ろうというのだろうか。
中谷元・防衛相は安全保障関連法案に基づく他国軍への後方支援をめぐり「核兵器の運搬も法文上は排除していない」と述べた。自衛隊が核兵器を運搬できるということであり、看過できない。
一方で、中谷防衛相は「非核三原則があるので（核兵器の運搬は）あり得ない。要請があっても拒否する」とも述べた。額面通りに受け取ることはできない。
非核三原則を順守するならば「核兵器は運搬できない」と法案に明記すべきである。それをしないのは、核兵器を運搬できる余地を残しておきたいという考えが根底にあるということである。
安倍晋三首相は広島市で開かれた平和記念式典で、あいさつに非核三原則の文言を盛り込まなかった。核兵器運搬が可能な安保法案との関係で、あえて盛り込まなかった可能性がある。
安倍政権は歴代内閣が守ってきた憲法規範を次々にほごにしてきた。歴代内閣が憲法９条に基づき認められないとしてきた集団的自衛権行使を昨年７月、国会議論もないまま閣議決定で憲法解釈を変更して可能にした。
それに先立って４月には平和主義の象徴ともいえる武器輸出三原則を廃止し、防衛装備移転三原則を閣議決定した。新たな三原則は憲法の理念に反し、国際紛争を助長する恐れがある。
歴代内閣が踏襲してきた方針を一内閣の判断で転換させることを、安倍政権は一切いとわないのである。非核三原則も堅持される保証はない。
安倍首相は集団的自衛権行使の基準について「総合的に判断する」との不誠実な答弁を繰り返し、基準を一切明らかにしていない。政府の裁量が際限なく拡大されるとみていい。独断専行に終始する安倍首相に行使の是非を判断させることは危険過ぎる。
安保法案によって危険にさらされるのは何も日本国民だけではない。自衛隊が核兵器を運搬することは核兵器使用容認につながる。世界を核の脅威にさらすことは唯一の被爆国として認めるわけにはいかない。法案を安保廃案に追い込むため、さらに声を上げたい。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について、政府と県は４日までに、今月１０日から９月９日までの１カ月、移設計画に関する一切の工事を停止し、移 設問題について集中的に協議することで合意した。同日、菅義偉官房長官と翁長雄志知事がそれぞれ会見を開き、発表した。期間中、県が求めてきた米軍キャン プ・シュワブ沿岸域の臨時制限区域への立ち入り調査も認められる予定だ。また、県は期間中、第三者委員会の報告書を受けた承認取り消しなどの行政・法的手 続きを行わないことを表明した。双方が作業を止めて、集中的に協議することで一致点を見いだせないか模索していく。政府関係者によると、菅氏は１１日から 来県し、翁長氏と会談する方向で調整に入った。
県が不十分としているのは海底ボーリング（掘削）調査が終わっていないため、実施設計が護岸全２２カ所のうち１２カ所の記述にとどまっている点だ。このた め、県は埋め立て工事の詳細な内容が分からず、不十分な環境保全策を基に協議することはできないと判断した。極めて正当な判断である。
そもそも中途半端な内容を基に協議を求めること自体あり得ない。国は無責任な協議書を取り下げるべきだ。だが、菅義偉官房長官は「取り下げる考えはない」と明言している。不十分な内容で、何を協議するというのか。
菅長官は「那覇空港滑走路の増設についても実質的協議を分割して行っている」と述べている。あたかも県が二重基準で対応しているような口ぶりだが、事実は大きく異なる。
県と国は那覇空港滑走路増設事業で、実施設計の事前協議を２回行っている。１回は護岸工事全体を対象にしたもので、もう１回は護岸本体とは異なる水路を対象とした協議である。
新基地建設に関する協議書は護岸本体を分離するものであり、那覇空港滑走路増設事業の分割協議とは本質を異にする。二重基準で対応しているのは国の方である。
それにしても、新基地建設に向けた国の約束違反は目に余る。仲井真弘多前知事が埋め立て承認の際に求めた留意事項を形骸化させることに終始している。
事前協議も留意事項の一つである。だが、国は不完全な協議書を提出して平然としている。
それだけではない。防衛局が留意事項によって設置した「環境監視等委員会」の委員に、協議書の環境対策の内容を知らせていなかった。これでは何のために委員会を設置したか分からない。
委員会の議論を協議書に反映させたとしているが、委員に諮るのが筋である。委員会軽視も甚だしい。専門家が議論した形だけを残すことが目的だったと疑わざるを得ない。
留意事項の順守は埋め立て承認の条件である。国がそれを守らない以上、埋め立て承認は無効だ。
翁長雄志知事
【東京】翁長雄志知事は２９日、県の第三者委員会が辺野古埋め立て承認手続きに「瑕疵（かし）がある」とした報告書を出したことに「私は辺野古には絶対に 基地を造らせない、造れないと思っているので、その視点から第三者委の法律的価値を認識しないといけない」と述べ、報告書の指摘に沿って承認を取り消す意 向を示唆した。東京都中央区で開かれたシンポジウム「いま、沖縄と本土を考える」（朝日新聞主催）で、作家の佐藤優氏の質問に答えた。
辺野古新基地の代替案として米軍普天間飛行場を嘉手納基地や下地島空港に移す案についても問われ、「沖縄県民はそれ（２案）を選択できない。辺野古が難しいから嘉手納、下地島にしてくれということは論理的に成り立たない」と明確に否定した。
シンポジウムは翁長知事が基調講演し、パネル討論は星浩朝日新聞特別編集委員が進行役を務め、寺島実郎日本総合研究所理事長、佐藤氏、山口昇東京財団上席研究員、翁長知事が登壇して議論を交わした。
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 （写真）沖縄防衛局に対し協議文書の取り下げを要求したと発表する翁長知事＝２９日、那覇市 |
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２９日、沖縄防衛局が名護市辺野古の海底ボーリング（掘削）調査終了前に、新基地建設の本体工事着工に入 るため県に提出した護岸の設計図と環境保全対策に関する協議文書について、受理した上で、防衛局に取り下げるよう要求しました。
翁長知事は、那覇空港で記者団に対し「県としては、事前協議はボーリング調査終了後、全体の詳細設計を基にして実施すべきであると考えており、全体の詳細設計が終了した後に改めて全体にかかる協議書を提出するよう求めることとした」と述べました。
同日、県は防衛局に取り下げるよう求めた文書を手渡しました。
取り下げを求める理由として、▽連続した一体の護岸全体による環境影響に対して環境保全対策等を検討すべきである▽一部分の護岸の実施設計に基づ いて環境保全対策等を検討すべきではなく、埋め立て全体の実施設計に基づいて総合的に詳細検討しなければならない▽埋め立て全体の実施設計が完了しなけれ ば協議を開始することはできない―ことを挙げています。
県は防衛局に対し、８月１０日までに取り下げるかどうか回答するよう求めています。
前知事は、埋め立て承認の際、工事着手前に実施設計と環境保全対策を県と協議することを条件に付けていました。
米軍の基地や関連施設内で爆発や化学物質の流出事故が発生し、施設外に影響が出た場合の住民避難の対応について、琉球新報が関連施設が立地する県内２１市 町村に尋ねたところ、全ての自治体で住民の避難マニュアルを作成していないことが分かった。米軍側が排他的管理権を持つため、「自治体に施設内の情報がな く、対応ができない」といった意見や、国に指針の作成を求める声が上がった。だが防衛省は指針の作成について「計画はない」としており、戦後７０年を迎え ても「備えの空白」が埋まらない実態が浮き彫りになった。
【シンガポール＝阪口彩子】
翁長雄志知事らシンガポール訪問団一行は２４日、シンガポールの政府関係者や観光関係者らを招き、県産業振興公社シンガポール 事務所開所記念レセプションをシンガポールのシャングリラテルで開いた。約２００人が参加し、、シンガポール事務所の開所を祝った。 台北、香港、上海、 北京、ワシントンに次ぐ６拠点目の海外事務所となる。式典で翁長知事は「沖縄は観光や貨物ハブを活用した東南アジア各国との協力を進めている。シンガポー ルと沖縄の友情と絆がより強くなるようにしていきたい」と今後の関係強化を期待した。
ことし４月に設置されたシンガポール事務所（玉城勝也所長）は、物流や観光の世界のハブとして機能するための支援拠点となる。
レセプションでは、来賓祝辞にチャンギ空港グループのウォン・ウーンリョン上級アドバイザー、在シンガポール日本国大使館の竹内春久大使、シンガポール 国際企業庁のチュア・ティアック・ヒム副長官が登壇した。ウォン上級アドバイザーは「事務所の開設により沖縄とシンガポールの関係が一層力強く進んでい く」とあいさつした。
琉球新報社は２３日までに、安全保障関連法案について県議会議員を対象にアンケートを実施した。県議４７人中３５人が回答した。自民党の県議１３人は県連 の統一見解として具志孝助幹事長のみが回答し、その他の県議は無回答だった。法案の賛否では２８人（５９・６％）が反対し、賛成は自公の５人（１０・ ６％）にとどまった。政府の国民への説明が十分だと回答した県議は１人もおらず、今国会で成立させるべきだと答えた県議は１人だけだった。
那覇市は１９日、那覇市のテンブス館前広場で開かれた同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）の人々が、生きやすい社会づくりを目指すイベント「ピンクドット沖 縄」で、「性の多様性を尊重する都市・なは宣言」（レインボーなは宣言）を行った。同様の宣言は、大阪府淀川区に次ぎ、全国の自治体で２番目。城間幹子市 長が宣言を読み上げ「那覇市は市民と協働し、性自認および性的指向など、性に関するあらゆる差別や偏見をなくし、誰もが安心して暮らせる都市を目指す」と 強調した。
【辺野古問題取材班】
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で１８日、名護市辺野古への新基地建設に反対する座り込み行動から１年に合わせた企画 「７・１８辺野古アクション 沖縄の未来は沖縄が拓く」（同実行委員会主催）が開かれた。最大で約５００人（主催者発表）が参加し、日本政府が進める辺野 古への新基地建設や安保法制の強行採決に対し「安倍政権の強行的な政治を許してはならない」と抗議の声を上げた。全国で同時に「アベ政治を許さない」と書かれたメッセージボードを掲げる一斉行動も併せて行われた。
米軍普天間飛行場の移設計画に伴う前知事の名護市辺野古の埋め立て承認を検証してきた第三者委員会の大城浩委員長は１６日、「承認には法律的瑕疵（かし） が認められる」と結論付けた報告書を翁長雄志知事に提出した。翁長知事は第三者委の報告を「最大限尊重して、私の判断を出していく」としていて、８月下旬 にも取り消しの方向性を固め、手続き上必要な沖縄防衛局への聴聞を経て、９月中に取り消しに踏み切る公算が大きい。
日本外国特派員協会の記者を前に「辺野古に埋め立ての基地を造ることは反対だ」と語る宮崎駿氏＝１３日、東京都小金井市のスタジオジブリ（日本外国特派員協会提供）
【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画阻止を目的に設立された「辺野古基金」の共同代表で、アニメ映画監督の宮崎駿氏が１３ 日、都内で日本外国特派員協会所属記者を対象に会見した。宮崎氏は「辺野古に埋め立ての基地を造ることは反対だ。沖縄の人の過半数以上が辺野古に基地を造 ることに反対している。これから困難な道があるが、永続的にあらゆることをしていく」と辺野古移設に反対する自身の考えを述べ、新基地建設阻止に向けてさ まざまな手段で協力していく姿勢を見せた。 会見は外国特派員協会のメンバー限定で行われた。全て記者との質疑応答だった。
宮崎氏は辺野古基金の共同代表に就任すると決めたことについて「沖縄返還の年の４月、大事な沖縄の友人が東京の大学に入るためにパスポートと伝染病予防 注射の紙を持って東京に来た。その時の話を思い出すと、沖縄の人にものすごく申し訳ないと思う。それで共同代表を引き受けることにした」と言葉を詰まらせ ながら語った。
海外メディアに一番伝えたいことを問われると「沖縄の人々が基地を撤去したいと思っていることを伝えてほしい」と期待した。
国会で審議中の安全保障関連法案は「私と逆の考えだ。軍事力で中国の膨張を止めることは不可能で、別の方法を考えるために日本は平和憲法を持ったのだと思う」と指摘した。
法案成立を急ぐ安倍晋三首相については「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判した。
県議会は６月定例会最終本会議の１３日、与党が提出した県外からの埋め立て用土砂や石材の搬入を規制する条例案を与党と中立の公明県民無所属の賛成多数で 可決、成立させた。条例は１１月１日から施行される。沖縄の生物多様性保全の実効性を高めることが目的だが、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古へ の新基地建設事業で用いる土砂を県外から搬入する際に、県への届け出という新たな関門が国に課される。国が埋め立て資材への特定外来生物の混入を防除でき ない場合、新基地建設作業に遅れが出る可能性もある。
