黒川定年延長問題、安倍政権の法律違反を隠蔽してきたご褒美と今後も放免にする約束のためだった？

黒川高検検事長の定年延長
これが動機示す政府文書
２年前の参院委　辰巳議員が追及

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今国会での採決断念に追い込まれた検察庁法改定案。次期臨時国会での成立を狙う政府に対し、法案そのものの撤回と黒川弘務東京高検検事長の定年延長の閣議決定の撤回をもとめるたたかいがつづきます。

　黒川氏の定年延長をめぐり日本共産党の志位和夫委員長は、１８日のインターネット番組で、安倍政権による定年延長の動機を示す政府の内部文書を示し事実関係を明らかにするよう求めました。

　文書は、日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員が２０１８年６月１８日の決算委員会で、森友学園問題をめぐる公文書改ざんを追及する中で示したものです。

　文書には「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが」と記されています。官邸が法務省を通じて検察に介入したことが大問題になりました。その当時の法務省事務次官が黒川氏だったのです。

　森友問題をめぐる公文書改ざん問題で、佐川宣寿元理財局長などが市民から公文書変造容疑で大阪地検に告発され（同年４月）、佐川氏らの刑事処分の判断が待たれる一方、財務省は調査報告書を提出することを約束していました。

　官邸は、財務省の調査報告書の発表のタイミングを決めるために、大阪地検の刑事処分の発表を待っていました。そのために「法務省に巻きを入れている」のです。その後佐川氏は不起訴となり（同５月３１日）、報告書でも佐川氏の文書改ざんの指示などはなかったとされ、責任をあいまいにしました。

　志位氏は「官邸からすれば、巻きを入れやすい人物が長くやってもらった方が良いということになる。（黒川氏の定年延長には）十分な動機があったことが２年前に出した文書で改めて裏付けられた」（１８日、インターネット番組）と指摘しました。
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（写真）辰巳氏が明らかにした内部文書の一部

古屋氏は「任命権者である内閣が役職を延長させることは自然ではないか」と容認する立場を明らかにしました。

人事官が「延長」容認
塩川氏、検察官定年で聴取

　　　　　　　　

（写真）質問する塩川鉄也議員＝25日、衆院議運委

　衆院議院運営委員会は２５日、政府が提示した国会同意人事案のうち、人事院人事官に起用される古屋浩明元人事院事務総長から所信を聴取しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、古屋氏が給与局長時代に手がけた「給与制度の総合的見直し」が、勤務地と年齢による賃金格差をつくるものであり、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものだとして見解をただしました。古屋氏は「状況に応じた対応」などと正当化しました。

　塩川氏は、今国会に提出されている国家公務員の定年を引き上げる国公法改定案にふれ、「今後、黒川氏のような政治判断での勤務延長がまかり通ることになりはしないか」と質問。古屋氏は「任命権者である内閣が役職を延長させることは自然ではないか」と容認する立場を明らかにしました。

安倍首相のＴＰＰ対応：さらなる譲歩を米国から迫られることになり、国益や主権を自ら差し出すことになります。

モラル喪失政権

暴言のち強行採決

「数にまかせ」　メディアも指摘

 

 

　今国会で安倍自公政権は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案でも、「年金カット法案」でも、「強行採決」暴言のあとに実際に強行採決を行うことを繰り返しています。“強行採決ありき”で暴言に何ら反省せず、数の暴力で議会制民主主義を壊す究極のモラルハザード（倫理の喪失）政権となっています。

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　２５日の衆院厚生労働委員会で強行採決された「年金カット法案｣｡萩生田光一官房副長官が「強行採決なんて世の中にあり得ない。採決を強行的に邪魔する人たちがいる」(２３日)と暴論を述べた直後の暴挙でした。

　さらに安倍晋三首相は強行採決当日の委員会質疑で、法案を批判した野党議員に対して「私が述べたことを全くご理解いただいていないようであれば、こんな議論を何時間やっても同じ」と言い放ち、国会審議を軽視する傲慢（ごうまん）な態度を示しました。

　メディアも「いまの自民党は数の力にまかせ、野党の背後にもいる多くの国民の存在を忘れているようだ」（２６日付『朝日』）と指摘しています。

　相次ぐ政府・与党の暴挙は、国民に丁寧に説明しようという誠意さえなく、強権しか「統治」の術（すべ）がないことを自ら告白するものです。

　ＴＰＰでも、所管大臣の山本有二農水相が「強行採決」暴言を２度も行いましたが、辞任を求める多くの世論を無視して続投。与党は、徹底審議で協定の全容と問題点を国民に明らかにするという国会の責務を投げ捨て、衆院でＴＰＰ承認案・関連法案を強行採決しました。

　多国籍企業の利益を保障し、国民の暮らしや権利を全分野で侵害するのがＴＰＰです。その上に、米国のトランプ次期大統領が「ＴＰＰから撤退する」と正式表明し、発効の見通しさえ立っていません。自民党内からも「ＴＰＰが事実上消えた」（小泉進次郎党農林部会長）という声が出ています。

　ところが安倍首相は「ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴え続ける」とつなぎとめようと必死です。そうした姿勢では、さらなる譲歩を米国から迫られることになり、国益や主権を自ら差し出すことになります。

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　　トランプ氏は、まだ、わいわい言っているだけだが、安陪内閣は悪いことをし続けている。・・国民の声

破綻した政策に どんなに異常な政策を積み重ねても効果は出ず、金融機関の経営に悪影響を及ぼすなど弊害が

日銀金融政策検証

破綻した政策、固執し続けるな

 

 

　異常な金融緩和や「マイナス金利」の導入で「デフレ」からの脱却を図るとしてきた日本銀行が、効果が見えないため、金融政策を検証する会合を開き ました。しかし結論は、若干の手直しだけで金融緩和を続けることです。異常な政策が破綻しているのは明らかです。日銀が政策を転換しないのは、金融緩和が 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の柱になっていて動きが取れないからです。政権発足から３年９カ月たっても｢道半ば｣を繰り返すしかない｢アベノ ミクス｣の破綻も明らかです。破綻した政策に固執するのはそれこそ国民にとって有害です。

もともと実現困難な目標

　日本銀行が２０１２年１２月の安倍政権の発足後、１３年３月に黒田東彦（はるひこ）氏を総裁に据えて始めた「異次元」の金融緩和は、日銀が銀行な どに貸し出す金利を低く抑えるとともに、銀行が持っている国債などを大量に買い上げ、市中に出回るお金の量を増やすという、量・質両面からの緩和策です。 出回る通貨の量を増やせば、物価が上がり、消費や投資も活発になるという筋書きで、年間の消費者物価上昇率を２年間で２％にするという目標を掲げました。

　しかし、経済活動が活発でないときに、いくら通貨の量を増やしても、お金はため込みや投機に回るだけです｡実際､日銀の金融緩和後も、為替市場や 株式市場での投機が進み､一部の大企業と大資産家がもうけをため込んだだけで、消費や投資は活発になりません。達成期限を繰り返し延期しても、２％を目標 にした消費者物価の上昇は見られず、国際的な石油価格下落などで下がり続けています。

　日銀は金融緩和の効果が出てこないというので、日銀が買い上げる国債などの対象を広げたり、市中の銀行が日銀に預けている当座預金に利子を払うど ころか逆に利子を取って銀行に預金を減らすよう仕向ける「マイナス金利」を採用したりして、何とか効果を上げようとしてきました。しかし、破綻した政策に どんなに異常な政策を積み重ねても効果は出ず、金融機関の経営に悪影響を及ぼすなど弊害が目立つありさまです。

　そこで慌てて行ったのが金融政策の「総括的な検証」ですが、結論は金融緩和の抜本的な見直しには程遠く、消費者物価の２％上昇を実現する期限を事 実上放棄したぐらいです。金融緩和の強化と称した長期金利重視の対策も、日銀が買い上げる国債の年限基準を撤廃したなどで、「マイナス金利」の「深掘り」 と称した「マイナス」の利幅拡大は見送りました。政策を転換するどころか部分的な追加対策だけで効果が期待できるはずはなく、日銀が発表した途端、国債や 円・株が激しい値動きとなりました。

「アベノミクス」の転換を

　今求められるのは、日銀の異常な金融政策だけでなく、安倍政権の｢アベノミクス｣そのものを中止し、根本的に転換することです。日銀が国債を大量 に買い上げているため、安倍政権が発行する大量の国債が事実上日銀で賄われています。異常な金融緩和と｢アベノミクス｣の継続は金融と経済、財政のゆがみ を拡大するだけです。

　安倍政権に経済をかじ取りする能力がないのは明白です。異常な金融緩和と「アベノミクス」を中止し、暮らしを応援して経済を立て直す政策に転換すべきです。

安倍政権が年金積立金管理運用で株の運用比率を高めたのは、株価を買い支えるためだ、と指摘。

年金資金に大穴あけた安倍政権の責任は重大

小池書記局長が会見

 

　日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内で記者会見し、同日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２０１５年度の運用損益について ５兆３０９８億円にのぼる赤字を出したと発表したことを受け、「国民の大事な老後の財産である年金資金に大きな穴をあけた安倍政権の責任は極めて重大だ」 と厳しく批判しました。

　安倍政権は株高を演出するため、ＧＰＩＦの運用の基本となる「資産構成（ポートフォリオ）」を変更し、株式比率を２４％から５０％に倍増して株式運用を拡大しました。

　小池氏は「ポートフォリオを変更したことによって損失が広がったのは明らかだ。従来どおりであれば、これほどの損失は出なかった」と指摘しました。

　小池氏は、今年度に入って株価下落分の損失が５兆円を超えるとする民間シンクタンクの試算も示し、１４年度のポートフォリオ変更後の累積損益はマイナスに転じている可能性が高いと強調しました。

　小池氏は、安倍政権が株の運用比率を高めたのは、「年金をどうするのかということでやった改革でなく、株価を買い支えるためだ」と指摘。「安倍政 権は、アベノミクスの株価対策のために国民の大事な年金資金を流用し、株価暴落で大きな穴をあけた。国会のあらゆる場を通じて責任を徹底的に追及してい く。この問題をどう解決するのか、政府は今後の方針を示すべきだ」と批判しました。

日本共産党の市田忠義副委員長・比例候補は,自民党への１票は海外で若者を殺し殺させる１票だ｣と批判｡

大激戦の京都　共産党躍進・大河原逆転勝利を

市田氏訴え　聴衆「よっしゃ」

 

（写真）最後の猛奮闘、支援の広がりをよびかける市田（右）、大河原の両氏＝６日、京都府亀岡市

　日本共産党の市田忠義副委員長・比例候補は６日、大激戦の京都に入り、比例での日本共産党躍進、改選数２の京都選挙区で大河原としたか候補を押し上げようと、亀岡市、長岡京市、京都市右京区、西京区の４カ所を駆け巡りました。

　市田氏は「比例代表も選挙区も１票を争う大激戦です。残る３日間の猛奮闘で、日本共産党の躍進と、京都選挙区の逆転勝利を勝ち取らせてください」とよびかけ。聴衆から「よっしゃ」「がんばろう」のかけ声と拍手が湧きました。

　市田氏は、安倍首相が狙う改憲の本丸は憲法９条と指摘し「憲法９条２項を変えて『国防軍』がつくられれば､海外での武力行使は無条件、無制限に可能になる。自民党への１票は海外で若者を殺し殺させる１票だ｣と批判｡

　野党共闘で日本共産党の提案が威力を発揮したことに触れ「日本共産党の躍進、大河原候補が逆転勝利すれば、野党共闘がさらに前進するのは間違いない」と強調しました。

　大河原候補は「悲惨な体験の上につくられた憲法を壊そうとするのが自民党候補だ。自民党を打ち倒して私を国会へ送り出してほしい｣と力を込めました｡

事務所があるとされる東京都選挙管理委員会にも届け出がなされていません。

自民党最大の議連　６００万円受領　規正法違反の疑い

事務局長は首相側近

無届けのまま政治献金集めか

 

 

（写真）「議員の会」の活動を大々的に報じる日本医師連盟ニュース

　政治団体として届け出をしていない自民党国会議員３５０人でつくる議員連盟が、６００万円もの巨額寄付を受けるなど政治資金規正法違反が疑われていることが４日までに分かりました。同党の政治とカネの体質が改めて問われます。

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　規正法違反が指摘されているのは、自民党最大の議員連盟「国民医療を守る議員の会」（２０１３年１１月発足）です。

　会長は高村正彦党副総裁。事務局長は安倍首相の側近、加藤勝信一億総活躍相が務めています。

　「議員の会」は活動目的に診療報酬の引き上げなどを掲げており、日本医師会（日医）の政治団体、「日本医師連盟」（日医連）と密接な関係にあります。

　日医連は「議員の会」へ、１３年１１月に５００万円、１４年１０月に１００万円の計６００万円の寄付をしています。

　寄付の送り先は、「国民医療を守る議員の会　事務局長加藤勝信」となっており、送金先の住所は加藤氏の衆院議員会館の住所です。

　ところが「議員の会」は政治団体の届け出がなされていません。

　政治資金規正法では「政治団体は（中略）届け出がされた後でなければ（同）寄付を受け、または支出をすることができない」（第８条）となっています。

　違反した場合は「５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金」となっています。

　本紙の取材に総務省は「『議員の会』の届け出は確認できない。過去に届け出があった団体をみても届け出が確認できない」と回答。事務所があるとされる東京都選挙管理委員会にも届け出がなされていません。

　規正法違反が疑われます。本紙の取材に高村、加藤両氏の事務所からは回答が得られませんでした。

　無届け政治団体の金集めをめぐっては、安倍首相の側近である下村博文前文部科学相（党総裁特別補佐）が全国各地に任意の団体「博友会」をつくり、パーティーを開催。多額の収入を得ており、政治資金オンブズマンによって刑事告発されています。

（写真）日本医師連盟の13年分政治資金収支報告書。「議員の会」への500万円の寄付が記載されています