沖縄県の米軍普天間基地周辺が区域指定された場合、同基地を抱える宜野湾市の住民は丸ごと監視対象にされかねません。

土地利用規制法案「まるで戦争前夜」

普天間基地ある宜野湾市民

丸ごと監視対象に

　安全保障上重要な施設周辺の土地所有者らを監視し、罰則付きで土地利用を規制する「土地利用規制法案」が、連休明けの国会で審議入りする見通しです。沖縄県の米軍普天間基地周辺が区域指定された場合、同基地を抱える宜野湾市の住民は丸ごと監視対象にされかねません。

---

　同法案は、米軍や自衛隊基地、原子力発電所などの周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定し、政府に土地・建物の所有者らの個人情報と利用状況を調査する権限を与えます。調査は氏名、住所、国籍にとどまらず、思想信条や所属団体、家族・交友関係、海外渡航歴などに及ぶ可能性があります。

ど真ん中に基地

　普天間基地は宜野湾市のど真ん中にあるため、基地の周囲１キロは市のほぼ全域に及び（図）、同市の人口約１０万人が調査対象となります。施設等の「機能を阻害する行為」やそのおそれがあれば利用中止を命令し、応じなければ懲役や罰金を科します。基地反対運動の抑え込みにつながる危険があります。

　同市新城の女性（７９）は「隣近所であることないことがうわさになり、疑心暗鬼に陥ってしまう。市民ががんじがらめにされる」と、市民の相互監視につながることを懸念します。「基地に反対するのは、戦争体験者の話を聞き、二度と戦争をしてはいけないという純粋な気持ちから。監視などせず、基地をなくせば済むことだ」と憤ります。

二重三重に不当

　もともと普天間基地は、沖縄戦で上陸した米軍が住民を強制収容している間に、民有地や公有地を一方的に奪って造ったものです。宜野湾で日本共産党市議を６期２４年務めた同市宜野湾の知念吉男さんは「国際法に反して造った基地は無条件撤去が当たり前なのに、返還合意から２５年も危険を放置して騒音被害を与え続けながら市民を監視するとは二重三重に不当だ。こんなに市民を侮辱するものはない。まるで戦争前夜のようだ」と話します。

今回、明らかになった８０年版マスタープランを通して、財政的な困難に直面していた「辺野古移設」計画が日本政府の支出で復活したことが鮮明になりました。

辺野古へ普天間「移設」　８０年に検討

米文書に明記

建設費高く採用せず

日本が負担　基地計画復活

　米海兵隊が１９８０年代、普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」先として同県名護市辺野古を選択肢の一つに挙げていたものの高い建設費のため難色を示していたことが、このたび明らかになった米側文書で分かりました。現在の辺野古新基地建設は、全額日本負担であるがゆえに米側が安心して推進している構図が浮き彫りになりました。(竹下岳)

---

（写真）普天間基地マスタープラン1980年版。66年の辺野古基地計画について、「高い建設費のため採用されなかった」と明記

（写真）米軍が1966年に計画していた辺野古基地計画

　文書は米海兵隊普天間基地の整備計画を示す「マスタープラン」８０年版。沖縄平和市民連絡会共同代表の真喜志好一氏が昨年秋、独自に入手しました。

　同プランでは、普天間基地が手狭になり、今後の整備で騒音の増大や環境にも影響を与えるなどの問題を挙げ、同基地の「移設」の可能性に触れ、「二つの選択肢」を挙げました。

　一つが嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合で、利点・不利な点をそれぞれ列挙しています。

　もう一つが辺野古で、米軍事コンサルタントが米軍占領下の６６年に計画していた海兵隊航空基地計画に言及。「１９６６年における見積もり総額は１億１千万ドルを超える」として、「この選択肢は高い建設費のため採用されなかった」と述べています。同計画に関する６６年の「マスタープラン」は、６７年～７１年の工費総額を約１億１千万ドルとしており、これと符合しています。

　この計画は、沖縄本島東海岸の辺野古沖を埋め立て、戦闘機の運用も可能な３０００メートル級の滑走路２本の巨大航空基地を建設するもの。ベトナム戦争に伴う財政支出の拡大で断念したとみられています。

　さらに、宜野湾市が既に入手した「９２年版普天間マスタープラン」では、日本政府の支出による代替基地建設に言及しています。

　６６年当時の辺野古の基地計画と現在の計画との関連性はこれまで未解明でしたが、今回、明らかになった８０年版マスタープランを通して、財政的な困難に直面していた「辺野古移設」計画が日本政府の支出で復活したことが鮮明になりました。

　現在の辺野古新基地は、日本政府の見積もりで９３００億円ですが、沖縄県は広大な軟弱地盤の改良で２兆５５００億円以上と見積もっており、日本国内では最も高価な基地となります。

日米両政府が普天間基地返還のための代替施設だと主張して固執する、同県名護市辺野古の米軍新基地建設についてデニー知事は、新基地の提供手続き完了まで１２年もかかり、・・・

日米合意２５年　普天間の返還　早く

デニー知事　新基地固執やめよ

　玉城デニー沖縄県知事は９日の県庁での記者会見で、同県宜野湾市の米軍普天間基地の全面返還を日米両政府が合意してから１２日で２５年となるにもかかわらず、返還が実現していないことを問われ、「最も大きな理由は、県民の頭越しに日米で合意した計画（新基地建設）に固執していることにある」と強調しました。

　デニー知事は、県としてこれまで、市街地の中心部に位置する普天間基地の固定化は避けること、一日も早い危険性の除去や早期閉鎖・返還などに取り組むことを、日本政府に求めてきたと説明しました。

　日米両政府が普天間基地返還のための代替施設だと主張して固執する、同県名護市辺野古の米軍新基地建設についてデニー知事は、新基地の提供手続き完了まで１２年もかかり、普天間基地の危険性除去や返還につながらないことを改めて指摘しました。

　デニー知事は新基地建設の工事中止も求めていると述べた上で、「日米両政府は沖縄県の意見を真摯（しんし）に協議の場で聞いた上で、解決方法を追求していただきたい」「基地の整理・縮小は県民の長年の悲願だ」と訴えました。

---

手に取って感触や重さを比べないと判別できないなど遺骨収集には知識と経験が不可欠だ。採石業者が遺骨をすべて収集できる保証はない」と批判

辺野古工事　遺骨が残る土使うな

うりずんの会　調達計画撤回を

（写真）松川政務官（右端）に、沖縄本島南部地域からの辺野古新基地建設埋め立て土砂調達計画の撤回を求める要請書を手渡す（左から）屋良、高良、伊波、赤嶺の各氏＝24日、防衛省

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立てに、沖縄戦の戦没者の遺骨が今も収集されている本島南部地域の土砂が使用されようとしている問題で、同県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」は２４日、防衛省を訪れ、岸信夫防衛相あてに南部地域からの土砂調達計画の撤回を求める要請書を提出しました。

　うりずんの会は、菅義偉首相らが、「採石業者において遺骨に配慮した（土砂の）採取が行われる」としていることに対し、「遺骨は土砂と同じ色をしており、手に取って感触や重さを比べないと判別できないなど遺骨収集には知識と経験が不可欠だ。採石業者が遺骨をすべて収集できる保証はない」と批判しました。

　また、遺骨まじりの土砂を新基地建設に使うことに「人類の常識に反している」「言語道断だ」と強く抗議。那覇市議会や南城市議会が全会一致で、遺骨等を含む可能性のある土砂を埋め立てに使用しないよう国に求める意見書を可決していることにもふれ、土砂調達に反対する声が県内のみならず全国にも広がっているとして、計画撤回を求めました。

　応対した松川るい防衛政務官は「遺骨の問題は重要であることも踏まえて土砂の調達先は今後しっかりと検討したい」と繰り返しました。

　要請には日本共産党の赤嶺政賢、立憲民主党の屋良朝博両衆院議員と、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一、高良鉄美両参院議員が出席。社民党の照屋寛徳衆院議員は要請書に名を連ねました。

住民合意を得ず、市民の思いを無視する工事強行に、参加者は「工事は直ちにやめろ」「最後の最後までたたかうぞ」とシュプレヒコールを上げました。米軍基地も自衛隊基地もいらない。

ミサイル基地いらない

工事中止求め市民ら行動　沖縄・石垣

（写真）陸自ミサイル基地建設の工事現場前で抗議行動に取り組む市民ら＝13日、沖縄県石垣市

　沖縄県石垣市平得大俣（ひらえおおまた）の陸上自衛隊ミサイル基地建設・配備に反対する市民らは１３日、同基地建設の工事現場の前で、月例の抗議行動を実施しました。住民合意を得ず、市民の思いを無視する工事強行に、参加者は「工事は直ちにやめろ」「最後の最後までたたかうぞ」とシュプレヒコールを上げました。

　工事現場前の行動は、「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」の呼びかけで、粘り強く毎月第２土曜日の午後１時から取り組まれています。

　「民主主義は黙っていたら息の根が止められてしまう」「連帯してくれる人を増やしたい」など参加者がマイクを握り、決意を語り合いました。

　市民団体が市有権者の４割近くの署名を集め、市自治基本条例に基づいて建設の是非を問う住民投票の実施を要求していますが、陸自ミサイル基地を容認する中山義隆市長は、要求に応えません。

　日本共産党の井上美智子市議は、来年の市長選を念頭に「新しい市長を誕生させましょう」と訴えました。参加した女性（６５）は「島の環境や市民の生活に悪影響を与え、有事には『標的』となるミサイル基地は、絶対に許せない」と力を込めました。

デニー知事はコメントで、国と対等・協力の関係にある地方公共団体の自主性・自立性を確保する地方自治の観点からも、日本政府は県民投票で示された「重く尊い民意を尊重しなければならない」と指摘

辺野古県民投票２年　沖縄知事が表明

新基地阻止へ全身全霊

　沖縄県の玉城デニー知事は２４日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て工事に７割超の反対の民意を明確に示した県民投票から、同日で２年となったことについてコメントを発表しました。同新基地建設阻止の決意を新たに、民意に応えて民主主義と地方自治を守るため「全身全霊で取り組む」と表明しました。

　デニー知事はコメントで、国と対等・協力の関係にある地方公共団体の自主性・自立性を確保する地方自治の観点からも、日本政府は県民投票で示された「重く尊い民意を尊重しなければならない」と指摘しました。

　「県民投票の意義は、いささかも色あせることはない」として引き続き日本政府に、新基地建設断念と対話による解決を粘り強く求めると強調しました。

　米軍普天間基地（同県宜野湾市）の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性除去と、沖縄の米軍基地負担の軽減を「強く求める」とも訴えました。

　県民・国民に向けて、新基地建設など沖縄の米軍基地問題について「ともに考え、行動していただきますよう、よろしくお願い申し上げます」と呼びかけました。

日本政府は思いやり予算の大幅増額を要求したドナルド・トランプ前米政権とは協定合意を先送りし、同盟復元を旗印に掲げたバイデン新政権発足後の2日、公式に交渉を再開した。

米日、「思いやり予算」１.２%引き上げに合意…

事実上の１年間現状維持

登録:2021-02-18 06:45 修正:2021-02-18 09:47

 

「新協定締結に向け交渉を続ける」

 

沖縄県宜野湾市所在の在日米軍普天間基地の飛行場の様子=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本と米国が2021会計年度（2021年4月～2022年3月）の在日米軍駐留経費のうち日本側負担のいわゆる「思いやり予算」を前年比1.2%増の2017億円で合意した。事実上、米日防衛費特別協定を現行水準から1年延長することで合意したわけだ。

　日本外務省と防衛省は17日「在日米軍駐留経費負担に関わる現行の特別協定を1年延長することで合意した」とし、「日米両国政府は2022年4月1日以降の複数年度の特別協定の合意に向けては、交渉を継続していくことを確認した」と発表した。日本は毎年米軍駐留費用交渉をする韓国と違って、通常5年単位の協定を結んできた。今回の1年延長合意は異例のことだ。

　日本政府の2020会計年度予算に反映された負担金は1993億円で、同協定は今年3月末に終了する予定だった。日本政府は思いやり予算の大幅増額を要求したドナルド・トランプ前米政権とは協定合意を先送りし、同盟復元を旗印に掲げたバイデン新政権発足後の2日、公式に交渉を再開した。

　これに先立ち、今月11日、米CNNは、韓国と米国がトランプ政権時代に長期間膠着状態に陥った在韓米軍駐留経費分担問題をめぐり、合意に近づいたと複数の消息筋の話として報じた。同放送は、二人の消息筋の話として、両国が韓国の分担金を従来より1～3%引き上げる案に合意する可能性が高いと伝えた。

チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

先月末から、酒気帯び運転５件、傷害事件３件、器物破損事件２件、公務執行妨害１件、無免許運転１件など米軍関係者の事件が多発している

沖縄　米兵　強盗など事件多発

デニー知事「強い憤り」

　沖縄県の玉城デニー知事は８日、同県うるま市で強盗事件の容疑で在沖縄米海兵隊員が同日に逮捕されたことを受け、先月末から米軍関係者の傷害、器物破損、酒気帯び運転などの事件が多発していることも合わせて「強い憤り」を表し、「在沖米軍の管理体制が不十分だ」とするコメントを発表しました。

　県として今後、米軍や日米両政府に対し、「より一層の綱紀粛正や教育の徹底、再発防止等を強く要請」すると述べています。

　うるま市での今回の事件は、飲酒した米海兵隊員がタクシー運転手の首を絞め、現金を奪い、タクシーも強奪し、沖縄自動車道で事故を起こしました。コメントで「極めて凶悪な事件」と強く非難しています。

　先月末から、酒気帯び運転５件、傷害事件３件、器物破損事件２件、公務執行妨害１件、無免許運転１件など米軍関係者の事件が多発していることも示し、「県民に大きな不安を与えるもの」だと訴えています。

　コメントでは「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）」で、米軍や日米の関係機関が直接議論を行い、対策を講じることが重要だとして、速やかな開催を求めています。

日米地位協定第２４条は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は「施設及び区域並びに路線権」の提供を除き、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています。

主張

「思いやり」増額

地位協定上も道理は全くない

　トランプ米大統領が在日米軍駐留経費の日本側負担（「思いやり」予算）を一層増額するよう安倍晋三首相に求めていることを明らかにしました。全く道理のない要求です。「思いやり」予算は日米地位協定上、日本に負担義務は一切ありません。増額が許せないことはもちろん、廃止が当然です。

　　　　　　　　　　

トランプ氏の不当な要求

　トランプ大統領は３日、訪問先の英国で、在日米軍の駐留経費について「私の友人である安倍晋三首相には『日本は裕福な国だ。米国を助けなければならない』と伝えている。彼は多くのことをしてくれるだろう」と記者団に明言しました。先月には、トランプ政権が日本側負担を現状の４倍を超える年約８０億ドル（約８６４０億円）に増額するよう要求していたと報じられています。

　「思いやり」予算は、２０１９年度予算で１９７４億円に上ります。内訳は▽米軍基地の日本人従業員の労務費１５３９億円▽基地で使用される光熱水料２１９億円▽基地の施設整備費２０７億円▽米空母艦載機の硫黄島での着陸訓練費９億円―となっています。しかし、これらの負担は日米地位協定にも根拠を持ちません。

　日米地位協定第２４条は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は「施設及び区域並びに路線権」の提供を除き、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています。

　政府もかつては、日本側の負担は施設・区域、路線権の提供に要する借上料と補償費だけという立場でした。実際、１９７０年には当時の山上信重防衛施設庁長官が「(施設・区域に)米軍が入りました後においていろいろな備品をつくる、設備をつくる、家を建てる、これは自分でやるのが今、建前になっておる」(同年８月１８日、衆院内閣委員会)と明言していました。

　ところが、歴代自民党政府は、米国のたび重なる要求に応じ、日米地位協定の拡大解釈を繰り返し、日本側負担を増やしてきました。

　７８年度に労務費のうち福利費と管理費を「米軍が日本人従業員を使用するのに直接必要な経費ではない」などとして初めて予算計上します（６２億円）。当時の金丸信防衛庁長官は日本側の負担に関し「思いやりというものがあってもいいじゃないか」(７８年６月６日、衆院内閣委）と答弁し、７９年度予算には新規の施設整備費や格差給など労務費の新たな負担を盛り込みました（２８０億円）。

　さらに、政府でさえ、地位協定の解釈上、これ以上は不可能としていた負担にも踏み込むため、８７年には米国と特別協定を結びます。政府は当時、特別協定は「暫定的、一時的、限定的、特例的な措置」だと弁明しましたが、その後も更新を繰り返し、労務費の全て、光熱水料や訓練費にまで負担の範囲を広げてきたのです。

異常極まりない日本負担

　加えて、政府は現在、沖縄の辺野古新基地建設などのための米軍再編経費（１９年度予算で１６７９億円）や、ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）経費（同２５６億円）まで負担しています。

　安倍政権は在日米軍駐留経費について「(日米間で）適切に分担されている」(菅義偉官房長官、4日)とします。しかし、それが決して「適切」ではなく、異常極まりない事態であることは明白です。

、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。

米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画　ロシア側に伝達、

２年内にも　基地負担大幅増恐れ

2019年10月3日 06:00

• 中距離核戦力
• ＩＮＦ
• 中距離核戦力廃棄条約
• 中距離弾道ミサイル
• 米軍
• アメリカ
• ロシア

 

 

 

　中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。

　米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。

　INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。神奈川県の横須賀や長崎県の佐世保、うるま市のホワイトビーチに、新型ミサイルを登載した原子力潜水艦が頻繁に寄港することを公にする公算も大きいとした。

　条約撤廃後、米中ロによる新型ミサイル開発競争が進む「新冷戦」といわれる情勢下で、沖縄は日本復帰前に大量の核兵器が置かれ、東西冷戦の最前線だった時代と似た危険な状態に陥る可能性が高まっている。

　ただ地元や世論の反発などにより、日本政府が配備に合意するかどうかは不透明な要素も残る。

　ロシア大統領府関係者によると、8月26日にワシントンで、INF条約失効を受けてアジアにおける米国の新戦略をテーマにした会議が開かれ、新型ミサイルの配備地として日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナムの4カ国が挙がった。韓国も米国の同盟国だが、非核化に向けた米朝交渉が進められているため当面は除外された。

　日本配備は沖縄と、北海道を含む本土が対象で、中でも沖縄配備について米国は当然視しているという。

　同関係者は、近く新しく策定されるアジア太平洋地域での米軍プレゼンス拡大計画で、沖縄の米軍基地の重要性が再確認される可能性が大きいとも指摘した。尖閣諸島や南沙諸島を巡り米中が艦船を攻撃するなどの限定紛争が2、3年内に起きると想定し、米国は在沖米軍基地の機能を重視しているという。

　ロシアとしては、南方の沖縄であっても日本に新型ミサイルが配備されればロシアの極東も射程に入るため、北方領土交渉や日ロ平和条約締結は白紙になるとの見通しを示した。米国はロシア側に新型ミサイルのアジア配備はあくまで中国をけん制するための措置であり、ロシアは懸念する必要はないと説明しているという。しかし、ロシア側は新たな脅威と捉え、新防衛システムを導入する方針で、配備されれば、「そこにロシアのミサイルが向けられる」と明言した。

　米国が開発中の新型ミサイルは、車載・移動式と潜水艦搭載用新型トマホークがあり、いずれも核弾頭装備が可能。威力は10～50キロトンの範囲で選べ、最低でも広島に投下された原爆（12キロトン）級の威力がある。配備の是非を巡っては非核三原則との整合性も問われそうだ。

　配備計画の有無に関する琉球新報の質問に対し、米国務省は米国防総省に聞くよう返答し、国防総省は2日までに回答はない。
　（新垣毅）

「全ての市町村で投票が行われるよう真摯（しんし）に協力を求めていきたい」

県民投票　来年２月２４日に

沖縄知事発表　辺野古埋め立て問う

（写真）「辺野古県民投票は来年２月１４日告示、２４日投票」と発表する玉城デニー知事＝２７日、沖縄県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は２７日、県庁で記者会見し、「辺野古（同県名護市）米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」を来年２月１４日告示、２４日投票とすると発表しました。「県民投票は県民の要請で条例が定められて行われ、県民が意思を示す非常に重要な機会だ。そのことそのものの意義が大きい」と強調しました。

　県民投票の日程についてデニー知事は「投票資格者の便宜を最優先に、投票事務を行う市町村の状況も踏まえ、検討した結果だ」と述べ、一部自治体が投票事務の実施を保留していることについて「全ての市町村で投票が行われるよう真摯（しんし）に協力を求めていきたい」と語りました。

　県民投票に臨む立場については「条例で知事は、県民が賛否を判断する必要な広報・情報提供を客観的・中立的に行うと規定されている。客観的・中立的に投票を呼びかけていきたい」としました。

　「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表も２７日に県庁で記者会見し、「県民投票は民主主義を成熟させる取り組みだ。沖縄の１０年、１００年先を見据えて県民が話し合い、意思を示すことは、必ず歴史に刻まれ、私たちの記憶に残っていく」と改めて意義を訴えました。

勝因の一つとして特筆すべきなのは、城間氏が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に対し、明確に反対を表明して選挙戦に臨んだことだ。

＜社説＞城間那覇市長再選　笑顔が輝く県都を築いて

　　　2018年10月22日 06:01

• 社説琉球新報

 

 

 

　任期満了に伴う那覇市長選挙は、現職の城間幹子氏（67）が自民党などの推薦を受けた翁長政俊氏（69）を大差で下して再選を果たした。32万余の市民のリーダーとして、公約に掲げた「笑顔かがやく那覇づくり」に邁進（まいしん）してほしい。

　城間市政の４年間を振り返ると、特に大きな失点はなかったと言えよう。認可保育園を増やして待機児童数を７割削減したこと、県内で初めてパートナーシップ登録制度を導入したことなど、評価すべき点は少なくない。
　勝因の一つとして特筆すべきなのは、城間氏が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に対し、明確に反対を表明して選挙戦に臨んだことだ。
　米軍基地の過重な負担は沖縄県民全体に関わる重要課題である。県都の首長には、基地問題と真正面から向き合い、行動する姿勢が求められる。「われ関せず」と傍観することは許されない。
　城間氏は「県経済の自立の阻害要因でしかない新たな米軍基地の建設に反対する」と明快に主張した。
　これに対し、翁長氏は「（県と国とで予想される）裁判闘争の行方をしっかりと注視していきたい」と述べるにとどまり、賛否を明らかにしなかった。支持が広がらなかった一因であろう。
　先の知事選の那覇市での得票を見ても、新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が対立候補に大差をつけている。玉城知事を支えた枠組みは、市長選でもそのまま機能した。
　有権者は１期４年の城間市政を評価し信任した。一方で、「玉城知事と力を合わせて、平和で誇りある豊かな那覇・沖縄をつくる」という訴えが多くの市民の共感を集めたことも確かであろう。
　健康増進、福祉向上、子育て支援、雇用拡大、観光振興…。県都・那覇市には課題が山積している。より良い市政を目指す上で必要なのは対話だ。市長と市民が意見交換する機会をできるだけ増やしてはどうか。
　例えば、那覇市の久茂地小学校跡地に建設する新文化芸術発信拠点施設（新市民会館）を巡っては、開館後、周辺で交通渋滞を来すのではないかと懸念する声があった。
　市民の疑問や不安に真剣に耳を傾け、解決策を追求する姿勢を忘れてはならない。
　城間氏は、医療費窓口無料化の中学３年生までの拡大、子どもの貧困対策の拡充・長期的継続、アーケード再整備支援と中心商店街の活性化、ＬＲＴ（次世代型路面電車）の導入検討、新基地反対などを重点公約に掲げた。これらの実現に向けて全力を挙げてもらいたい。
　当選した城間氏は「継続というありがたい判断を頂いた。玉城知事にとっても力強い後押しになると思う」と述べた。この思いをいつまでも大切にし、住んでいて良かったと誰もが思える県都を築いてほしい。

バンザイ‼ バンザイ！！

沖縄知事に玉城氏初当選　政権支援の佐喜真氏を破る

9/30(日) 19:10配信

 

玉城デニー氏

　沖縄県知事選が３０日投開票され、前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）が、前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳（あつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝ら３氏を破り、初当選した。最大の争点だった米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に、玉城氏は「反対」を主張してきた。県民は翁長雄志（たけし）知事が当選した前回知事選に続いて、辺野古移設にノーを突きつけた形となった。

【写真】知事選で敗れた佐喜真淳氏

　移設計画が浮上してから６回目の知事選。８月に急逝した翁長氏は「辺野古移設阻止」を掲げ、安倍政権と対立し続けてきた。選挙戦では、その路線を維持するか、転換するかも問われた。

　玉城氏は、翁長氏を支えた共産、社民両党や、労組、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立した。翁長氏の家族も集会でマイクを握るなどして、辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え、沖縄に基地が集中し続ける現状の理不尽さを強調した。

　玉城氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れた。だが、玉城氏と街頭でほとんど並ばないことで党派色を抑え、無党派層も取り込んだ。

　一方、佐喜真氏は安倍政権の全面支援を受け、「対立から対話へ」をスローガンに政権との関係改善を主張。県民に根強い「辺野古反対」を意識して、移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を前面に押し出した。菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も続々と沖縄に入り、政権の支援を印象づけた。だが、辺野古移設を強引に推し進めてきた安倍政権への反発をかわせなかった。

　辺野古では埋め立て予定区域の一部で護岸がつながり、政府は８月にも土砂投入を始める予定だった。しかし県は８月末に埋め立て承認を撤回し、工事は止まっている。政府は今後、法的な対抗措置を執り、裁判所に認められれば埋め立てを始める構えだ。

朝日新聞社

「翁長知事が目指した未来を県民のみなさんと一緒につくっていきましょう」

大激戦　沖縄知事選

デニー氏奮闘

（写真）訴えるデニー候補＝２５日、那覇市

　大激戦・大接戦のまま終盤に突入した沖縄県知事選で、「オール沖縄」の玉城デニー候補は２５日、県内各地で力強く支持を訴え、猛奮闘しました。同日は志半ばで翁長雄志知事が亡くなってから四十九日にあたります。デニー氏は翁長家の弔問で、名護市辺野古に新基地は絶対に造らせないという「翁長知事の遺志を継ぐ」とあらためて強調しました。

　糸満市の総決起集会で訴えたデニー候補は、知事になれば「万国津梁（しんりょう）会議」をつくって沖縄の基地問題を国際社会に提起するとともに米国に沖縄の民意をつきつけ、「アメリカの財産である米軍基地を持って帰ってもらうよう説得する」と宣言。翁長知事から「平和あっての経済、経済あっての暮らし」というバトンを受け継いだと述べ、「翁長知事が目指した未来を県民のみなさんと一緒につくっていきましょう」と気迫を込めました。

　一方、安倍政権丸抱えの佐喜真淳陣営も総力をあげています。同日、那覇市内で開かれた日本維新の会の決起集会に自民党の二階俊博幹事長らが参加し、檄（げき）を飛ばしました。また、創価学会のものとみられる内部文書には、佐喜真氏のおしあげのため「断じて逆転へ！！全国から猛攻撃を」と指示し、全国からの支持拡大を呼びかけています。

 

---

お知り合いがおありでしたら、ぜひ電話を入れてください。

沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、 これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております。

安室奈美恵さん、翁長知事死去でコメント

2018年8月9日 06:40

翁長雄志知事から表彰状を受け取った安室奈美恵さん＝５月２３日、沖縄県庁

　翁長雄志知事の死去の訃報を受け、県出身の歌手、安室奈美恵さんは９日、公式ホームページでコメントを発表した。

　「お悔やみ申し上げます」と題した一文の中で安室さんは「体調が優れなかったにもかかわらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました」と県民栄誉賞授与式を振り返り、「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と知事の冥福を祈った。

　安室さんは５月２３日、沖縄県から県民栄誉賞を受けた。翁長知事は膵臓がんで闘病中だったが、授賞式には出席し、安室さんに表彰状を手渡した。

《安室さんのコメント全文》

翁長知事の突然の訃報に大変驚いております。

ご病気の事はニュースで拝見しており、
県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。

今思えばあの時も、
体調が優れなかったにも関わらず、
私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました。

沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、
これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております。


心から、
ご冥福をお祈り致します。

安室奈美恵

---