「官房機密費は国民の血税であり、選挙活動に使っていたとすれば選挙の公平性が損なわれる重大問題だ。民主主義の根幹にかかわる問題として徹底追及する」と表明しました。

2024年5月14日(火)

自民候補者に機密費支出の報道

選挙の公平性損なう重大問題

小池書記局長が会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１３日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、自民党政権が選挙のさいに内閣官房機密費（報償費）を使って候補者に現金を渡していたとの報道について「官房機密費は国民の血税であり、選挙活動に使っていたとすれば選挙の公平性が損なわれる重大問題だ。民主主義の根幹にかかわる問題として徹底追及する」と表明しました。

　小池氏は、官房機密費は毎月約１億円支出されているものの、使途などの報告はおろか記録する義務もなく「裏金中の裏金だ」と強調しました。２０１８年に最高裁が官房機密費の支出関連文書の一部開示を国に命じたものの、いついくらが官房長官の金庫に入ったかの記録の開示にとどまっていると指摘。判決後、原告らが政府に要望した▽官房機密費を国会議員やジャーナリスト、公務員に渡すことの禁止▽一定の期間が過ぎた支出の公開―すら実現していないと述べ、「官房機密費が政策買収や世論誘導などに使われない最低限のルールではないか」と語りました。

　また、ＮＨＫの「日曜討論」で機密費を「選挙目的で使うことはない」と断言した自民党の鈴木馨祐衆院議員の発言について「機密費を何に使ったかは官房長官しか知らないはずであり、選挙活動に使われていないと断言できるはずがない」と批判しました。

靖国神社は戦前、戦死した軍人を「英霊」＝神としてまつることで、国民の戦意をあおり侵略戦争に動員する役割を果たし、戦後には過去の日本の侵略戦争を“アジア解放の正義の戦争”として美化、

2024年4月22日(月)

首相が真榊奉納

靖国神社　部隊参拝批判のさなか

　岸田文雄首相は２１日、東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせ、祭具の真榊（まさかき）を奉納しました。２３日までの期間中、自身の参拝は見送る意向です。一方、新藤義孝経済再生担当相は同神社を参拝しました。

　新藤氏は参拝後、記者団に「私的な行為だ」と開き直り、玉串料奉納の有無や記帳の肩書についての説明は拒否しました。

　岸田首相は２０２１年１０月の就任以降、毎年春と秋の例大祭に真榊を奉納し、８月の終戦記念日には玉串料を納めています。

　靖国神社は戦前、戦死した軍人を「英霊」＝神としてまつることで、国民の戦意をあおり侵略戦争に動員する役割を果たし、戦後には過去の日本の侵略戦争を“アジア解放の正義の戦争”として美化、正当化してきた特異な施設です。同神社への首相や閣僚、国会議員らの参拝や祭具奉納は、同神社と同じ歴史観に立つことを内外に示すものです。

　しかも、今年１月、陸上幕僚監部のナンバー２の副長（陸将）らが同神社を集団参拝したことが本紙でスクープされたほか、海自部隊の幹部らの集団参拝が２５年以上前から部隊の行事として行われていた疑いが発覚したばかりです。

　宗教施設への部隊参拝を禁じた事務次官通達（１９７４年）に違反する部隊単位での同神社参拝への批判が強まっているさなかの首相の真榊奉納や閣僚の参拝は、政教分離を定めた憲法への違反に加え、最高指揮官である首相が、自衛官に異常な歴史観を植え付けかねないなどの重大な問題をはらんでいます。

消費税減税に「賛成」４５人、「反対」１人、自民党裏金議員への税務調査・課税に「賛成」３３人、「反対」１人でした。

2024年4月2日(火)

消費税減税　賛成が圧倒

東京・新宿　シールアンケートに反響

導入３５年で各地　宣伝・署名行動

（写真）シールアンケートや署名で消費税減税・インボイス制度廃止を訴える各界連の人たち＝１日、東京・新宿駅南口

　消費税が導入されて３５年となった１日、全国各地で消費税減税、インボイス（適格請求書）制度廃止を求める宣伝・署名行動が行われました。国民が物価高と重税に苦しむ一方、自民党の政治資金パーティー・裏金事件に、市民から批判の声が相次ぎました。

　東京・新宿では全国商工団体連合会や全労連などでつくる消費税廃止各界連絡会が怒りの宣伝行動を実施。シールアンケートに取り組み、消費税減税に「賛成」４５人、「反対」１人、自民党裏金議員への税務調査・課税に「賛成」３３人、「反対」１人でした。

　「ここにあるシールを全部賛成に貼りたい」と語ったのは、東京都内で働く６０代の個人事業主。親会社にインボイス登録を求められ、未登録の下請けの消費税分を負担させられているといい「弱いところをたたいて恥じない政府を恨んでいる」と話しました。

　物心ついた頃から消費税率５％だったと話す、金融関係の東京都江東区の男性（２８）は「賃金が上がっても物価高の方が大きい。即効性がある消費税減税をやってほしい」と署名しました。

　各団体の代表が訴えました。全商連の岩瀬晃司副会長は「自民党に献金する大企業は３５年間１円も消費税を納めていないが、私たちは納めている。こんな理不尽な税金はない」と強調。消費税をなくす全国の会の前沢淑子事務局長は「“消費税　憲法変えれば戦争税”にしてはならない。消費税減税へ声を寄せてほしい」と呼びかけました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員が訴えました。

総務省は、政治資金規正法は故意に収支報告書に記載しなかった場合、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金を定めていると答弁しました。派閥が記載するなと指導したことは犯罪を指導した

 

予算委・裏金論戦

組織的犯罪に無反省浮き彫り

　日本共産党の田村智子委員長は５日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件が紛れもない組織的犯罪であることを明確に示し、徹底した事実解明と金権腐敗の根である企業・団体献金の全面禁止を求めました。しかし、岸田文雄首相はあくまで犯罪とは認めず、企業・団体献金の温存に固執し、事件にまったく無反省な姿勢を浮き彫りにしました。

「定義は承知しない」

　田村氏は質疑で、裏金事件の違法性を以下の３点にわたり明らかにしました。

　▽自民党の全議員対象のアンケートの「調査結果」（２月１３日）は裏金について「一部の派閥が（パーティー収入の）還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していた」と述べています。総務省は、政治資金規正法は故意に収支報告書に記載しなかった場合、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金を定めていると答弁しました。派閥が記載するなと指導したことは犯罪を指導したことになります。

　▽自民党の議員への「聞き取り調査」の報告書（同１５日）は、裏金（還付金）を議員本人が管理していたのは１２人としています。自分の口座で管理していた議員もいると報じられています。国税庁は、確定申告に所得を含めず所得税を免れた場合、１０年以下の懲役もしくは１千万円以下の罰金となると答えました。所得隠しも悪質な所得税法違反です。

　▽アンケートの「調査結果」によると、裏金が参院選の年だけ膨れ上がっている議員が多数います。総務省は、公職選挙法によると、候補者の選挙運動への寄付、支出について選挙運動費用収支報告書に虚偽の記入をした場合、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金になると答弁しました。裏金が選挙運動に使われていれば公選法違反の重大な疑惑になります。

　ところが、岸田首相は「組織的犯罪という定義は承知していない」と繰り返し、犯罪だという認識を一切示しませんでした。こういう態度では真相の究明は到底できません。公開での政治倫理審査会の開催、予算委員会での徹底審議、証人喚問などが不可欠です。

　政治資金パーティーは、政治家個人や派閥に対して禁じられている企業・団体献金の抜け道に他なりません。田村氏の調べによると、岸田首相の資金管理団体の２０１８～２２年の収入約７億円の９４％、約６億６千万円がパーティー収入となっています。首相が「（パーティーには）多くの企業にご参加いただいている」と答弁したように、パーティーという抜け道を使えば、企業・団体から多額の資金を集められることを示しています。

「透明性」繰り返すだけ

　「この抜け道を最大限利用して巨額のカネを企業・団体から集めて裏金にしたことが、(今回の)事件の本質」(田村氏)です。金権腐敗の根を断つには、パーティー券の購入や、政党や政党支部に対するものも含め、企業・団体献金の全面禁止が必要です。しかし、首相は「企業・団体献金の透明性を高める」と繰り返すだけでした。

　田村氏が指摘したように、企業・団体献金はカネの力で政治を動かそうとするもので、国民の参政権の侵害です。その廃止に背を向けることは許されません。

二階氏は平均的な図書館を上回る数を購入していたことになります。

2024年2月18日(日)

自民・二階氏　裏金で書籍３４７０万円購入

段ボール１２５箱　どこに置く？

　派閥のパーティーを利用して裏金づくりをしていた自民党の二階俊博元幹事長。二階事務所は、同氏の資金管理団体「新政経研究会」が政治資金収支報告書に記載していなかった裏金の「使途」を公表（１４日）しました。２０２０年からの３年間で書籍を計約３４７０万円分も購入したとしています。公表資料を読むと、不可解な点が浮かび上がってきます。（三浦誠）

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（写真）二階俊博・自民党元幹事長の事務所が公表した資料。同氏を取り上げた書籍を５０００冊、１０４５万円で購入していました

　二階事務所がメディアに公表した資料によると、３年間で１７種類の書籍を計２万７７００冊、約３４７０万円分を購入しています（表参照）。購入数が最も多いのは『ナンバー２の美学・二階俊博の本心』で、５０００冊、計１０４５万円でした。

　日本図書館協会の統計によると、公共図書館の２２年の資料費は１館あたり平均約８３６万円です。二階氏は平均的な図書館を上回る数を購入していたことになります。

　「まともな購入の仕方ではない」というのは、政治家の本に携わった経験がある出版関係者です。「段ボール１箱に詰め込められる本は４０冊。５０００冊だと１２５箱。議員会館の事務所にとても入らない」

　３年で２万７７００冊もの本をどこに収納したのか―。二階事務所に聞きましたが回答を拒否しました。

二階　自民党元幹事長　支出の５４％書籍代

“大物感”出すため？

　派閥パーティーでつくった裏金を書籍代に充てたという自民党の二階俊博元幹事長。購入した書籍のうち７種類は、二階氏が“主役”の本です。

　二階事務所は、出版社側から出版構想や最低限買い取り数量を提案されて購入したケースがあるとしています。

　書籍の活用方法は「政策宣伝」であり、「選挙区外の行政や議会関係者」などに配布したといいます。ただ選挙区内の有権者に無料で配っていれば公職選挙法に違反する疑いも出てきます。

カネ余り？

　政治家の本に携わった経験がある出版関係者は、二階氏について書いた本が、書店に並んだり新聞広告に出たりすることで、同氏の“大物感”が演出できるといいます。「宣伝ポスターがわりですよ。本を支持者に配ったりもできる。それにしても出した金額が大きい。普通の政治家では無理だ。金が余っているからできるのでしょう」とあきれます。

　書籍代を出した二階氏の資金管理団体「新政経研究会」は、そんなに資金が余っているのか―。

　二階氏が最も多く書籍を購入したのは、総選挙があった２０２１年で、年間約２２６４万円でした。他方、新政経研究会の政治資金収支報告書によると、同年の総収入は約６７４０万円です。収入の約３４％を書籍に費やしています。

　同年の支出総額に占める書籍代の割合をみると、約５４％にのぼります。収支に対して異様なほど書籍代が突出しています。

使途不明も

　二階氏には、いまだ使途が明らかになっていない資金があります。幹事長在任中に自民党から受け取った計約４８億円の「政策活動費」です。書籍代に政策活動費は含まれていないのか―。国会では二階氏が政治倫理審査会に出席し、それらを説明するかどうかも焦点となっています。

山添氏は、裏金事件を追及する今後の国会の論戦について、国会の予算委員会やＮＨＫの討論番組をふまえ「立民や維新、無所属の会、国民民主党も企業・団体献金禁止を主張した。公明党もそういう方向だ。

2024年2月10日(土)

裏金解明　自民の姿勢に疑問

企業・団体献金禁止こそ

山添氏

　日本共産党の山添拓政策委員長は９日の記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金事件を巡り、同党が所属国会議員へのアンケート結果の公表を予定していることについて問われ、調査項目が不十分だとして「本気で実態解明するつもりがあるのか極めて疑問だ」と主張しました。

　山添氏は、自民党がアンケート調査や「裏金議員リスト」を作成しなければならなくなったのは「国民世論と国会論戦に追い詰められてのこと」だと主張。一方、アンケート項目が政治資金収支報告書への記載の有無と金額だけであり「収支報告書の訂正が出ればわかる話だ」と批判しました。

　山添氏は、裏金事件を追及する今後の国会の論戦について、国会の予算委員会やＮＨＫの討論番組をふまえ「立民や維新、無所属の会、国民民主党も企業・団体献金禁止を主張した。公明党もそういう方向だ。『政治活動の自由』と言い禁止に否定的なのは自民党だけだ」と指摘。企業・団体献金の全面禁止に踏み込むことが必要だと強調しました。

岸田首相が任命した時に、盛山氏が国民に隠していたことが問題だとし、統一協会の解散問題を担当する文科相の任についていることなど許されないと批判し、

盛山文科相「軽率にサイン」

統一協会との政策協定　笠井氏が罷免要求

　日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院予算委員会で、２０２１年衆院選の際に盛山正仁文部科学相が統一協会（世界平和統一家庭連合）のダミー団体から支援を受けていた問題について、岸田文雄首相に、「推薦確認書に署名し、推薦状を受け取っていた事実を知った上で文科相に任命したのか」とただしました。

　岸田首相は「承知していなかった」と答弁。笠井氏は、岸田首相が任命した時に、盛山氏が国民に隠していたことが問題だとし、統一協会の解散問題を担当する文科相の任についていることなど許されないと批判し、「統一協会の解散命令請求をしている担当大臣が統一協会と深い関係にあった。国民は絶対に許さない。即時、盛山文科相を罷免すべきだ」と求めました。

　これに先立ち盛山氏は同委で、立憲民主党の西村智奈美議員の質問に対し、地元有権者に呼ばれて参加した集会で、事実上の「政策協定」に当たる推薦確認書に署名していたとの一部報道について「十分に内容をよく読むことなくサインをしたのかもしれない。軽率にサインをしたというのはおっしゃる通りだ」と認めました。

「発言を見る限り、制度的な改善をやろうという話だが、その前にやるべきことがある。（自民党派閥による裏金疑惑の）真相究明を抜きに刷新と言っても、これは意味をなさない」

2024年1月6日(土)

「真相究明抜きの“刷新”は意味をなさない」

首相の「政治刷新本部」創設批判

志位委員長

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝５日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相（自民党総裁）が「政治とカネ」の問題を巡り、党内に「政治刷新本部」創設を表明したことについて問われ、「発言を見る限り、制度的な改善をやろうという話だが、その前にやるべきことがある。（自民党派閥による裏金疑惑の）真相究明を抜きに刷新と言っても、これは意味をなさない」と厳しく批判しました。

　志位氏は、政治資金パーティーの収入が裏金化されていた疑惑について「誰が一体どれだけの裏金を得て、何に使ったのか。少しも明らかになっていない。この真相を明らかにすることが最優先だ」と強調しました。

　その上で、昨年の臨時国会で共産党が提出した企業・団体献金禁止法案では、パーティー券も含めた献金を全面禁止していることをあげ、「これが唯一の解決法だ」と指摘。「政府がいまやるべきは、真相究明に責任を果たすこと。これが自民党政府に求められていることだ」と述べました。

宮本たけし衆院議員・大阪５区予定候補は１４日、大阪市淀川区、西淀川区で臨時国会報告街頭宣伝を行い、日本共産党とともに腐敗政治を一掃しようと訴えました。

2023年12月15日(金)

汚れた政治を大掃除　共産党議員　全国で宣伝

　１３日の臨時国会閉会をうけ地元に戻った日本共産党の国会議員は、同日夕から１４日にかけて早速、各地で街頭宣伝に立ち、「自民党政治を終わらせ、政治を変えよう」と呼びかけました。

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宮本・たつみ氏＠大阪

（写真）臨時国会報告宣伝を行う宮本（右）、たつみ両氏＝１４日、大阪市淀川区

　宮本たけし衆院議員・大阪５区予定候補は１４日、大阪市淀川区、西淀川区で臨時国会報告街頭宣伝を行い、日本共産党とともに腐敗政治を一掃しようと訴えました。市民から相次いで激励が寄せられました。

　淀川区の十三（じゅうそう）駅近くの宣伝では、たつみコータロー衆院近畿比例予定候補とともに宣伝。宮本氏は、岸田内閣不信任決議案に対する賛成討論を本会議で行ったことを紹介し、裏金疑惑は安倍派だけでなく自民党全体を覆う疑惑であり、維新も政治資金パーティー漬けだと指摘。「『悪事を絶対に許さない』が政治信条の私に力を与えていただき、企業・団体献金も政党助成金も受け取らない日本共産党といっしょに汚れた政治の大掃除を」と呼びかけました。

　たつみ氏は「腐った政治は終わらせなければならない」と力説するとともに、大阪万博に巨額の税金を使うより暮らしの応援にと強調。来たる総選挙で比例は日本共産党、大阪５区では宮本氏の勝利をと訴えました。

法案提出後、井上氏は記者会見し、政治資金パーティーによる自民党派閥の裏金づくり疑惑が大問題となるなか、企業・団体のパーティー券購入も禁止すべきだと考え提出したと強調しました。

2023年12月6日(水)

パーティー券も規制

企業・団体献金全面禁止法案

共産党、参院に提出

　自民党派閥の政治資金パーティー収入の不正が噴出するなか、日本共産党国会議員団は５日、「企業・団体献金全面禁止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長と小池晃書記局長、田村智子政策委員長、伊藤岳、岩渕友、紙智子、吉良よし子、山添拓各参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。

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（写真）小林史武参院事務総長（右から４人目）に企業・団体献金全面禁止法案を手渡す井上哲士参院幹事長（その右）ら党議員団＝５日、国会内

　同案は、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も全面的に禁じます。パーティー券購入の公開基準は現行２０万円超ですが、寄付とみなすことで、寄付の公開基準の５万円超とします。

　法案提出後、井上氏は記者会見し、政治資金パーティーによる自民党派閥の裏金づくり疑惑が大問題となるなか、企業・団体のパーティー券購入も禁止すべきだと考え提出したと強調しました。

　また、「経済が停滞する国になったのは賃金、社会保険料負担、税金のコストカットを求める財界の要求に従ったからだ。その背景には、政治買収である企業・団体献金がある」と指摘。パーティー券の大半を企業・団体が購入しているのが実態で「形を変えた企業・団体献金に他ならない」と批判し、「本法案は、パーティー券購入を含む企業・団体からの政治献金を全面的に禁止するものだ」と述べました。

　井上氏は、パーティー収入の収支報告書の未記載や議員のパーティー券販売ノルマがあり、「それを超えたものは裏金になっている疑惑も明らかになっている」と指摘。「首相の責任で事実を徹底的に明らかにすべきだ」と主張しました。

　井上氏は政党は国民の中で活動し、国民の支持を得て活動資金をつくるのが基本だとして、「企業・団体献金のパーティー券を含む全面禁止は金権腐敗政治を根絶し、国民の政治不信回復の道だ」と重ねて強調しました。

日本共産党国会議員団提出　企業・団体献金全面禁止法案のポイント

　日本共産党国会議員団が５日に参院に提出した企業・団体献金全面禁止法案のポイントは次の通りです。

【企業・団体による寄附、パーティー券購入の全面禁止】

　〇企業・団体による寄附を禁止する。

　〇政治資金パーティー収入を寄附とみなすことにより、企業・団体によるパーティー券購入も禁止する。パーティー券購入の公開基準は現行２０万円超だが、寄附とみなすことにより、寄附の公開基準である５万円超となる。

【政治団体代表者の監督責任強化】

　〇政治団体の代表者に、当該団体と会計責任者への監督責任を課す。

【収支報告書の要旨公表までの期限短縮、要旨作成の義務化、情報開示の迅速化】

　〇収支報告書の要旨公表までの期限を報告書が提出された年の９月３０日（現行は１１月３０日）までとする。（2006年と０７年に改悪される前の規定にもどす）

　〇要旨作成を義務化する。（現行は、インターネット利用等による収支報告書公表では、要旨公表を必須としていない）

　〇情報公開法による開示請求について、要旨公表の前でも開示決定できるようにする。

【個人による寄附の上限引き下げと分散寄附の禁止、「特定寄附」規定の削除】

　〇個人による政党・政治資金団体への寄附総額上限を年1000万円（現行2000万円）に、他の政治団体（資金管理団体含む）への寄附総額上限を年500万円（現行1000万円）に引き下げる。

　〇収支報告書への記載を免れる目的で分散寄附することを禁止する。

　〇公職の候補者が、政党から受けた政治活動に関する寄附を自らの資金管理団体に対してする「特定寄附」の規定を削除する。

【罰則の強化】

　〇全体的に量刑を引き上げる。

　〇政治資金規正法に違反した者の公民権停止期間を裁判が確定した日から５年間とし延長する。（現行は、刑の執行を受けることがなくなるまでの間）

。他派閥でも同じ手法の裏金づくりがあったと報じられており、自民党全体にかかわる重大問題です。しかし、岸田文雄首相は徹底解明に後ろ向きです。隠ぺいは許されません。

 

自民派閥裏金疑惑

パーティーの闇　隠ぺい許すな

　自民党派閥の政治資金パーティー券収入を巡り、最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)が巨額の裏金づくりをしていた疑惑が浮上しました。所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を政治資金収支報告書に記載せず、議員側に還流させるキックバックが組織的に行われていたとされます。裏金総額は２０２２年までの５年間で１億円以上とみられます。他派閥でも同じ手法の裏金づくりがあったと報じられており、自民党全体にかかわる重大問題です。しかし、岸田文雄首相は徹底解明に後ろ向きです。隠ぺいは許されません。

安倍派幹部らは口つぐむ

　安倍派は１８～２２年に年１回、パーティーを開催しました。所属議員には当選回数や役職などに応じて券の販売ノルマが課せられます。同派ではノルマ以上に売った分を、議員側に還流させる運用が常態化していたとされます。

　法律上は、派閥側と議員側の双方が収入と支出を政治資金収支報告書に記載しなければなりません。しかし、安倍派ではいずれも記載されておらず、裏金にした疑いを持たれています。東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑での立件を視野に捜査しています。

　安倍派の幹部は岸田内閣や党の重要ポストに就いています。松野博一官房長官は１９年９月から２１年１０月まで安倍派の実務を取り仕切る事務総長を務めていました。松野氏には１日の記者会見で、裏金について質問が集中しましたが、「政府の立場」を理由に疑惑に一切答えませんでした。

　松野氏を継いで２２年８月まで同派事務総長だった西村康稔経済産業相も「個々の政治団体の話なので答えを控えたい」と述べるだけです。西村氏の後に就任した現在の事務総長である高木毅・自民党国対委員長は１日、国会から「雲隠れした」と報じられました。

　安倍派の塩谷立座長は１１月３０日、キックバックについて記者に問われ「そういう話はあったと思う」と認めましたが、直後に撤回し、「事実関係を精査する」と言うばかりです。萩生田光一・自民党政調会長など他の安倍派幹部らも沈黙しています。内情を熟知する政治家が口をつぐみ続けることは許し難い説明責任の放棄です。

　安倍派関係者からは「他派閥もやっていることだ」との声も出ています。ＮＨＫは２日、自民党派閥「志帥会（二階派）」でも、パーティー券収入について安倍派と同様のキックバックが行われていたと報道しました。自民党の体質そのものが問われています。岸田首相はドバイで「会議に専念しているところだ」と述べ、同行記者団の質問に応じません。首相は全ての派閥について調査し、国民の前に明らかにすべきです。

癒着の温床を一掃する時

　自民派閥のパーティー券収支を巡る疑惑を報じたのは昨年１１月の本紙日曜版です。岸田首相らは指摘を受けた未記載は「事務的ミス」と言い逃れようとしていますが、意図的な裏金づくりだった疑いが濃厚になってきました。

　自民党は、「寄付」に比べて透明度が低いパーティー収入を政治資金集めの重要な手段と位置付け、依存度を高めています。それが企業などとの癒着の温床になっています。パーティー券の購入を含めて企業・団体献金を禁止することが重要になっています。

日本政府がオブザーバー参加すらしないことについて「唯一の戦争被爆国として参加すべきだ」「日本政府が参加しないことには道理がない」と主張しました。

2023年11月28日(火)

核兵器禁止条約締約国会議

参加しない日本政府に道理なし

小池氏が会見で批判

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２７日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の第２回締約国会議に日本政府がオブザーバー参加すらしないことについて「唯一の戦争被爆国として参加すべきだ」「日本政府が参加しないことには道理がない」と主張しました。

　小池氏は、核兵器禁止条約について岸田文雄首相が「核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約」としながら、締約国会議に参加しないことを批判し「入り口に入らなければ永遠に出口はない」と指摘しました。

　同条約について小池氏は、世界９７カ国が署名・批准している重要な条約だと指摘。ロシアが核を振りかざし、アメリカはじめ核保有国が核抑止力論にしがみつき、イスラエルの閣僚が核攻撃も選択肢の一つと述べるなど「現実の核の危機が強まるなか、核兵器禁止条約が確実に核使用の手を抑えている」と強調しました。

　さらに、同条約が被爆者や核実験被害者の支援と、国際協力をうたっていると指摘。被爆者も自らの被爆体験を語るなど、この作業に参加しているとして「日本政府は条約に参加する以前でも、被爆者、核実験被害者への支援の活動に協力すべきだ。そのためにもオブザーバー参加をすべきだ」と述べました。

　小池氏は、日本共産党から笠井亮衆院議員が現地入りし、締約国会議のフアン・ラミレス議長や中満泉・国連軍縮担当上級代表などに要請文を提出したと紹介。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の会合にも出席して各国代表との意見交換を始めたと述べ「核兵器使用の非人道性を確認し、被爆者、被害者への支援と国際協力、核抑止からの脱却がしっかり会議の中にすわるよう主張していく」と表明しました。

グテレス氏は、イスラエル軍の地上侵攻により、病院や難民キャンプ、モスクや国連施設でも被害が出ており、「誰も安全な状態にない」と指摘しました。

2023年11月8日(水)

ガザ悪夢　人間性の危機

国連総長　緊急の停戦訴え

「子どもの墓場と化しつつある」

　【ワシントン＝石黒みずほ】グテレス国連事務総長は６日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で悪化する人道状況について、「パレスチナ自治区ガザの悪夢は人道的危機を超える人間性の危機だ」として、改めて人道的停戦の必要性を訴えました。ニューヨークの国連本部での記者会見で述べました。

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　グテレス氏は、イスラエル軍の地上侵攻により、病院や難民キャンプ、モスクや国連施設でも被害が出ており、「誰も安全な状態にない」と指摘しました。一方で、ハマスが民間人を盾にイスラエルに対し無差別攻撃を続けていると非難。「武力紛争において、どの当事者も国際人道法と無関係でいられない」と強調しました。

　ガザでは連日何百人もの子どもが殺害され負傷しているとして、「ガザは子どもの墓場と化しつつある」と訴えました。現在エジプトから届けられている支援物資に発電機等を動かすための燃料は含まれず、「保育器の中の新生児や生命維持装置に頼る患者が、命を落としかねない」と警鐘を鳴らしました。

　グテレス氏は、国連職員も同じ期間で過去最多の８９人が死亡したことも示し、人道的停戦の緊急性を強調。「この残忍で恐ろしく、痛ましい破壊がいつまでも続く状態に出口を見つけ出すため、今すぐ行動をとらなければならない」と述べました。

細田氏は自民党内でも統一協会と関係が特に深い清和政策研究会（現在の安倍派）の会長を７年務めました。安倍晋三元首相の死去後、統一協会との関係を詳しく知るキーパーソンと言われています。

細田議長記者会見

真相隠して幕引きは許されぬ

　体調不良を理由に辞任する細田博之衆院議長が記者会見しました。質問時間や記者の人数を制限し、疑惑が指摘されている統一協会との癒着や女性記者らへのセクハラについてまともな説明はしませんでした。記者が質疑の続行を求めて抗議する中で一方的に打ち切りました。説明責任の放棄という他ありません。疑惑はますます深まりました。議長退任後も議員を続け、次の選挙に出馬すると表明しましたが、国会議員としての資質そのものが疑われます。不誠実で反省のない記者会見で幕引きを図ることは許されません。

反省もなく不誠実極まる

　細田氏は昨年、統一協会との密接な関係が発覚してから記者会見に一切応じませんでした。今回の会見でも、最初に自ら進んで述べたのは病状説明と、国会議員を続けることの強い意欲だけでした。最大の焦点である統一協会やセクハラについては、記者の質問の論点をすりかえたり、居直ったりするなど全く誠意がありません。

　細田氏は自民党内でも統一協会と関係が特に深い清和政策研究会（現在の安倍派）の会長を７年務めました。安倍晋三元首相の死去後、統一協会との関係を詳しく知るキーパーソンと言われています。統一協会関連団体の会合には８回出席しています。

　２０１９年に統一協会の韓鶴子総裁が出席した関連団体の会合で細田氏は、会合の内容について「安倍総理に早速報告したい」などとスピーチしています。この発言について細田氏は会見で、安倍氏には伝えておらず「リップサービス」だったと取り繕い、会合に何度も参加したことについては「呼ばれれば出るという程度」「問題はない」と繰り返しました。「広告塔」になっていたのではとの問いには「飛躍し過ぎだ」と反論し、被害拡大につながったことへの反省はありませんでした。

　国政選挙で安倍派内で統一協会票を差配したという元国会議員の証言を巡っては「関わっていない」とはぐらかしました。一方、福田赳夫元首相時代からの統一協会とのつながりには言及し「長い関係を存じ上げてきた」などと述べたものの、内容については口をつぐみました。これ以上、隠ぺいを続けることはやめるべきです。

　『週刊文春』が昨年報じた女性記者らへのセクハラについては、「誰一人セクハラされたと主張していない」「単なるうわさ話」と否定しました。被害者が名乗り出ることが困難なことを記者から指摘されても、自分には覚えがないのにあったように言うのは「男性へのセクハラだ」と開き直りました。セクハラに対する認識が間違っています。被害を受けた女性を苦しめる心ない発言を続けたことは重大です。細田氏は議長の資格だけでなく、政治家としての資質も失っています。

議院運営委員会で質疑を

　細田氏は公の場での説明を拒み続けてきた上、ようやく行った記者会見でも疑念に全くこたえようとしませんでした。国民の不信と怒りは募るばかりです。

　不十分極まる記者会見で終わらせることはできません。公開された議院運営委員会で質疑を行い、徹底的に解明することが不可欠です。細田氏をかばい、議長を続けさせた岸田文雄首相と自民党には厳しい反省が求められます。

細田氏は自民党内でも統一協会と関係が特に深い清和政策研究会（現在の安倍派）の会長を７年務めました。安倍晋三元首相の死去後、統一協会との関係を詳しく知るキーパーソンと言われています。

細田議長記者会見

真相隠して幕引きは許されぬ

　体調不良を理由に辞任する細田博之衆院議長が記者会見しました。質問時間や記者の人数を制限し、疑惑が指摘されている統一協会との癒着や女性記者らへのセクハラについてまともな説明はしませんでした。記者が質疑の続行を求めて抗議する中で一方的に打ち切りました。説明責任の放棄という他ありません。疑惑はますます深まりました。議長退任後も議員を続け、次の選挙に出馬すると表明しましたが、国会議員としての資質そのものが疑われます。不誠実で反省のない記者会見で幕引きを図ることは許されません。

反省もなく不誠実極まる

　細田氏は昨年、統一協会との密接な関係が発覚してから記者会見に一切応じませんでした。今回の会見でも、最初に自ら進んで述べたのは病状説明と、国会議員を続けることの強い意欲だけでした。最大の焦点である統一協会やセクハラについては、記者の質問の論点をすりかえたり、居直ったりするなど全く誠意がありません。

　細田氏は自民党内でも統一協会と関係が特に深い清和政策研究会（現在の安倍派）の会長を７年務めました。安倍晋三元首相の死去後、統一協会との関係を詳しく知るキーパーソンと言われています。統一協会関連団体の会合には８回出席しています。

　２０１９年に統一協会の韓鶴子総裁が出席した関連団体の会合で細田氏は、会合の内容について「安倍総理に早速報告したい」などとスピーチしています。この発言について細田氏は会見で、安倍氏には伝えておらず「リップサービス」だったと取り繕い、会合に何度も参加したことについては「呼ばれれば出るという程度」「問題はない」と繰り返しました。「広告塔」になっていたのではとの問いには「飛躍し過ぎだ」と反論し、被害拡大につながったことへの反省はありませんでした。

　国政選挙で安倍派内で統一協会票を差配したという元国会議員の証言を巡っては「関わっていない」とはぐらかしました。一方、福田赳夫元首相時代からの統一協会とのつながりには言及し「長い関係を存じ上げてきた」などと述べたものの、内容については口をつぐみました。これ以上、隠ぺいを続けることはやめるべきです。

　『週刊文春』が昨年報じた女性記者らへのセクハラについては、「誰一人セクハラされたと主張していない」「単なるうわさ話」と否定しました。被害者が名乗り出ることが困難なことを記者から指摘されても、自分には覚えがないのにあったように言うのは「男性へのセクハラだ」と開き直りました。セクハラに対する認識が間違っています。被害を受けた女性を苦しめる心ない発言を続けたことは重大です。細田氏は議長の資格だけでなく、政治家としての資質も失っています。

議院運営委員会で質疑を

　細田氏は公の場での説明を拒み続けてきた上、ようやく行った記者会見でも疑念に全くこたえようとしませんでした。国民の不信と怒りは募るばかりです。

　不十分極まる記者会見で終わらせることはできません。公開された議院運営委員会で質疑を行い、徹底的に解明することが不可欠です。細田氏をかばい、議長を続けさせた岸田文雄首相と自民党には厳しい反省が求められます。