成長を促す指導と援助に熟達する努力を！

　　　　　　　政党間の力関係は変えられる　参院選躍進へ挑戦しよう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党第６回中央委員会総会終わる

　　　　　　　　　　　　　　　「比例を軸」に「自らの選挙」として　志位委員長が結語

 

 

 

 

 

　日本共産党の第６回中央委員会総会は２日目の１０日、活発な討論を続けた後、志位和夫委員長が討論の結語を述べ、幹部会報告と結語を全員一致で採択しました。討論では２日間で５１人が発言しました。

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（写真）第６回中央委員会総会で結語を述べる志位和夫委員長＝11日、党本部

　結語で志位氏は討論で焦点となった諸点について発言しました。

　情勢を大局的につかむ問題では「綱領の観点から情勢をとらえ、展望をとらえる大きな政治指導が決定的なカギとなっている」と指摘。そのうえで (1)つねに綱領的立場から情勢をつかむ気風をつくる(2)党と科学的社会主義の運動の不滅性への確信をつちかうことをよびかけました。

　「国民に溶け込み結びつく力」の強化にあらためて光をあてたのはなぜか。志位委員長は、(1)その力こそが要求活動、党建設、選挙活動などあらゆ る党活動を発展させる「力の根源」になっていること(2)総選挙の自己検討を踏まえた提起であること(3)５カ月後に迫った参院選を考えても、「国民に溶 け込み結びつく力」を強めながら、選挙に勝つ方針が最も合理的な方針であること(4)この方針をつらぬくことが党勢拡大を法則的にすすめるうえでも一番た しかな道であることを強調しました。

　そして、この方針をやりぬくためにも、党中央・地方党機関が党員と支部に寄り添い、その条件を生かし、成長を促す指導と援助に熟達する努力をよびかけました。

　参院選躍進の条件にかかわって、総選挙で示された政党間の力関係を固定的にとらえず、全力で働きかければ前進できることを、この間の中間地方選での結果も振り返りながら力説しました。

　さらに国政選挙、とくに比例に力が入らない傾向を克服し、「比例を軸に」を貫くことの重要性について四つの角度から訴えました。(1)比例代表選 挙へのとりくみは綱領実現への姿勢が問われる問題であること(2)党そのものを支持してもらう選挙であり、党にたいするもっともたしかな支持を広げる活動 であること(3)全国どこの一票もすべて議席に結びつくという点で「遠い選挙」ではないこと(4)比例代表選挙の責任はもとより中央委員会にあるが、同時 にすべての党機関・支部がそれぞれの責任を果たすことを強調しました。

　最後に、６中総決定を党機関と支部でしっかり議論し、具体化・実践に足を踏み出そうとよびかけ、とくに支部・グループへの「六つのよびかけ」の具体化での懇切な援助を強調しました。

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書記局長代行に山下芳生氏　副委員長に小池晃氏

（写真）６中総で承認された山下芳生書記局長代行（右）、小池晃副委員長（左）。中央左は志位和夫委員長、市田忠義書記局長＝11日、党本部

　第６回中央委員会総会は最終日の１０日、中央委員会の人事を決定しました。浜野忠夫副委員長が中央委員会の指導体制を強化するためとして、書記局 長代行に山下芳（よし）生（き）常任幹部会委員、副委員長に小池晃常任幹部会委員をそれぞれ提案しました。中央委員会は規約第２３条に準じて山下氏を書記 局長代行に任命することを承認。また、小池氏を副委員長に選出しました。

　志位和夫委員長は総会後の記者会見で、今回おこなった人事について問われ、「国政の舞台で実際に働き、切り結んでいくことを考えると、さらに指導 体制を厚くする必要があります。もう一つは若い幹部を抜てきすることが大事です。山下さんも小池さんも５２歳です。若い力が中枢の一員を担うということを 考えました」と語りました。

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　山下、小池両氏は次のように抱負を語りました。

　山下書記局長代行　歴史ある党の新しい前進に向けて、持てる力を発揮して、全党のみなさんと心ひとつにがんばりたい。

　小池副委員長　改革のビジョンをわかりやすく語り、党の役割を明るく、元気に訴えて、党の躍進に力の限りを尽くしたい。

 

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　　　　　　　　第６回中央委員会総会について

　　　　　　　　２０１３年２月１０日　日本共産党中央委員会書記局

 　一、日本共産党第６回中央委員会総会は、２月９、１０の両日、党本部で開かれた。

　一、志位和夫委員長が幹部会を代表してつぎの五つの柱にそって報告した。――(1)現在の情勢を大局的にどうつかむか。(2)参議 院選挙にむかう国政の焦点と日本共産党の立場。(3)東アジアの平和・安定・友好にかかわる三つの国際問題。(4)総選挙の総括と教訓。(5)参議院選 挙、東京都議選躍進にむけた方針。

　(1)で志位委員長は、総選挙の結果、政治の表層では逆流が激しく見えるが、日本社会の深部では、「財界中心」、「アメリカいいなり」という二つ のゆがみが極度にすすみ、日本を世界の「例外国家」に陥れるほどになり、自民党型政治が崩壊的危機に直面していること、安倍政権が「危機突破」を掲げて も、打開の方策を何一つ打ち出しえないことを、端的に論証した。報告はその上で、日本が新しい政治への大変革を求められる時代に入っており、国民的規模で 探求と模索が続くもとで、日本共産党綱領の方向にこそ危機打開の唯一の活路があると強調し、これに揺るぎない確信をもって日本の進路を語り合おうと呼びか けた。

　報告は(2)で、総選挙で問われた政治課題は何一つ決着していないもとで、論戦や国民運動との共同で、参院選に向けて攻勢的に争点に押し上げてゆ くべき課題として、被災地復興、経済危機打開、社会保障拡充、即時原発ゼロ、ＴＰＰ参加阻止、沖縄県民の総意実現、憲法を守り生かす、子どもと教育の危機 打開、選挙制度改革と政党助成金撤廃の九つの課題をあげそれぞれの要点を明らかにした。

　報告は(3)で、北朝鮮問題、尖閣諸島問題、歴史偽造の逆流問題の三つの国際問題について、現在の焦点と日本共産党の具体的提案を鮮明に示した。

　(4)で報告は、総選挙総括を、３年前の参院選を深く総括した２中総決定以後２年半の努力の成果と問題点、５カ月後の参院選勝利にとって必要不可 欠な教訓を明らかにする立場でおこなうとして、政策・宣伝活動の成果と課題をのべた後、党の自力の問題について深く解明した。「国民に溶け込み結びつく 力」を「党の力の根源」として重視する意味を明らかにし、党と国民との結びつきの根幹・土台は党員と「しんぶん赤旗」読者の陣地であり、それを強める点で の弱点とともに、「溶け込み結びつく力」＝党が現に持つ潜在的な力、可能性を引き出しきれていないことを、正面からとらえる必要があると強調した。

　報告は、この党の根源の力をどのように強めるかにかんして、「三つの角度」（一人ひとりの党員の結びつきを党の結びつきに発展させる、有権者の動 向の変化に即して新しい結びつきを広げる、「国民に溶け込み結びつく」ことと一体に党勢拡大の独自の努力を払う）から全国のすぐれた経験を具体的にあげ整 理して明らかにした。報告は、小選挙区全区立候補が積極的な意義を持ったこと、国政選挙とりわけ比例代表選挙を「自らの選挙」として日常的なとりくみにし ていくうえでの主体的、客観的困難を克服する問題に言及した。

　報告は(5)で参院選での日本共産党の躍進の三つの意義、「比例を軸に」を貫き「比例代表選挙で５議席絶対確保」などの政治目標とそれを実現する 条件、可能性についてのべた。報告は客観的条件として政党間の力関係がきわめて流動的であることを具体的に明らかにして強調した。その上で報告は、参院選 躍進の方針を「支部・グループの同志への訴え」という形で６項目にわたって端的に示した。職場支部、青年・学生のなかでの活動をさらに発展させることをよ びかけた。

　報告はさらに、運動組織・団体との「協力・共同」のとりくみを発展させる方向、都議選と中間地方選挙のとりくみの重要性を訴えたあと、中央を含む 党機関の指導と活動の改善についてのべ、最後に条件のある小選挙区でただちに候補者を決め、無理のない形での活動をすすめること、中央としてもその候補者 と国会を結ぶ体制と活動を抜本的に強化することを明らかにした。

　一、幹部会報告について、２日間で５１人が討論した。

　一、討論をふまえて、志位委員長が結語をのべた。志位委員長は、情勢を大局的につかむことの意義について、討論で出された国民各層 の動向などとあわせて解明し、常に綱領的立場から情勢をつかむ気風を作ろうと訴えた。「国民に溶け込み結びつく力」の問題を四つの角度から深めた。そのな かでこの提起が党中央の反省をふまえたものであることを強調した。

　参院選躍進の条件について、結語は、政党間の力関係の流動性を、討論で出された、総選挙後の地方選挙の具体的結果もあげて解明し、今後の国会論戦 でこの流動性はさらに深まるだろうと強調した。結語は、参院選躍進に向けて、「比例を軸に」の重要性を、多数者革命の見地でこれを位置づけること、党その ものへのもっとも確かな支持を広げる活動であることなど四つの角度から解明し、あと５カ月、期限の決まっているこの選挙を６中総決定にそった活動で必ず勝 利しようと訴えた。

　一、総会は、幹部会報告と結語を全員一致で採択した。

　一、総会はこのあと、幹部会の提案にもとづいて、山下芳生常任幹部会委員・書記局員を書記局長代行にすること、小池晃常任幹部会委員・政策委員長を幹部会副委員長に選出することを、それぞれ承認した。

歴史を開く取り組みを

日本の命運かかる総選挙　　「６５０万票、議席倍増」を必ず

日本共産党が第５回中央委員会総会

日本政治に衝撃与える躍進へ　「１０００万対話、党勢拡大大運動」に全力

志位委員長が幹部会報告・結語

　日本共産党は１４、１５の両日、党本部で第５回中央委員会総会を開き、志位和夫委員長が行った幹部会報告と結語を全員一致で採択しました。総会 は、きたるべき総選挙は「歴史的岐路における歴史的意義をもつたたかい」だとして、「６５０万票以上の得票、現有９議席の倍増」に挑戦し、その達成のため に衆院解散までを期限とし「総選挙躍進をめざす１千万対話・党勢拡大大運動」（「総選挙躍進大運動」）にとりくむことを確認しました。総会には、中央委員 以外の地区委員長も参加し、２日間で６０人が発言。報告はインターネット中継によって全国で視聴されました。

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（写真）幹部会報告をする志位和夫委員長＝14日、党本部

　志位氏は、幹部会報告を(1)現在の政治情勢をどうとらえ、日本共産党の値打ちをどう語るか(2)総選挙にむけた政治的対決の焦点(3)総選挙躍進をめざす活動方針―の３章立てでおこないました。

　このなかで、政治情勢について「二大政党づくり」が破綻に直面し、「大きな二つの流れの対決の構図が浮き彫りになってきた」と特徴づけました。

　一方は自民党化を完成させた民主党と、いっそう反動化がすすんだ自民党、“突撃隊”の役割を果たす「日本維新の会」が相呼応してつくりだしている 反動的逆流の台頭です。他方は、国民のたたかいが各分野で「歴史的高揚」をみせ、そのなかで日本共産党が重要な役割を発揮していることです。討論でも、各 地のたたかいが報告され、二つの流れの対決が浮き彫りになりました。

　こうした政治情勢のもとでたたかわれる総選挙で日本共産党の値打ちをどう語るか―。志位氏は「日本改革のビジョンを示し行動する党」「反動的逆流 を許さない最大のよりどころとなる党」「国民の選択にたる政党らしい政党」「１世紀近い歴史で試された党」の四つの角度から詳述。党の値打ちを誇りをもっ て語り抜き、力を合わせ歴史的たたかいで躍進をつかみとろうと呼びかけました。

　総選挙にむけた政治的対決の焦点について、消費税増税の実施阻止、「即時原発ゼロ」、東日本大震災からの復興、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加絶 対阻止、オスプレイ配備撤回・日米安保条約の是非を問う、明文・解釈改憲の策動と正面からたたかう―の６点にわたって述べ、それぞれで日本共産党と他党と の対決点を鮮明にしました。

　志位氏は、きたるべき総選挙が文字通り日本の進路が問われる歴史的選挙となり、そこで問われる課題のどれ一つをとっても日本の命運がかかった大争点が国民の審判を受けることになると力説しました。

　この総選挙の重大な歴史的意義にてらすならば、日本の政治全体に衝撃をもたらし、反動的逆流の台頭を阻み、新しい政治を開く国民のたたかいを激励 する日本共産党の躍進がどうしても必要だと強調。「６５０万票以上の得票、現有９議席の倍増」の目標を提起し、各都道府県の得票目標を実現すれば達成可能 だと力説し、これにこたえる発言が相次ぎました。

　また、目標達成のため「総選挙躍進をめざす１千万対話・党勢拡大大運動」が呼びかけられ、積極的にこたえる討論が行われました。このなかで、「１ 千万対話」運動では、「対話名簿」を整理しながら四つのとりくみをすすめるなど、具体的な進め方が呼びかけられました。さらに、「大運動」目標総達成のた め、全ての支部の自覚的運動にしていくこと、量とともに質を重視した党建設、党機関の指導と援助の問題なども解明され、討論で深められました。

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第２６回党大会を延期

　５中総では、市田忠義書記局長が第２６回党大会の延期について提案しました。

　市田氏は、党規約上は、来年１月までに第２６回党大会を開かなければならないが、「総選挙をめぐる今日の情勢のもとで、当面、党大会を開く条件はない」と述べ、党規約第１９条に基づき延期を提案しました。

　大会の開催時期については「来年の参議院議員選挙後のしかるべき時期ということになる。具体的な日程は今後の中央委員会総会で決めることにする」と述べ、中央委員会総会はこれを了承しました。

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竹島問題解決を提唱

志位氏　植民地支配の反省不可欠

　日本共産党の志位和夫委員長は、１４日に行った第５回中央委員会総会での幹部会報告で「領土に関する紛争問題と日本共産党の立場」を述べました。

　このなかで、島根県の竹島（韓国名・独島）問題について報告。「日本共産党は、竹島は、歴史的にも、国際法的にも、日本の領土であるという見解を 発表しています。同時に、この島を日本に編入した１９０５年という時期は、日本による韓国の植民地化の時期と重なっているという問題があります」と述べ、 日本が韓国の外交権を事実上奪い、かりに韓国が竹島領有に異議をもっていたとしても実際上異議をとなえることができなかった事実を指摘しました。

　そして「そうした歴史的事情を考えるならば、日本が過去の植民地支配に対する根本的反省と清算をおこなうことが、この問題での冷静な話し合いの テーブルをつくるうえで不可欠になってきます」と指摘。とりわけ、(1)１９１０年の韓国併合について、不法・不当なものだったということを認めること (2)日本軍「慰安婦」問題などの植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが必要だと述べ、そうした立場のうえに、両国で歴史的事実をつきあわせた共 同研究をおこない、解決への道を開くことを提唱しました。

 

 

　　　　　　　　　第５回中央委員会総会について

２０１２年１０月１５日　日本共産党中央委員会書記局

　一、日本共産党第５回中央委員会総会は、１０月１４、１５の両日、党本部で開かれた。全国の地区委員長がこの会場に参加して、全日程を傍聴した。

　一、総会では志位和夫委員長が幹部会を代表して報告した。幹部会報告は、(1)現在の政治情勢と日本共産党の値打ち、(2)総選挙にむけた政治的対決の焦点――を明らかにし、(3)総選挙での躍進をめざす活動方針を提起した。

　(1)現在の情勢について報告は、「二大政党づくり」の破たんのもとで、民主、自民、「維新」が競いあい呼応しあう反動的逆流と、歴史的な高揚を 示している各分野の国民運動という「二つの流れの対決」と特徴づけ、詳述するなかで、日本共産党と「しんぶん赤旗」が国民運動の広がりと発展に重要な役割 を果たしていることを強調した。報告は、いま重要な焦点となっている領土問題での日本共産党の立場の意義を解明したのち、総選挙で日本共産党の値打ちをど う語るかについて、重視する点を端的に四つに整理して明らかにした。

　(2)総選挙に向けた政治的対決の焦点について、報告は、消費税増税実施を阻止し「経済提言」を語り広げること、原発固執勢力に審判を下し「即時 原発ゼロ」に道を開くこと、大震災からの復興をめざし国の災害政策の根本的転換を求めること、ＴＰＰ参加絶対阻止の審判を下すこと、オスプレイ配備撤回を 求め日米安保条約の是非を問うこと、憲法問題で明文・解釈改憲の策動と正面からたたかうこと――の６点をあげて、それぞれを詳しく説明した。「経済提言」 にふれたなかで、この「提言」が人間らしい生活と雇用の保障をめざしているものであることを強調した。

　(3)総選挙の活動方針について報告は、なによりも歴史的重要性を持つ総選挙で、日本共産党が６５０万以上の得票と現有９議席の倍増＝１８議席以上を目標にすることを明らかにし、躍進の必要性を力説した。

　報告は、この目標の達成に向けて「総選挙躍進をめざす１千万対話・党勢拡大大運動」（「総選挙躍進大運動」）を提起した。その中心課題は、衆院解 散までに１千万人との対話をすすめ「党勢拡大大運動」の目標の総達成をめざすことである。報告は、この「躍進大運動」を成功させるうえで、「支部が主役」 で「四つの原点」にもとづく選挙活動をすすめることが重要であるとして留意点を解明した。「１千万対話」の「四つの取り組み」、この間の党勢拡大運動の教 訓とそれを踏まえた、党勢拡大目標達成の「カギとなる三つの問題」などを明らかにした。運動組織・団体との協力共同の問題で、情勢の新しい展開に即した取 り組みの発展を提起し、さらに職場支部、若い世代に変化が生まれていることをあげて、この変化に働きかけようと呼びかけた。

　一、幹部会報告について、２日間で５３人が討論した。７人の地区委員長が特別発言した。

　一、討論をふまえて志位委員長が結語をのべた。志位委員長は「６５０万、議席倍増」の提起が衝撃を呼び、歓迎されていることにふれて、これが日本 共産党の構えを国民に一言でいえるものとなっていることの意義などを強調し、「全国は一つ」でこれを必ず達成し、日本の政治に衝撃を与えようと訴えた。国 民運動の高揚とそのなかでの党の改革ビジョンが力を発揮していること、「党勢拡大大運動」で党が変わりつつあること――この二つの「息吹」が、目標達成の 条件と可能性を示していることを詳述した。そして、「総選挙躍進大運動」成功のために、「攻めの取り組み」とこれまでの教訓と努力を実らせる取り組みをす すめることを強調した。志位委員長は、最後に、５中総決定を「急ぎながら、あせらない」で全党に徹底する、その速度がすべてを決めるとして、中央役員、地 区委員長の奮闘を呼びかけた。

　一、総会は幹部会報告と結語を満場一致で採択した。

　一、総会では市田忠義書記局長が、幹部会を代表して第２６回党大会の開催を来年の参議院議員選挙後のしかるべき時期まで延期することについて提案し、総会はこれを確認した。

　一、総会は、すべての中央役員が５中総決定の徹底と実践の先頭に立ち、総選挙での躍進を必ず実現する決意を新たにして散会した。

今みんなが心配していることではないでしょうか？

福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を

――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める

２０１１年８月１１日 日本共産党

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　東京電力福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質＝「死の灰」が放出され、国民の放射能への不安が広がっている。とりわけ、放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、日本社会の大問題である。

　放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを国民に正直に明らかにし、その被害から国民の命と健康を守るために可能なあらゆる対策をとるのか、放射能汚染の深刻な現状を国民から覆い隠すという態度をとるのか、政治の姿勢が問われている。

　放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害がある。放射線被ばくは、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性がある。放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則である。

　現在の科学・技術では、原発から外部に放出された放射能を消去することも、減らすこともできない。しかし、汚染された土壌を取り除くなど放射性物質をできる限り生活環境から切り離すなどの措置をとることで、人間があびる放射線量を下げることはできる。

　放射能の実態を正確かつ系統的に調査し、最大限の除染を行い、被災者の健康調査と管理を行うことが求められている。

　福島第１原発から放出された放射性物質は、「ウラン換算で広島型原爆２０個分」（児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長　衆院厚生労働委員会参考人質疑）という見解も出されている。今回の事故の重大さとその被害の深刻な実態をふまえるなら、この取り組みは、迅速性が求められるとともに、子どもと国民の命と健康を守る一大事業として、長期間継続されなければならない。

　以下の点について、政府がただちに対策を強化し、本腰を入れた取り組みをすすめることを求める。

１、国の責任で放射能汚染の実態を正確かつ全面的に把握する調査を系統的に実施する

（１）放射線量の総合的で系統的な調査を行う

　きめ細かく、系統的な放射線量・放射能汚染の調査を実施し、放射能汚染の状態を正確に把握することは、国や自治体が放射線防護の体制を整えるうえでの大前提である。

　――（住民のための汚染マップ）福島県をはじめ放射能汚染が心配されるすべての地域を対象に「放射線量等分布マップ」（放射能汚染マップ）を、早急に作成する。放射線量が高い市町村では、住居ごとに測定し、「私の家はどうなっているか」などについて、住民がわかるようにする。空中放射線量や土壌汚染など、放射能汚染の実態を把握するモニタリング調査を系統的に実施する。

　――（子どもが近づく場所、ホットスポット対策）面的な調査とともに、学校や幼稚園、保育園、通学路、公園など、子どもが近づく場所、側溝など「ホットスポット」になりやすい場所を集中的に調査する。

　――（自治体への支援体制）福島県をはじめ放射能汚染の不安が住民から出されている各自治体が、徹底した放射能汚染調査を行えるよう、専門家の派遣、相談体制、十分な財政支援など、国の支援体制を早急に整える。

（２）国の責任で、都道府県が行っている食品検査体制を抜本的に強化する　

　――（検査機器と体制の整備）食品の検査は、厚生労働省が都道府県に行わせているが、検査機器も体制も足りないために、実態の正確な把握には程遠い状態である。自治体まかせにせず、国の責任で、民間の能力も活用し、最新鋭の検査機器を最大限に確保して、検査体制の抜本的強化をはかる。

　――（暫定規制値の厳守・見直し）政府が、食品に関する暫定規制値を定めている以上、それを超える食品を市場に絶対に流通させないことは、政府の最低限の責任である。同時に、科学者、専門家、生産者、消費者などの意見をふまえ、暫定規制値を検証し、必要な見直しをたえず行っていくことが必要である。

　――（生産者に損害を与えない万全の措置）放射能に汚染された農産物、水産物を市場に流通させないための出荷停止などを効果的に行うためにも、放射能汚染に責任のない生産者への迅速な賠償が不可欠である。国が、買い取りなどを含め、生産者に損害を与えない万全の体制をとることを保障すべきである。その賠償にかかる経費は東京電力に負担させる。

２、放射能汚染の規模にふさわしい除染を迅速にすすめる

（１）除染は、住民合意で計画をつくり、国が全面的に支援する

　――（除染をすすめる大原則）除染にあたっては、(1)国が責任をもって住民に正確な放射能汚染と、そのリスク、除染方法を示し、(2)それぞれの地域の除染計画と方法は住民の納得と合意で決め、(3)その実施や財政的な手当ては、自治体や地域の取り組みを国が全面的に支援する――ことを大原則にするべきである。

　除染にあたっては、緊急除染とともに、大規模で長期にわたる除染の両面で、国が全面的に責任を負って推進する必要がある。

（２）放射線量の高い所、子どもに関する施設や場所の緊急除染をすすめる

　――（緊急除染を行う）調査で汚染程度が高いところが判明次第、ただちに除染の作業を行う。乳幼児、子ども、妊婦の被ばくを最小限におさえるために、学校、幼稚園、保育園、公園、産院など関連施設や通学路などの線量低減・除染を優先的に行う。

　――（自治体への支援体制）各自治体が取り組んでいる除染の状況を国が把握するとともに、財政負担はもとより、除染に対する専門家の派遣、相談体制など、国の支援体制を抜本的に強化する。除染方法についても専門家などの知見を結集し、効果的にすすめることができるようにする。

　――（自主的活動への支援）住民や父母による自主的な除染活動には、機材の貸し出しや除染方法、内部被ばくを避ける作業方法などの相談や援助を各自治体が行えるよう、国が支援する。

（３）大規模で長期にわたる放射能調査・除染に必要な体制を整える

　福島原発事故で、大量の放射性物質が広範囲に拡散しており、調査と除染の取り組みは、大規模かつ長期にわたるものになる。

　――（放射能調査・除染推進センターの確立）福島原発事故で求められている放射能汚染の実態調査と除染は、規模の面でも、その方法についても、かつて経験したことがない取り組みである。政府は、この課題を国民の命と健康を守る一大事業として位置づけ、責任をもって取り組むことが必要である。

　そのために、科学者、専門家、技術者、民間企業などの知恵と力を総結集し、放射能汚染の実態を全面的、系統的に調査し、除染を推進する強力な特別の体制（放射能調査・除染推進センター・仮称）をすみやかにつくる。

　この体制をつくるさいには、東電から研究費などの便宜を供与され、いまだに「安全神話」をふりまいている「原子力村」の「専門家」はかかわらせない。

　――（大規模な放射能汚染から子どもと国民を防護する緊急の法整備）いま求められているのは、福島原発事故で飛散した大量の放射性物質を除去し、人間の生活からできる限り「切り離す」ことであるが、このような広範囲の放射能汚染は、現行法（放射線障害防止法など）では想定されていない。大規模で長期期間継続する除染をすすめるための緊急の法整備を行う必要がある。

３、避難者への支援を抜本的に強化する

　――（避難先の確保など生活支援）放射線測定によって、一時的な避難が必要になる場合には、安定した避難先の確保をはじめ生活支援に万全の体制をとる必要がある。

　――（自主避難にも賠償、子ども・妊婦に配慮）住民の判断による、いわゆる自主避難についても、必要な生活支援と東京電力による賠償が行わなければならない。とくに、子どもや妊婦の避難には特別の配慮が求められる。

４、内部被ばくを含めた被ばく線量調査をはじめ健康管理をすすめる

　――（被ばく調査への全面支援）福島県は、２００万県民全員を対象に、健康調査を実施し、長期間にわたって放射線被ばくの影響を調べることを決めている。この調査は、きわめて重要であるが、ほんらい、国の責任で行うべきものであり、必要な財政の保障など、国の全面的な支援が必要である。内部被ばくの検査には、ホールボディーカウンターなど特別の設備と医師や専門家が必要になる。国が体制を整えるよう最大限の措置をとる。

　――（作業員の健康管理）福島原発の危機収束のために現場で働いている作業員の健康と労働環境を守るのは、国の責任である。東京電力まかせにせず、国が責任をもって、末端の下請け労働者を含めて、すべての作業員の内部被ばく調査と健康管理が実施されるようにする。

 

志井委員長講演全文は、共産党ホームページで動画配信されています。

危機をのりこえて新しい日本を

日本共産党創立８９周年記念講演会開く

志位委員長が記念講演

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　日本共産党は１日、東京・日本青年館で党創立８９周年記念講演会を開き、志位和夫委員長は「危機をのりこえて新しい日本を」と題して記念講演し、 戦後最悪の大震災・原発事故のもとでの国民の変化と新しい日本への展望を語りました。被災した岩手、宮城、福島３県の党県委員長があいさつ。第２会場まで 参加者でいっぱいとなり、会場では志位氏の講演に共感の拍手や笑いがたびたび起こりました。インターネットでも全国に中継されました。

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（写真）日本共産党創立89周年記念講演会で志位和夫委員長の講演を聞く人たち＝１日、東京・日本青年館

　志位氏は、いまなお９万人を超える人々が避難生活を余儀なくされているもとで被災者支援と復旧・復興に全力をあげる決意を表明。「３・１１を契機 に国民の中に政治や社会への見方、生き方にたいする大きな変化が起こりつつある」とのべ、この変化が「国民の苦難を軽減し安全を守る」という立党の精神で 立ち向かう日本共産党の奮闘と共鳴しあい、新しい共同が広がっていると指摘しました。

　「人のために何かしたい」と初めてボランティアに参加したり、ご近所の助け合いの大切さを見直したという女性たち―。志位氏は、報道番組の特集にふれ、この変化は「自己責任」論を国民的にのりこえ温かい社会的連帯を求めるものだと述べました。

被災地での献身

（写真）記念講演をする志位和夫委員長＝１日、東京・日本青年館

　その上で、被災者に心を寄せて奮闘する日本共産党の活動を紹介。津波で亡くなった岩手県陸 前高田市の及川一郎市議が最後まで住民の避難誘導に力を尽くしていたことにふれると涙ぐむ人も。被災各地での日本共産党員の献身は、立党の精神を体現した ものであり、わが党の誇りだとのべました。

　また、党の呼びかけたボランティアがのべ１万１千人以上、震災募金も８億８千万円を超えたことを報告。「共産党なら間違いなく救援に使ってくれ る」と募金を送り続けてくれている「赤旗」読者、ボランティアを経験した若い姉妹の働きかけで、町も支援物資を送ることになった例にもふれながら支援活動 の発展を呼びかけました。

　国民が大災害に遭遇したとき、つねに党の献身的な活動があった―そうのべた志位氏は党の歴史に言及。１９２３年の関東大震災では、猛火の中、幼児 を救出した川合義虎氏（日本共産青年同盟初代委員長）など党員が命がけの被災者救援にあたりながら弾圧にあったことを語りました。

　３３年の「昭和の三陸大津波」では、激しい弾圧の中、党と労農救援会が懸命の救援にあたったことを、当時の「赤旗」を示して紹介。戦後の阪神・淡 路大震災などでも受け継がれてきた党の精神は、不屈の伝統の積み重ねの上に築かれたものだと強調し、大きな拍手に包まれました。

復興のたたかい

　復興の問題では、「二重ローン」の解消を目指す取り組みなど政治を前に動かす変化もつくりつつあると報告。同時に、“財界主導の上からの復興”の 押し付けか、“住民合意を尊重した復興か”の激しいせめぎあいが起こっていることを、「水産特区構想」を例に浮き彫りにしました。

　被災を口実にしたソニーの無法なリストラ計画とのたたかいでは、「大震災のときこそ、巨額の内部留保をため込んできた大企業が雇用を守り、社会に恩返しするべきではないか」とのべると、「そうだ」の声と拍手が起きました。

　復興のたたかいは、党綱領が示す「ルールある経済社会」を築く重要な内容の一つだと指摘。「社会的連帯で人々が支え合う新しい日本を築こう」と呼びかけました。

原発問題で注目

　原発問題に話を進めた志位氏は、「政治のウソ」が明るみに出され、「真実を知りたい」という動きが広がっており、これまで原発の危険性を批判し続けていた日本共産党への新たな注目になっていることを不破哲三社会科学研究所所長の原発講義への反響など例に語りました。

　さらに、「国民の声は、政治を動かし始めた」と強調。浜岡原発を停止に追い込んだことは第一歩の勝利だとのべると、共感の拍手に包まれました。ま た、日本共産党ならではの連携プレーで明らかにした九州電力の「やらせメール」問題を告発すると、たびたび拍手が。原発が不正な世論操作をやらなければ説 得できない危険なものであることを自ら証明したとのべると、「そうだ」の声が起きました。

原発抑えた力

　志位氏は「原発撤退」のテーマに正面から迫りました。

　党の「原発撤退提言」（６月１３日）にふれ、原発事故は「空間的」「時間的」「社会的」にどこまでも広がる「異質の危険」を持つこと、その根本には現在の原発の技術が本質的に未完成で、「死の灰」をコントロールできないことがあると強調しました。

　そのうえで、「異質の危険」を政府は知っていたかと問いかけた志位氏。政府が１９６０年に、茨城県東海村で重大事故が発生した場合の被害推定をし ながら、放射能障害に関し４００万人の要観察者を生み出すなどの内容に衝撃をうけ、これを３９年間も国民に隠しつづけたことを告発すると、どよめきが。 「正直に公開されていたら、日本にいまある５４基もの原発をつくることはできなかった」「真実を隠蔽（いんぺい）し、ウソと虚構のうえにつくられた原発は なくすしかありません」と力を込めました。

　志位氏は、原発の危険に反対しつづけた日本共産党の戦後半世紀余の歴史を振り返りました。

　１９５５年に最初の日米原子力協定が結ばれ原子力基本法がつくられましたが、その危険性をあげて反対したのは共産党だけでした。党は６１年７月の中央委員会総会で「原子力問題にかんする決議」を採択し、原発の建設中止を求めました。

　志位氏は、「私が強調したいのは、草の根のたたかいと国会での論戦によって、政府と電力会社の思い通りには、事がすすまなかったことです」と述べ、こんな事実を紹介しました。

　いま全国で１７カ所、５４基の原発が存在していますが、１７の設置箇所は６０年代までに計画されたもので、７０年代以降に新規立地が計画された原発で稼働までこぎつけたものは一つもないのです。

　立地を断念させたたたかいは、主なものだけで全国２５カ所におよび、その結果、原発発電量が当初の政府計画（１億キロワット）の半分以下（約 ４８００万キロワット）に抑えられたと強調した志位氏。「今回の『原発撤退提言』は、この歴史の積み重ねのうえにつくられたものであり、私は、長年にわ たって住民の命と安全を守って草の根でたたかってきた、すべての人々に心から敬意を表します」と述べると、聴衆の「そうだ」の声と大きな拍手に包まれまし た。

二つのゆがみ

　志位氏は、世界有数の地震・津波国が原発列島にされた根底に、政治の二つのゆがみが横たわっていると提起しました。

　第一は、「原発利益共同体」ともよばれる利益集団の存在です。これが、財界、政界、官僚、御用学者、巨大メディアによる“原子力村のペンタゴン （五角形）”を形成し、国民を「安全神話」のウソで欺いて原発を推進し、巨額の利益をむさぼってきたことを厳しく批判すると、ひときわ大きな拍手が起こり ました。

　第二は、日本の原子力政策が、アメリカの原子力戦略に従属して決められてきたことです。最初の日米原子力協定で“「（米による）濃縮ウランの提 供」↓それを燃やすための原発導入”という「世界に類を見ない逆立ちしたスタート」を切り、それが現在もつづいていること、原子炉もアメリカ製品のコピー にすぎないことなど詳細に解明しました。

　志位氏は、原発からの撤退は、「アメリカ・財界いいなりという日本政治の『二つの異常』をただし、日本社会の姿かたちを変えるたたかいです」と力を込めました。

大仕事ともに

　志位氏は最後に、心から訴えました。

　財界主導の「二大政党」づくりは２００９年８月の「政権交代」でピークに達したとたん、深刻なゆきづまりに直面し、日本共産党の主張にこそ、政治 の真実があるのではないかと考える流れが生まれていることを力説。大企業でも、排除されながら頑張ってきた共産党員が、いまでは多くの労働者から尊敬さ れ、会社も認める存在になっている例など、奥深い変化を生き生きと紹介して―。

　「いま日本は、大震災と原発事故という危機のさなかにありますが、ともに手を携えてこの危機を乗り越えるならば、その先には必ずや新しい日本が見 えてくるでしょう。この大仕事を日本共産党員としてともにとりくもうではありませんか」と呼びかけると、会場いっぱいの拍手と歓声が応えました。

今こそ日本を救うために「日本共産党」に入ってください。 7・15は89周年

第３回中央委員会総会への幹部会報告（骨子）

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１、大震災・原発問題と日本の政治の現状

（１）大震災・原発事故――日本の政治のあり方を根本から問う

　・長期にわたって国民の力を総結集して打開すべき国政の最大の課題

　・日本の政治のあり方の根本が問われている

（２）日本共産党はどういう姿勢でとりくんできたか

　・被災者の緊急の願いにこたえて――被災地と全国の党組織の連帯したとりくみ

　・復興をどうすすめるか――「二つの原則」を堅持することの重要性

　・原発事故にどう立ち向かうか――「安全神話」をただし、「原発からの撤退」を提起

　・日本共産党への新たな共感の広がり――震災問題でも、原発問題でも

（３）「二大政党」はこの危機にどう対応しているのか

　・被災者そっちのけの党略的政争に国民の批判と怒りが広がる

　・悪政を共同で推進――「大連立」につながる危険

　・根本には「二大政党」が共有する古い政治の行き詰まりと破たんがある

（４）大災害の克服をつうじて新しい日本への前進を

２、各分野で日本の前途を開く国民的闘争を

（１）被災者支援と復興のたたかい

　・震災４カ月――復興をめぐる政治的対決点が浮き彫りに

　・被災地の復興運動への全国的支援を――「ルールある経済社会」めざすたたかい

（２）「原発からのすみやかな撤退」を国民的世論にする一大闘争をよびかける

　・わが党の先駆的な活動の蓄積のうえに、さらにそれを発展させたもの

　・「原発提言」で発展させた認識と方針の中心点について

　・どうやって国民的合意をつくりあげていくか――二つの点に留意して

　・「原発からの撤退」をめざすたたかいの綱領的な位置づけについて

（３）国民生活を守る各分野のたたかいについて

　・社会保障切り捨てと一体の消費税増税に反対する国民的たたかいを

　・人間らしい雇用を求めるたたかいについて

　・ＴＰＰ（環太平洋連携協定）――反対のたたかいをさらに

（４）沖縄普天間基地問題、「核兵器のない世界」――平和のたたかいの二つの焦点

　・辺野古移設の押し付け――居直りと悪あがきを許さない全国的連帯を

　・原水爆禁止世界大会の成功に力をつくそう

３、いっせい地方選挙の教訓と、中間地方選挙、総選挙のとりくみ

（１）いっせい地方選挙の教訓について

　・全国の党組織の総括と教訓に学び、とくに重要だと考える二つの点

　・総括を掘り下げるなかで、党員拡大の遅れがさまざまな角度から深められた

　・２中総の選挙方針の先駆的な実践が勝利の力になった

（２）中間地方選挙、東北３県の震災延期選挙について

（３）総選挙勝利めざすとりくみについて

　・「６５０万以上」の得票目標をめざし攻勢的活動をただちに

　・予定候補者を先頭に広く国民のなかにうってでる

４、「党創立９０周年をめざす党員拡大を中心とした党勢拡大大運動」を提案する

（１）２中総決定にもとづくとりくみと「党勢拡大大運動」の提案

　・「五つの挑戦」のとりくみと、党勢拡大運動について

　・「党勢拡大大運動」の期間と目標について

（２）なぜ「党勢拡大大運動」か――四つの角度からその意義を訴える

　・新しい政治への国民的探求を促進する力量ある党を、日本の情勢は求めている

　・党勢拡大の力で選挙に勝ち、その力でさらに党勢を拡大する「好循環」をつくろう

　・創立９０周年――理論的・政治的到達点にふさわしい党組織をつくりあげよう

　・党員拡大の前進は、党のあらゆる活動の発展を支える最大の保障

（３）「党勢拡大大運動」の成功をどうやってかちとるか

　・結びつきを基礎に「支部が主役」で――“日本共産党らしい支部づくり”を

　・国民のなかでのたたかいを発展させることと一体に

　・党員拡大を中心にしつつ、読者拡大（日刊紙、日曜版）の独自の努力を払う

　・「綱領・古典の連続教室」を全支部、民青同盟あげた学習運動へ発展させる

　・「集い」――「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」を発展させる

（４）中央委員会の決意――全国津々浦々の同志と心一つに成功に力つくす

 

みなさんのご協力をよろしくお願いいたします。

「原発撤退求める署名」作成

日本共産党

一大国民運動を

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　日本共産党はこのほど、「原発からの撤退を求める署名」をつくりました。衆参両院議長あての請願署名で、「日本政府が原発からの撤退を決断し、原 発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを求めます」という内容です。党機関や党支部が活用するのはもちろん、原発からの撤退の一点で一致でき る個人や団体も広く活用することを呼びかけています。

　日本共産党の志位和夫委員長は、メーデー中央集会で、福島原発事故が(1)いまの原発技術は本質的に未完成で危険をはらんだものであること(2) そうした原発を世界有数の地震・津波国である日本に集中立地することは危険きわまりないこと(3)歴代政府が「安全神話」にしがみつき、警告を無視して安 全対策をとらなかったことが大事故につながった―と指摘。全国津々浦々から「原発からの撤退を決断せよ」の旗を掲げた一大国民運動をおこそうと呼びかけま した。

　今回の署名は、この国民運動を推進するためのものです。　

社会の発展を、科学的な見方で考えよう！

この５・６月から公約実現の国民的運動

党勢の本格的な上げ潮を

２０１１年５月１日 日本共産党中央委員会書記局

---

（１）

　いっせい地方選挙での全党の奮闘に心から敬意を表します。

　東日本大震災のもとで、いま日本の政治は、大きな激動のもとにあります。被災者支援、復興をどうすすめるか、復興の財源をどうするか、原発・エネ ルギー政策をどうするか、福祉・防災の国づくりをどうすすめるかが、国政の熱い争点となっています。日本共産党の真価が問われる激動の情勢が日々進展して います。

　こうしたもとで５・６月の活動で何が大切でしょうか。

　一つは、２中総決定、３月２３日の「全国決起集会」の報告、４月１１日と２５日の二つの常任幹部会声明にもとづいて、いっせい地方選挙のとりくみから、教訓と総括を引き出し、それをただちに生かした活動にとりくむことです。

　二つは、選挙戦の公約実現、国民要求実現のためのたたかいに打って出ることです。党が選挙戦の中で訴えた、被災地の救援・復興、原子力行政とエネ ルギー政策の抜本的転換、「福祉・防災のまちづくり」などの政策は多くの共感を広げました。公約実現の国民的運動をあらゆる分野でおこすことです。

　三つは、選挙戦の最大の教訓である「党の自力の不足」という大問題を解決する新たな第一歩を、この５月から何としても踏み出すことです。全党の知恵と力を総結集して、何としても党勢拡大の新たな上げ潮をつくりだすことです。

　この三つの仕事を一体にとりくみ、５・６月から日本共産党の新しい上げ潮の流れをつくりだすために、力をつくそうではありませんか。

（２）

　公約実現、国民要求実現のためのたたかいでは、まず何よりも東日本大震災の救援・復興のたたかいを、被災地はもとより、全国民的運動としてとりくむことが必要です。

　被災者の命を守るために、避難生活の改善、仮設住宅の大規模かつ早急な建設・確保などあらゆる手だてをとることを強く求めましょう。すでに党とし てとりくんだ救援募金は６億円を超えましたが、さらに救援募金活動を強めることを訴えます。被災地でのボランティア活動に大いにとりくむことを呼びかけま す。

　復興にあたっては、上からのおしつけではなく、「生活再建、地域再建こそ、復興の土台」という大原則が大切です。被災者が人間らしい生活をとりも どすために、住宅再建のための個人補償の抜本的充実、農林漁業や中小企業の再建のための公的支援、医療・介護・学校・保育園・自治体など地域社会を再建す るために、従来の枠組みにとらわれない公的支援を国に求める国民的運動をすすめようではありませんか。

　原発事故の収束に総力をあげるとともに、原発政策の根本的転換を求める国民的運動を発展させましょう。政府と東京電力に、福島原発事故が「人災」 であることをはっきりと認めさせ、「安全神話」と決別した安全最優先の原子力行政への転換、東電に全面的賠償の責任を果たさせるたたかいをすすめましょ う。そして、大事故の経験をふまえ、政府にたいして、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限をきめたプログラムを策定することを強く求める国民的 な大運動をおこそうではありませんか。

　大震災は、日本の国のあり方、その弱点を根底から明るみに出しました。「自己責任」の名で雇用、福祉、医療、防災、地方自治を破壊してきた「構造 改革」路線では国民の命を守ることができないことが、誰の目にも明らかになりました。選挙戦のなかでかかげた「福祉・防災のまちづくり」を実現し、国民の 暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をめざすたたかいをあらゆる分野で発展させましょう。

（３）

　昨年９月の２中総決定は、「党の自力の問題にこそ参議院選挙の結果からくみ出すべき最大の教訓」があることを明らかにするとともに、

この５・６月から公約実現の国民的運動

党勢の本格的な上げ潮を

２０１１年５月１日 日本共産党中央委員会書記局

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（１）

　いっせい地方選挙での全党の奮闘に心から敬意を表します。

　東日本大震災のもとで、いま日本の政治は、大きな激動のもとにあります。被災者支援、復興をどうすすめるか、復興の財源をどうするか、原発・エネ ルギー政策をどうするか、福祉・防災の国づくりをどうすすめるかが、国政の熱い争点となっています。日本共産党の真価が問われる激動の情勢が日々進展して います。

　こうしたもとで５・６月の活動で何が大切でしょうか。

　一つは、２中総決定、３月２３日の「全国決起集会」の報告、４月１１日と２５日の二つの常任幹部会声明にもとづいて、いっせい地方選挙のとりくみから、教訓と総括を引き出し、それをただちに生かした活動にとりくむことです。

　二つは、選挙戦の公約実現、国民要求実現のためのたたかいに打って出ることです。党が選挙戦の中で訴えた、被災地の救援・復興、原子力行政とエネ ルギー政策の抜本的転換、「福祉・防災のまちづくり」などの政策は多くの共感を広げました。公約実現の国民的運動をあらゆる分野でおこすことです。

　三つは、選挙戦の最大の教訓である「党の自力の不足」という大問題を解決する新たな第一歩を、この５月から何としても踏み出すことです。全党の知恵と力を総結集して、何としても党勢拡大の新たな上げ潮をつくりだすことです。

　この三つの仕事を一体にとりくみ、５・６月から日本共産党の新しい上げ潮の流れをつくりだすために、力をつくそうではありませんか。

（２）

　公約実現、国民要求実現のためのたたかいでは、まず何よりも東日本大震災の救援・復興のたたかいを、被災地はもとより、全国民的運動としてとりくむことが必要です。

　被災者の命を守るために、避難生活の改善、仮設住宅の大規模かつ早急な建設・確保などあらゆる手だてをとることを強く求めましょう。すでに党とし てとりくんだ救援募金は６億円を超えましたが、さらに救援募金活動を強めることを訴えます。被災地でのボランティア活動に大いにとりくむことを呼びかけま す。

　復興にあたっては、上からのおしつけではなく、「生活再建、地域再建こそ、復興の土台」という大原則が大切です。被災者が人間らしい生活をとりも どすために、住宅再建のための個人補償の抜本的充実、農林漁業や中小企業の再建のための公的支援、医療・介護・学校・保育園・自治体など地域社会を再建す るために、従来の枠組みにとらわれない公的支援を国に求める国民的運動をすすめようではありませんか。

　原発事故の収束に総力をあげるとともに、原発政策の根本的転換を求める国民的運動を発展させましょう。政府と東京電力に、福島原発事故が「人災」 であることをはっきりと認めさせ、「安全神話」と決別した安全最優先の原子力行政への転換、東電に全面的賠償の責任を果たさせるたたかいをすすめましょ う。そして、大事故の経験をふまえ、政府にたいして、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限をきめたプログラムを策定することを強く求める国民的 な大運動をおこそうではありませんか。

　大震災は、日本の国のあり方、その弱点を根底から明るみに出しました。「自己責任」の名で雇用、福祉、医療、防災、地方自治を破壊してきた「構造 改革」路線では国民の命を守ることができないことが、誰の目にも明らかになりました。選挙戦のなかでかかげた「福祉・防災のまちづくり」を実現し、国民の 暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をめざすたたかいをあらゆる分野で発展させましょう。

（３）

　昨年９月の２中総決定は、「党の自力の問題にこそ参議院選挙の結果からくみ出すべき最大の教訓」があることを明らかにするとともに、党勢の新たな 上げ潮をつくる「五つの挑戦」――(1)結びつきを基礎に「支部が主役」の党活動をつくる、(2)綱領的・世界観的確信を全党のものにする、(3)党員拡 大と「しんぶん赤旗」読者の拡大、(4)職場支部の活動を本格的前進の軌道にのせる、(5)党のもつあらゆる力を結集して青年・学生分野の前進をはかるこ とを呼びかけました。

　それから７カ月。２中総決定にもとづいて全党は新たな努力を開始し、全国各地ですぐれた経験もつくりだされています。しかし、この大事業は、始 まったばかりであり、成果はごく初歩的なものです。今回のいっせい地方選挙は、「自力の不足」という大問題を解決する途上での選挙となりました。まだこの 分野で本格的前進をつくりだすにいたっていないことが、選挙戦での前進にとって最大の障害となったことは、全党のみなさんが共通して感じられたことだと思 います。

　この教訓にたち、５・６月から、党勢の新たな上げ潮をつくる「五つの挑戦」を本格的に前進させるため、全党が総力をあげることを訴えます。日本の 国のあり方が根本から問われる激動の情勢を切り開くうえでも、強く大きな党づくりは、文字どおり急務であり、国民にたいする責任にもなっています。

　とりわけ、「党の自力の不足」という場合、根本は党員拡大の遅れにあることを、強調しなければなりません。選挙戦で党に協力し、ともにたたかって くれた方々が数多く存在するなど、いま党員拡大の条件が大きく広がっています。全国のすべての地区委員会が、この５月から、２中総決定が呼びかけた「毎月 １人以上の新入党員を迎える」という目標を必ずやりとげましょう。「毎月１人以上」という目標は、都道府県・地区委員会がその気になりさえすれば、必ず達 成可能な目標です。２中総決定の後、この目標をやりあげた月はまだありませんが、今月、全党が心一つにこれを達成するなら、「強く大きな党はつくれる」と いう全党の大きな確信と自信になることは疑いありません。みんなで力をあわせて何としてもやりぬこうではありませんか。このとりくみをすすめるうえでも、 多彩な内容、形態で「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」「集い」を縦横に発展させることは大切です。

　また、この５月から「しんぶん赤旗」の読者拡大を、何としても前進の軌道にのせるために、「支部を主役」に、あらゆる知恵と力をつくしましょう。 震災・原発問題と新しい日本のあり方をめぐって、国民は真実の政治とは何かを真剣に模索しています。民主的世論を形成、発展させるうえで「しんぶん赤旗」 の果たす役割がいよいよ大きくなっています。党員が日刊紙をよく読むことは、全党が一丸となって政治的激動にたちむかううえで決定的に重要です。日刊紙読 者を広く増やすために特別の努力をしましょう。

　情勢の劇的な展開のもとで、その前途を照らし出す綱領路線への確信、科学的世界観への確信を、全党が培うことは、いよいよ大切です。「綱領・古典 の連続教室」は、今月の１０日（古典）と２４日（綱領）から再開されます。現在、全国的には２万５千人を超す方々が受講していますが、これをさらに広げま しょう。５月からの新しい受講者へは、過去６回の講義のＤＶＤの事前視聴など、丁寧な援助をおこなうことが大切です。

　選挙戦は、党機関の指導力量や問題点を、明らかにすることにもなりました。中央も、地方も、機関が質量ともに力をつけることが求められています。２中総決定に立ちかえり、指導改革の到達点と問題点を自己検討し、さらに努力をはかりましょう。

（４）

　４月１１日の常任幹部会声明は、「大きな目で現在の情勢をみれば、大震災という災厄は、多くの人々の政治にたいする見方を変えるような政治的激動 をつくりだしつつあります」「危機のもとで、ジグザグや試行錯誤をともないながらも、国民が政治の真実とは何か、日本共産党の主張にこそ真実があるのでは ないかという認識を発展させる可能性があります」とのべています。

　いま現に進行している政治的激動のもとで、わが党が、広く国民のなかに打って出て、国民運動でも、党建設でも、新たな前進をかちとり、この可能性を現実のものにするために、力をあわせ奮闘しようではありませんか。

――(1)結びつきを基礎に「支部が主役」の党活動をつくる、(2)綱領的・世界観的確信を全党のものにする、(3)党員拡 大と「しんぶん赤旗」読者の拡大、(4)職場支部の活動を本格的前進の軌道にのせる、(5)党のもつあらゆる力を結集して青年・学生分野の前進をはかるこ とを呼びかけました。

　それから７カ月。２中総決定にもとづいて全党は新たな努力を開始し、全国各地ですぐれた経験もつくりだされています。しかし、この大事業は、始 まったばかりであり、成果はごく初歩的なものです。今回のいっせい地方選挙は、「自力の不足」という大問題を解決する途上での選挙となりました。まだこの 分野で本格的前進をつくりだすにいたっていないことが、選挙戦での前進にとって最大の障害となったことは、全党のみなさんが共通して感じられたことだと思 います。

　この教訓にたち、５・６月から、党勢の新たな上げ潮をつくる「五つの挑戦」を本格的に前進させるため、全党が総力をあげることを訴えます。日本の 国のあり方が根本から問われる激動の情勢を切り開くうえでも、強く大きな党づくりは、文字どおり急務であり、国民にたいする責任にもなっています。

　とりわけ、「党の自力の不足」という場合、根本は党員拡大の遅れにあることを、強調しなければなりません。選挙戦で党に協力し、ともにたたかって くれた方々が数多く存在するなど、いま党員拡大の条件が大きく広がっています。全国のすべての地区委員会が、この５月から、２中総決定が呼びかけた「毎月 １人以上の新入党員を迎える」という目標を必ずやりとげましょう。「毎月１人以上」という目標は、都道府県・地区委員会がその気になりさえすれば、必ず達 成可能な目標です。２中総決定の後、この目標をやりあげた月はまだありませんが、今月、全党が心一つにこれを達成するなら、「強く大きな党はつくれる」と いう全党の大きな確信と自信になることは疑いありません。みんなで力をあわせて何としてもやりぬこうではありませんか。このとりくみをすすめるうえでも、 多彩な内容、形態で「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」「集い」を縦横に発展させることは大切です。

　また、この５月から「しんぶん赤旗」の読者拡大を、何としても前進の軌道にのせるために、「支部を主役」に、あらゆる知恵と力をつくしましょう。 震災・原発問題と新しい日本のあり方をめぐって、国民は真実の政治とは何かを真剣に模索しています。民主的世論を形成、発展させるうえで「しんぶん赤旗」 の果たす役割がいよいよ大きくなっています。党員が日刊紙をよく読むことは、全党が一丸となって政治的激動にたちむかううえで決定的に重要です。日刊紙読 者を広く増やすために特別の努力をしましょう。

　情勢の劇的な展開のもとで、その前途を照らし出す綱領路線への確信、科学的世界観への確信を、全党が培うことは、いよいよ大切です。「綱領・古典 の連続教室」は、今月の１０日（古典）と２４日（綱領）から再開されます。現在、全国的には２万５千人を超す方々が受講していますが、これをさらに広げま しょう。５月からの新しい受講者へは、過去６回の講義のＤＶＤの事前視聴など、丁寧な援助をおこなうことが大切です。

　選挙戦は、党機関の指導力量や問題点を、明らかにすることにもなりました。中央も、地方も、機関が質量ともに力をつけることが求められています。２中総決定に立ちかえり、指導改革の到達点と問題点を自己検討し、さらに努力をはかりましょう。

（４）

　４月１１日の常任幹部会声明は、「大きな目で現在の情勢をみれば、大震災という災厄は、多くの人々の政治にたいする見方を変えるような政治的激動 をつくりだしつつあります」「危機のもとで、ジグザグや試行錯誤をともないながらも、国民が政治の真実とは何か、日本共産党の主張にこそ真実があるのでは ないかという認識を発展させる可能性があります」とのべています。

　いま現に進行している政治的激動のもとで、わが党が、広く国民のなかに打って出て、国民運動でも、党建設でも、新たな前進をかちとり、この可能性を現実のものにするために、力をあわせ奮闘しようではありませんか。

向日市長選挙・共産党よく頑張りました。

いっせい地方選挙後半戦の結果について

２０１１年４月２５日　日本共産党中央委員会常任幹部会

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（１）

　２４日投票のいっせい地方選挙後半戦で、日本共産党は、一般市議選で６２８議席、東京区議選で１２１議席、町村議選で２８２議席、合計で１０３１ 議席を獲得しました。現有議席の確保はできず、４年前の選挙に比べて、一般市議選で１１５議席、東京区議選で９議席、町村議選で３４議席、合わせて１５８ 議席を後退させる結果になりました。

　わが党は、前半戦の結果をふまえ、昨年９月の２中総決定で、「政党間の力関係では、わが党が後退した参院選の結果が、私たちのたたかいの出発点」 となることをあらためて直視しつつ、「前回得票の大幅増」に正面から挑み、後半戦をたたかいました。得票を見ると、参院比例票との比較では１２０・１％と ある程度まで押し戻すことができましたが、４年前の得票との比較では８７・７％という到達にとどまりました。国民のご期待にこたえる結果が出せなかったこ とは残念であり、責任を痛感しています。

　こうした結果のなかでも、東京都・大島町で初の日本共産党員町長が誕生し、東京都・狛江市の市議選で前回得票を増やして６人全員当選を勝ち取った ことは、日本共産党と無党派の方々の共同による新しい自治体の流れの発展として重要です。非改選を含めると、わが党は２８００人を超える地方議員団を擁 し、草の根から政治を変革する大きな力を持っていることも、強調したいと思います。

　わが党は、後半戦で、３月２３日の「全国決起集会」で明らかにした政治的基本姿勢と政治的訴えを、堅持・発展させてたたかいました。被災地の救 援・復興、原子力行政とエネルギー政策の転換、「福祉・防災のまちづくり」などの政策と一体に、それぞれの市区町村での福祉、医療、介護、子育て、環境な ど、身近な要求を訴えて、選挙戦をたたかいぬきました。こうした姿勢と政策的訴えは、それが伝わったところでは、多くの有権者の共感を広げたと確信してお り、これらの公約の実現のために全力をあげる決意です。

　日本共産党に支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、党の前進のために奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からのお礼を申し上げます。また、先頭にたって大奮闘したすべての候補者の同志に、深い敬意の気持をのべるものです。

（２）

　いっせい地方選挙全体の結果についての総括は、党内外の方々の意見に耳を傾け、つぎの中央委員会総会でおこないますが、この選挙から総括と教訓を引き出す角度としては、あらためて２中総決定にたちかえり、つぎの点を踏まえることが大切だと考えます。

　一つは、「持てる力をだしきるために手だてをつくしたか」という問題です。前半戦のたたかいの教訓を明らかにした常任幹部会声明は、「(1)党の 持てる力をあまさずくみつくすこと、(2)後援会員・「しんぶん赤旗」読者・支持者などに協力をお願いし選挙活動の担い手を思い切って広げること――この 二つに徹してこそ、勝機が見えてきます」と訴えました。この訴えをうけ、前半戦で重大な後退をした党組織で、短期間のうちに、持てる力をくみつくす努力が はらわれ、立派な結果を獲得した選挙区も生まれています。前半戦で勝利をおさめながら、後半戦で後退した選挙区もあります。まず、この見地からの取り組み の自己検討を、中央としても、地方党機関、支部としても、すすめたいと思います。

　二つ目は、党と地方議員（団）の日常の活動のあり方の問題です。選挙結果をみると、それぞれの地域で、党支部と地方議員（団）が、日常的に住民と 結びつき、その要求実現のために共同して運動し、住民から見て党と地方議員（団）の値打ちと役割がよく見えるようになっているかどうかが、勝敗を分ける一 つの重要な要素となった場合が少なくありません。国民との結びつきを生かし、広げることを党建設や選挙活動の大方針にすえた２中総決定に立ちかえり、この 面での私たちの活動がどうだったかの自己点検が必要です。

　三つ目は、「党の自力の不足」という問題です。私たちは参院選の最大の教訓として、この問題を引き出し、「党勢の新たな上げ潮」のための「五つの 挑戦」をよびかけました。この選挙は、この「挑戦」が開始されたごく最初の段階でのたたかい――「自力の不足」という問題を解決する途上のたたかいとなり ました。党員と「しんぶん赤旗」読者の拡大でも、党の質的建設という点でも、職場支部の活動や、青年・学生分野での活動でも、私たちが２中総決定で決めた 党建設の抜本的強化の方策は、どれも始まったばかりです。「党の自力の不足」という大問題が、いっせい地方選挙においても、党の前進を阻む最大の問題と なっていることは疑いありません。それは、私たちが、前半戦、後半戦をつうじて、骨身にしみて実感させられたことでした。

　全党のみなさんに、あらためて２中総決定に立ちかえり、そこで全党の英知を結集して決めた党建設の「五つの挑戦」のそれぞれについての到達点を自己点検し、わが党の未来がかかったこの取り組みを前進させるために、新たな情勢のもとで奮闘することを、強くよびかけます。

（３）

　大震災から１カ月半が経過しましたが、被災地救援と復興をどう進めるか、原発問題とエネルギー問題をどう解決するかは、文字通り国政上の大問題と なり、この解決のためには長期にわたるプロセスが必要です。そして、「危機のもとで、ジグザグや試行錯誤をともないながらも、国民が政治の真実とは何か、 日本共産党の主張にこそ真実があるのではないかという認識を発展させる可能性」（４月１１日付常任幹部会声明）が広がっています。

　国民の苦難軽減のために献身する党の真価が試されています。大震災のもとで苦しむ人々を救うために全力をあげて奮闘しながら、綱領を手に、新しい政治を探求する国民と語り合い、党を強く大きくする取り組みにたちあがることを、心から訴えるものです。

党大会に次ぐ機関会議です。

第２回中央委員会総会について

２０１０年９月２７日 日本共産党中央委員会書記局

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　一、日本共産党第２回中央委員会総会は、２５日から２７日までの３日間、党本部で開かれた。

　一、総会では幹部会を代表して志位和夫委員長が、「参議院選挙の総括と教訓について」、「政治情勢と党建設・選挙方針について」の二つの報告をおこなった。

　一、参院選の総括と教訓についての報告は、政治論戦、選挙活動のそれぞれの総括と教訓、党の自力の問題、の３点にわたって、党内外の多数の意見・批判などを踏まえた党中央（常任幹部会）の自己分析、反省点と今後の改善、強化、発展方向を明らかにした。

　政治論戦については、党綱領が示す「日本改革の方針」を語るとともに生きた情勢の進展にそくして豊かに具体化することなど、三つの角度から教訓を のべた。選挙活動の総括と教訓について報告は、「国民との結びつきを生かし、広げることを軸にして、党支持の波をつくりだしていく」ことが基本であり、中 央としてここに本腰を入れて取り組む上で弱点があったことを具体的に明らかにした。このなかで、党機関の指導と援助を抜本的に改善・刷新し、活動の重心を 思い切って支部への具体的な指導と援助に移すことが必要不可欠だと強調し、長期多項目にわたる「日報」、過度の電話による指導・点検を改めることなどを打 ち出した。さらに選挙活動上の六つの具体的問題について見解を明らかにした。

　報告は最後に、参院選での後退の原因の根本に、党の自力の問題があったと強調し、党の実態を、党員、「しんぶん赤旗」読者、党機関の体制の実態の 三つの角度から具体的に明らかにし、「全党の知恵と力を結集して、高い政治的、理論的な力量と国民と広く深く結びついた強大な組織力をもった日本共産党を 何としても築こう」と呼びかけた。

　一、情勢と方針について報告は、第一に、政治情勢の特徴と日本共産党の任務についてのべた。財界主導で開始された「二大政党づくり」の動きの現段 階を解明し、「二大政党づくり」のもとで、すぐに政権にかかわらない政党を選択肢から除外するキャンペーンが、日本共産党前進の圧力、障害となって働き、 この困難を党がまだ打ち破るにいたっていないこと、同時に「二大政党づくり」が支配勢力の思惑通りに進んでいないことなどを指摘し、変革者の党の本領を発 揮して奮闘しようと訴えた。報告はまた、経済危機打開、財政危機打開の道、米軍基地と安全保障、「核兵器のない世界」をめざす取り組みの四つの角度で綱領 のもつ生命力を詳述し、たたかいの方向を提起した。

　報告は、第二に、参議院選挙の総括と教訓を踏まえ、党勢の新たな上げ潮をつくることが党の死活にかかわる大問題だと強調し、「五つの挑戦」 ――(1)結びつきを基礎に「支部が主役」の党活動を発展させる、(2)綱領的・世界観的確信を全党のものにする、(3)党員拡大と「しんぶん赤旗」読者 の拡大を持続的に前進させる、(4)職場支部の活動を本格的前進の軌道にのせる、(5)党のもつあらゆる力を結集して青年・学生分野の前進をかちとる―― を提案した。このなかで、「結びつき・要求アンケート」の実施や、党内通信による「綱領・古典の連続教室」の開催などを明らかにした。「五つの挑戦」を成 功させる上でも、党機関の指導と活動のあり方を改革することが重要であると強調した。

　報告は第三に、いっせい地方選挙と総選挙勝利をめざす方針についてのべ、いっせい地方選挙については、特別に厳しく激しい選挙戦になること、奮闘 いかんでは勝利・前進できる条件が存在することを強調した。総選挙での前進をめざす取り組みでは、「６５０万票以上」の得票目標の達成をめざし、比例ブ ロックごとの要求・政策にもとづく活動を国会議員団とも連携して抜本的に強化することをよびかけた。

　報告は第四に、全党がただちに取り組むべき活動として、「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」を今日の情勢の新たな進展の中で、大いに発展させ、網の目のように取り組むことを訴えた。

　一、総会では、二つの幹部会報告について、３日間で７４人が討論にたち、活発な議論をおこなった。

　一、討論の後、幹部会を代表して志位委員長が結語をのべた。志位委員長は冒頭、この会議が、試練を乗り越え、新たな前進への決意を固めるものとし て重要な成果をおさめたことを強調した。参院選の総括と教訓について、全党の力でつくりあげたものであるとのべるとともに、教訓は実践されてこそ意味があ るとして、今後のたたかいに必ず生かす決意を表明した。二つの幹部会報告は、一体のものであり、「綱領の生命力」というテーマ、および「国民との結びつき を生かし、広げる」ことを土台に「支部が主役」の党活動を築くという二つのテーマが、全体に太く貫かれているとして、指導と活動の改善の問題をはじめ、そ の内容を解明した。さらに、２中総の真価が問われる最初の全国的政治戦となるいっせい地方選挙について、それに臨む構えの大切さを強調した。討論で出され た質問への回答をのべた後、志位委員長は、４時間の長い報告になったが、得心がいくまで議論し、支部会議で読了・討論を進めることを訴え、今回の総会が、 党の前進の転機となったと党史に刻まれるよう、全力を尽くそうとよびかけて、幹部会がその先頭に立って奮闘する決意を表明した。

　一、総会は、二つの報告と結語を全員一致で採択し、その実践の先頭に立つことを誓い合って散会した。

　一、２３日に開かれた幹部会会議は、高橋千鶴子、寺沢亜志也両氏を常任幹部会委員に選出した。