祝電の内容が紹介された自民党衆院議員は、岩田氏に加えて元防衛相の岩屋毅氏（大分３区）、元地方創生担当相の北村誠吾氏（長崎４区）、元外務政務官の国場幸之助氏（比例九州）でした。

徹底追及　統一協会

協会行事に複数自民衆院議員

「協力」を幹部が報告　本紙が動画確認

　統一協会（世界平和統一家庭連合）が２０２２年１月にソウルで開いたイベントに複数の自民党衆院議員がオンラインで参加し、祝電を送るなどの協力をしていたと報告されていることが２８日、本紙の調べで分かりました。九州・沖縄の統一協会を統括する第５地区長を務めた朴鍾泌氏が語ったもので、動画共有サイトの韓国側のチャンネルで公開されていました。（統一協会取材班）

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（写真）岩屋毅氏と北村誠吾氏が天宙平和連合のイベントに送ったとされる祝電（統一協会の動画から）

　朴氏の報告によると、同年１月２４日に統一協会のダミー団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が開いたイベント「第４回　日韓指導者ウェビナー」に参加した自民党衆院議員は、元農林水産副大臣の宮内秀樹氏（福岡４区）と元経済産業政務官の岩田和親氏（比例九州）です。動画では、宮内氏がオンラインで同イベントに参加している画面が表示されました。

　祝電の内容が紹介された自民党衆院議員は、岩田氏に加えて元防衛相の岩屋毅氏（大分３区）、元地方創生担当相の北村誠吾氏（長崎４区）、元外務政務官の国場幸之助氏（比例九州）でした。

　ＵＰＦのホームページによると、同イベントの主催者は日韓の外交的課題を解決するとして、統一協会の開祖・文鮮明と妻の韓鶴子総裁の名をあげて次のように語っています。

　「総裁夫妻の慧眼（けいがん）から出発した日韓海底トンネルプロジェクトが大きな役割を果たすことを願っている」

　文鮮明の提唱から４０年がたっても実現の見通しがなく、信者から献金を集める口実になってきた「日韓トンネル」構想を推進する立場の発言が相次いだと報告されています。

イベント協力自民議員に質問

「議員本人が視聴」岩田氏事務所

　統一協会のダミー団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が開いたイベント「第４回　日韓指導者ウェビナー」（２０２２年１月２４日）に協力した事実関係を確認するため、本紙は参加者一覧や祝電で名前が出た５人の自民党衆院議員に質問状を送りました。このうち岩田和親・元経済産業政務官と岩屋毅・元防衛相、北村誠吾・元地方創生担当相の事務所から回答がありました。

「可能性はある」

　岩田氏の事務所関係者は「議員本人がオンラインで視聴した」と認めました。「出席の返答と同時に秘書が祝電も出していると思う」と付け加えました。

　「オンラインに接続したのは冒頭の１０分ほどで、会議には参加していない」と主張。協力した経緯については「岩田の母校である九州大学の元総長が参加されている実行委員会から地元事務所に案内があった。統一協会系の催しという認識はなかった」と述べました。

　岩屋氏の事務所（大分県別府市）は「祝電を打った記録は残っておりません」と前置きした上で「当時はあらゆるご案内に対し、出席しない場合は祝電対応する慣行でしたので、打っている可能性はあると思います」と回答しました。

　動画によると、岩屋氏は「東アジアの恒久平和と発展に向けた有意義な会となりますことを心よりお祈り申し上げます」との祝電を送ったことになっています。

　岩屋氏の事務所は祝電を送ったことを否定せず「その段階では慣行にしたがって対応したものであり、問題がある行為だったとは考えておりません」としています。

　朴氏の動画では、北村氏と国場幸之助・元外務政務官の祝電も紹介。北村氏は、統一協会の開祖・文鮮明が提唱した日韓トンネル構想について「東アジアの平和・発展にとって非常に重要なプロジェクトであると考えます」「実現に向け取り組んでいきたい」と決意を示しました。

　国場氏も日韓友好などに触れて「フォーラムを行うことは大変意義深い」と持ち上げました。

　北村氏の事務所関係者は、以前に統一協会との関わりを地元事務所が調べたとして「祝電を送ったという記録は残っていなかった」と説明しました。

自主点検では…

　国場氏と参加者一覧に名前があった宮内秀樹・元農林水産副大臣の事務所からは、期限までに回答がありませんでした。

　自民党が昨年、所属議員に求めた「自主点検」では、宮内氏と国場氏、北村氏が統一協会関連団体の会合への出席を認めています。一方、岩田氏と岩屋氏の名前はありませんでした。

　統一協会被害者の救済に取り組んできた渡辺博弁護士は「統一協会は霊感商法などの違法行為をくり返してきた団体です。現在も全国各地の弁護士に被害の相談が寄せられています。統一協会や関連団体のイベントに協力することで反社会的な活動に“お墨付き”を与えることになり、国民の生命と財産に甚大な悪影響を及ぼすことを理解してほしい」と話しています。

■統一協会の動画で名前が出た自民党衆院議員

（氏名・敬称略、選挙区、質問への回答）

日韓指導者ウェビナーへの参加

　宮内秀樹　福岡４区　期限内に回答なし

　岩田和親　比例九州　オンライン視聴を認める

同イベントへの祝電

　岩屋毅　　　大分３区　否定せず

　北村誠吾　　長崎４区　否定

　国場幸之助　比例九州　期限内に回答なし

５類化に伴う医療費の公費負担の見直しも指示。加藤勝信厚生労働相は同日の記者会見で、一定の経過措置を設けたうえで「段階的に移行（縮小）」していくと明言しました。

コロナ「５類」へ引き下げ

今春移行　政府が決定

感染対策・公費負担縮小へ

死者急増のなか国の責任放棄

　岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて関係閣僚と協議し、今春に季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方針を決めました。５類化に伴う医療費の公費負担の見直しも指示。加藤勝信厚生労働相は同日の記者会見で、一定の経過措置を設けたうえで「段階的に移行（縮小）」していくと明言しました。

　新型コロナは現在、感染症法の「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられています。すでに大幅に緩和されているものの、行動制限や陽性者の全数把握、入院勧告など幅広い対応が可能です。５類になれば、こうした措置は取れなくなります。

　感染者で７日間、濃厚接触者で５日間の待機期間はなくなる見通しです。具体的な実施時期などは今後、専門家らの意見を踏まえ正式に決めるとしています。

　専門家は新型コロナが季節性インフルと同等になるには「もうしばらく時間がかかる」と指摘。公費負担の縮小で患者負担が生まれれば、受診控えが起きると警戒しています。一方、岸田首相は全額国費負担のコロナワクチン接種のあり方も検討するとしています。

　マスクの着用をめぐっては、屋外と同様に屋内も「原則不要」とする案が出ています。発熱患者や、高齢者施設など感染リスクが高い場所に関しては取り扱いを検討します。

　同日会見した岸田首相は、新型コロナによる死者が急増しているタイミングでなぜ見直すのかと問われたものの、まともに説明できず、医療現場への具体的な支援策も示しませんでした。加藤厚労相は「よりいっそう自主的に取り組んでいただく」として“自己責任”を鮮明にしました。

１２万円の領収書の再発行は告発後ではなく２１年７月当時のことで、山添村支部側が誤って古い２２万円の領収書の方を報告した―と突然言いだしました。

2023年1月16日(月)

高市経済安保相　領収書差し替え疑惑

パーティー券購入者不記載

刑事告発後に不可解な説明

　２０万円超の政治資金パーティー券購入者を政治資金収支報告書に記載しなかった―。政治資金規正法違反（不記載）の疑いで昨年１１、１２月、高市早苗経済安全保障担当相らが奈良地検に刑事告発されました。その告発後、違法の“証拠”となる領収書を、高市氏側が違法に問われない領収書に差し替えた疑いが「赤旗」日曜版編集部の取材で浮上しました。（「日曜版」１月１５日号で詳報）

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（上）高市氏が代表の「自民党奈良県第２選挙区支部」が２０２１年７月16日付で「自民党山添村支部」に発行した領収書。金額の欄には22万円と記載されています （下）編集部の取材後に、高市氏が代表の「自民党奈良県第２選挙区支部」が再発行した領収書。金額の欄が12万円に変更されています（画像は一部加工）

　告発状によれば、高市氏が代表の「自民党奈良県第２選挙区支部」は２０１９、２１年に政治資金パーティーを開催。奈良県の「自民党山添村支部」は「パーティーチケット購入」費として各２２万円を第２選挙区支部に支払ったと収支報告書に記載しています。しかし、第２選挙区支部の収支報告書の購入者欄には山添村支部の名前はありません。

　政治資金規正法（第１２条第１項）は、１回のパーティーで同一の者から２０万１円以上収入があれば、購入者名などを収支報告書に記載するよう義務づけています。不記載には５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金という罰則があります。

１２万円に変更

　昨年１２月１６日、山添村支部の会計責任者は日曜版編集部の取材に「支部では（パーティー券を）１１枚購入し、１１人が参加した」と説明しました。

　同日、高市事務所に文書で質問すると、第２選挙区支部の会計責任者が電話で回答しました。

　「（２１年は）山添村支部には６枚、１２万円分しか買ってもらっていない。残りの５枚分は、支部以外で買った個人が山添村から一緒に来たのかなという想像はつく。山添村支部側が間違っているので訂正すると言っている」

　当初このように両者の説明は食い違っていました。ところが―。

　取材の３日後の昨年１２月１９日付で山添村支部は突然、高市氏側の説明通りに２１年分の収支報告書を訂正。「チケット購入」費を２２万円から１２万円に変更し、差額１０万円は「その他の支出」に計上しました。さらに同支部は、違法の疑いの“証拠”である２２万円の領収書を、第２選挙区支部が再発行した１２万円の領収書に差し替えたのです。

報道受け突如

　１３日の閣議後記者会見で高市氏は、日曜版報道について「領収書を差し替えたということに強く抗議したい」と発言。１２万円の領収書の再発行は告発後ではなく２１年７月当時のことで、山添村支部側が誤って古い２２万円の領収書の方を報告した―と突然言いだしました。日曜版編集部はこれまでも高市事務所や山添村支部の担当者に再三質問していますが、一度もこのような説明はしませんでした。日曜版報道を受け突如持ち出してきたのです。

自民党が党所属国会議員と反社会的カルト集団・統一協会との関係を公表した調査について、８３・２％が「十分ではない」と回答（共同）。統一協会をめぐる岸田首相の対応には「あまり評価しない」・・・

2022年10月12日(水)

内閣支持率４割切る

統一協会めぐり批判８割超

共同・ＮＨＫ　各世論調査

　共同通信社とＮＨＫがそれぞれ発表した最新世論調査の結果によると、岸田内閣の支持率は続落し、昨年１０月の内閣発足以降過去最低を更新しました。統一協会（世界平和統一家庭連合）をめぐる岸田文雄首相や自民党の対応への批判がともに８割を超えるとともに、物価高で多くの国民が打撃を受けている実態を示しています。

　共同の調査（８～９日実施）では、前回９月調査より内閣支持率は５・２ポイント減の３５％となり、不支持率は１・８ポイント増の４８・３％でした。ＮＨＫが１１日報じた調査（８～１０日実施）では、内閣支持率は２ポイント減の３８％。不支持率は３ポイント増の４３％で、不支持と支持が逆転しました。

　自民党が党所属国会議員と反社会的カルト集団・統一協会との関係を公表した調査について、８３・２％が「十分ではない」と回答（共同）。統一協会をめぐる岸田首相の対応には「あまり評価しない」「まったく評価しない」が計７３％（ＮＨＫ）でした。協会側との関係が次々判明している山際大志郎経済再生担当相に対し、「辞任するべきだ」が６２・７％（共同）でした。

　食料品や日用品、光熱費などの物価高騰によって、生活が「非常に打撃になっている」「ある程度打撃になっている」が計７８・８％（共同）にのぼりました。政府の物価高騰対策を「あまり評価しない」「まったく評価しない」が計４７％（ＮＨＫ）となり、「ある程度評価する」「大いに評価する」の計４５％を上回っています。

　９月に行われた安倍晋三元首相の「国葬」を「どちらかといえば評価しない」「評価しない」は計６１・９％（共同）。ＮＨＫ調査では「評価しない」が５４％となり、その理由は「費用に全額国費が使われたから」が３４％、「実施の根拠があいまいだったから」が２５％と続きました。

政府が国策と位置付けた東京五輪が汚職の舞台になっていたことは深刻です。東京五輪は招致の際も不透明な金の動きが問題になっており、五輪マネーの闇の徹底解明が必要です。

東京五輪汚職

腐敗生んだ構造にメス入れよ

　東京地検特捜部が東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之容疑者を受託収賄容疑で逮捕しました。大会スポンサーだった紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスの前会長・青木拡憲容疑者ら３人も贈賄容疑で逮捕しました。高橋元理事には、スポンサー選定などをめぐってＡＯＫＩ側に便宜を図った見返りに、多額の資金を受け取った疑いが持たれています。政府が国策と位置付けた東京五輪が汚職の舞台になっていたことは深刻です。東京五輪は招致の際も不透明な金の動きが問題になっており、五輪マネーの闇の徹底解明が必要です。

ブラックボックスただせ

　高橋元理事はＡＯＫＩ側から東京五輪のスポンサー契約や公式ライセンス商品の契約で有利な取り計らいを受けたいと依頼されました。２０１７年１０月～２２年３月まで、高橋元理事が代表のコンサルタント会社に計５１００万円が振り込まれたとされます。

　高橋元理事は広告大手「電通」の専務などを１１年まで勤めていました。電通時代にスポーツビジネスを手掛け、海外の要人とも人脈をつくっていったとされます。同氏は電通退社後、１４年に東京五輪組織委の理事に就任しました。

　電通の関わりも重要な解明点です。五輪組織委には電通の社員が数多く出向していました。公式ライセンス商品の審査などを担当する組織委のマーケティング局は、局長をはじめ電通からの出向者が多くを占めていました。ＯＢとして同社に強い影響力を持つ高橋元理事がＡＯＫＩ側の依頼を受け、電通側に審査の迅速化などを働きかけていたなどと指摘されています。ＡＯＫＩ側から電通子会社を通じ元理事に渡った２億３千万円をめぐる疑惑も浮上しています。

　五輪史上最高額とされるスポンサー収入をめぐる問題も解明が求められます。スポンサー料はパラリンピックを含めて国内の６８社から約３７６１億円が集まりました。招致段階で見込まれていた約９３０億円の４倍の規模です。それまで「１業種１社」とされていた原則を崩し、１業種に複数社が参加できる仕組みに変わったことがスポンサー料の大幅増の要因とされます。仕組みの変更を推し進めたのは、高橋元理事と言われます。

　一方、スポンサー選定の過程などの情報は明らかにされていません。組織委は日本オリンピック委員会と東京都が設立した公益財団法人であり、情報公開制度の対象になっていません。組織委は、大会経費に関わる重要文書などを開示しないまま６月に解散しました。このような「ブラックボックス」が不透明な金の流れを隠し、汚職・腐敗をうむ土壌になったことは否定できません。資料を公開し、検証できるようにすべきです。

政府は解明に責任持て

　東京五輪は安倍晋三元首相が政権挙げて招致し、菅義偉前首相がコロナ下での開催に対する国民の異論を押し切り、強行しました。１兆４０００億円にのぼる総経費には国民の税金も投じられています。政治主導で推進した五輪をめぐる汚職について「大変残念だ」（遠藤利明・元五輪担当相）などと人ごとで済ませることは無責任です。疑惑をそのままに３０年の札幌冬季五輪招致を進めることなど到底許されません。岸田文雄政権の姿勢が問われます。

文春オンライン記事：自民党京都府連の悪習！西田議員は、はっきり説明せよ！

自民党京都府連「選挙買収」疑惑　

新たな内部文書と証言

「選挙活動を頑張ってもらうため」

2/11(金) 15:12配信

二之湯智・国家公安委員長（写真はコピペできませんでした。）

『文藝春秋』3月号で10ページにわたり報じた自民党京都府連の選挙買収問題。京都における国政選挙の際に、自民党候補者が選挙区内の府議・市議に50万円を配っていた事実を内部資料と複数証言で報じたものだが、この問題が国会で取り上げられ、大きな反響を呼んでいる。　 【画像】新資料にも〈府連経由でマネーロンダリングする〉と記載されている 　2月10日の衆院予算委員会で、参院京都府選出の二之湯智・国家公安委員長に対して、立憲民主党の城井崇氏が『文藝春秋』記事の内容を問いただした。すると二之湯氏は地元議員に金を配っていたことを認めたものの、「選挙活動の目的ではなく、党勢拡大のためで、適正に処理している」と買収疑惑を否定した。 　だが、二之湯氏が50万円の配布を認めたことで、NHKなどの大手メディアも京都府連の買収疑惑について報じ始めている。 　府連会長の西田昌司参院議員は記者に対して次のように答えているという。 「（『文藝春秋』の記事は）まったく事実無根ですから。選挙買収をする必要がない。取材しないで一方的な記事を書かれて大変憤慨している」 「取材しないで一方的な記事を書いた」というのは、明らかな嘘である。1月25日、筆者と取材班は、西田氏に対面取材を申し込んでおり、西田氏がそれに応じなかっただけだ。結局、西田氏は書面で「政治資金については法令に従い適切に処理している」と回答。このコメントは記事にも掲載している。 　二之湯氏や西田氏はそろって「党勢拡大のための政治活動であり、選挙買収ではない」と否定する。だが、50万円が選挙用の金であることを示す資料が存在するのである――。

新資料にも〈府連経由でマネーロンダリングする〉

〈標記の選挙が、去る11月21日解散、12月2日公示、同14日投・開票で執行されます。ついては、従来から選挙活動をより活性化させるために、原資は別紙の算定で候補者から振込み（持参）により、京都府連から活動費として支給（交付）していますので、今回、各候補者も了解であることから、来る11月29日（土）午前10時からの選対会議終了後に支給（交付）することでよろしいか。 　なお、京都府連から支給（交付）にすることは、府連経由でマネーロンダリングすることにあります〉（原文ママ） 　これは2014年11月25日付の文書であり、〈第47回衆議院議員総選挙における府議会議員、京都市会議員に対する活動費の支給について〉とはっきり記されている。宛名は〈自民党京都府連　会長　西田昌司　殿〉、差出人欄には〈自民党京都府支部連合会　幹事長　近藤永太郎〉〈事務局長　N〉の名前が並ぶ。近藤氏は現役の京都府議、Nは当時、京都府連の事務局長を務めていた人物だ。 　このN事務局長が後任者のため、2014年に作成した「引継書」には、繰り返し「選挙」と「マネーロンダリング」の言葉が出てくる。『文藝春秋』記事で引用した部分と別の箇所でもこう記述されているのだ。 〈今まで、衆議院選挙、参議院選挙、統一地方選挙についてお話をしました。いずれの選挙においても、我が党候補者の擁立、そして選挙実務などについて党内が一致団結して当選に向けて頑張らなければならない選挙であると思います。 　なお付言しますと、先に申しておりましたように、衆議院選挙、参議院選挙とも候補者からの資金を原資として活動費（交付金）を交付しております。これは府連から交付することによる資金洗浄（マネーロンダリング）をすることにあります。更に額面は50万円です〉 　また京都府連に勤務していた自民党の元職員である上条和夫氏（仮名）は、次のように説明する。

自民党京都府連「選挙買収」疑惑　

新たな内部文書と証言

「選挙活動を頑張ってもらうため」

2/11(金) 15:12配信　２

「“選挙前の小遣い”という認識です」

「配られた50万円は選挙のための金であることは、スキームを作った西田府連会長がいちばん理解しているはずです。配られた50万円は飲み代など私的に利用する議員が多かった。なかには『50万円の存在を妻に知られたくないので、府連からの通知を事務所に送らないでくれ』なんて依頼してくる議員もいたほどで、“選挙前の小遣い”という認識です。まさに選挙活動を頑張ってもらうための使途不明金そのものであり、党勢拡大のための金とは言えない」 　そして今回新たに、京都6区から衆院選に立候補し、3期務めた安藤裕元衆院議員が取材に応じた。安藤氏は府連から「党勢拡大のための金」という説明をうけたかどうか記憶がないと語り、こう続ける。 「（最初の選挙では）府議会議員5人分、2回目から1人増えて6人分、府連に振り込みました。300万円です。選挙の前に配るわけですから、選挙のための金だと思われるのではという懸念がありました。しかし『慣例である』『合法である』と言われたので、その通りにしました。大きなお金を選挙前に動かすというのは誤解を招くことになるので、改めた方が良い」 　候補者が府議や市議に50万円を配るという選挙買収は、「昨年の衆院選でも行われた」（地方議員）という。京都府連のトップである西田氏はいつまで「選挙のためではない」と抗弁するのだろうか。 ◆　◆　◆ 　2月10日発売の 月刊「文藝春秋」3月号 、および 文藝春秋digital では、この選挙買収問題を詳報している。金を受け取った候補者や地方議員の証言に加え、議員名と金額が記された「選挙買収リスト」などの内部文書を公開。さらには、京都府連会長であり、この選挙買収のスキームを作ったとされる西田参院議員の疑惑についても報じている。

赤石 晋一郎／文藝春秋 2022年3月号

「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す、憲法違反の制度だと批判し、制度創設に反対するとともに、一貫して受け取りを拒否してきたと述べました。

政党助成法廃止法案を提出

共産党議員団が参院に

「民主主義壊す制度続けていいのか」

田村政策委員長が会見

　日本共産党国会議員団は４日、「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。井上哲士、山添拓両参院議員が提出した後、田村智子政策委員長が国会内で記者会見しました。（会見全文）

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（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝４日、国会内

　田村氏は、「政治資金は、本来国民が拠出する浄財によってまかなわれるべきだ」として、「政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものだ」と述べました。

　その上で、税金を政党に配分する仕組みによって、「自ら支持しない政党に対しても強制的に寄付させられることになる」と批判。日本共産党は「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す、憲法違反の制度だと批判し、制度創設に反対するとともに、一貫して受け取りを拒否してきたと述べました。

　田村氏は、１９９５～２０２１年の２７年間で政党助成金の総額は８４６０億円に上り、政党助成金を受け取っている多くの政党が運営資金の大半を税金に依存していると指摘。１９年参院選で選挙買収事件を起こした河井克行元法相と妻・案里氏に、自民党本部から提供された１億５０００万円の資金のうち、１億２０００万円が政党助成金だったことをあげ、「この事件は、政党助成制度が民主主義を壊すきわめて有害な制度であることを端的に示している」と述べ、「政党助成金が深刻な形で政党の堕落をまねいている」と批判しました。

（写真）政党助成法廃止法案を提出する井上哲士（中央）、山添拓（右端）両参院議員＝４日、国会内

　また、企業・団体献金の禁止を口実に制度が導入されたのに、企業・団体献金は温存され、政党助成金との“二重取り”が続けられていると批判し、「小選挙区制と相まって、政党の劣化と堕落を生みだしている」と語りました。

　田村氏は、民主主義を壊す有害な制度を続けていいのかが厳しく問われるとして、「すべての政党・会派に対し、政党助成法廃止法案の審議を呼びかけ、世論と運動も起こしたい」と述べました。

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２０２２年度政府予算案に９１・２億円を計上するなど原発依存を続ける岸田政権。原産協会の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、

自民に６．３億円献金

原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン…

　「安全最優先の再稼働」を掲げ、２０２２年度政府予算案に９１・２億円を計上するなど原発依存を続ける岸田政権。電力会社や原子力関連の企業、研究機関、原発立地地域の自治体などでつくる一般社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、２０年の１年間にあわせて６億３５００万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。

　政治資金収支報告書（２０年）によると、会員企業の献金で目立つのは、原子炉メーカーの日立製作所が５０００万円、三菱重工業が３３００万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する鉄鋼メーカーの日本製鉄２０００万円、ＪＦＥスチール５００万円、原発を建設するゼネコンの鹿島、大成建設、清水建設が各２０００万円など。このほか、核燃料の調達をする大手商社なども含め、会員企業の献金総額は６億３５１７万２０００円にのぼりました。

　原産協会は、会員企業へのアンケート調査、「原子力発電に係る専業動向調査」を毎年実施しています。今年６月１日から７月１６日にかけて３２５社を対象に行った２０年度調査（回答は電力事業者１１社ふくむ２２７社）によると、東京電力など電力各社から、加盟企業への原発関係支出は２兆１０３４億円（前年比８７９億円増）、原発関係売上高は１兆８６９２億円（同１６７５億円増）にのぼっています。

　年間２兆円を超す膨大な原発マネーに群がる大企業からの献金が、自民党に流れていることは、原発利益共同体の癒着の根深さを改めて浮き彫りにするものです。

原発推進続ける岸田政権

　岸田政権は、原発政策を担う経済産業相に就任した萩生田光一氏が「脱炭素には原発が欠かせない」と発言するなど、原発推進に前がかりです。経済産業副大臣を歴任し、国会で「原発を使い倒さなければならない」（今年２月２２日、衆院予算委員会）と質問した山際大志郎氏は経済再生相に就任しました。

　エネルギー政策担当の今井尚哉（たかや）内閣官房参与は、三菱重工業の顧問でもあります。自民党内には、「最新型原子力リプレース推進議員連盟」が今年４月に設立されました。（藤沢忠明）

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　日本原子力産業協会　前身は、初代原子力委員会委員長で「原子力の父」と言われる正力松太郎氏が呼びかけ、１９５６年３月に発足した日本原子力産業会議（原産）。戦後の財界・産業界に「大なる収穫」をもたらすものと原子力を位置づけ、電力会社や重電機メーカーを中心に、日本の基幹産業を網羅する３５０社以上が参加しました。

　０５年６月に改組・改革し、０６年に発足、今年９月１３日現在、会員数は３８５。日本経団連の今井敬名誉会長が会長を務め、原子炉メーカーの三菱重工業の宮永俊一会長が副会長を務めています。理事には、電気事業連合会の清水成信副会長（中部電力副社長）、日立製作所の久米正執行役常務（原子力ビジネスユニットＣＥＯ）らが名前を連ねています。

パーティー券代は、事実上の企業・団体献金です。収支報告書をみると大手家具販売のニトリが１００万円、日本薬剤師連盟が１５０万円など、大口購入した企業・団体名が並びます。

2021年11月29日(月)

“派閥と金権”再び

自民パー券　億単位の荒稼ぎ

一晩に２億円も

　自民党の派閥による金権政治が復活してきた―。２６日に公表された２０２０年分の総務省政治資金収支報告書からは、自民党の各派閥が政治資金パーティーで億単位の資金を集めていたことが分かります。その実態とは―。（「政治とカネ」取材班）

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　「岸田文雄首相が勝った先の自民党総裁選を見ても、派閥政治が再び強まってきた感じがする」。ある派閥領袖（りょうしゅう）のもとで働いていた元秘書はそう語ります。

　自民党には現在、七つの派閥があります。所属議員が多い順に、安倍派、麻生派、茂木派、岸田派、二階派、石破派、石原派です。岸田首相は、他派閥の支援を得て総裁に就任できました。議員数がモノをいう、という仕組みです。

“力”を象徴

　派閥の“力”は資金面によく表れています。岸田首相がトップの派閥「宏池政策研究会」は、２０年に約２億５４００万円を集めました。集金力では各派閥のなかで３番目でした。収入の６割は、たった一晩のパーティーで稼ぎだしています。

　パーティーは、昨年１０月５日に東京プリンスホテルで複数の会場に分かれて開かれ、約１億５５００万円を集めました。パーティー券代は、事実上の企業・団体献金です。収支報告書をみると大手家具販売のニトリが１００万円、日本薬剤師連盟が１５０万円など、大口購入した企業・団体名が並びます。

　派閥で収入が最も多かったのは当時幹事長として権勢をふるった二階俊博衆院議員の派閥「志帥会」です。収入は約２億８５００万円。うち約２億２８００万円がパーティー収入です。

　２番目は、麻生太郎副総裁の派閥「志公会」で約２億７２００万円です。同会もパーティー１回で約２億１７００万円の収入がありました。パーティーで企業・団体献金を集めているのは、派閥に共通した手法です。

「氷代・餅代」

　これらの巨額資金を何に使っているのか―。

　いずれの派閥も夏場と年末に５０万～１００万円の資金を所属議員に配っています。いわゆる盆暮れの「氷代」と「餅代」です。選挙がある場合には、所属議員に資金の提供もします。派閥が議員数を維持するには資金が必要というわけです。

　もちろん派閥領袖のためにも使われます。岸田氏の場合、昨年の自民党総裁選では、都内の高級ホテルに選対本部を置きました。岸田派に詳しいメディア関係者は「派閥によって使うホテルが決まっています。岸田派はニューオータニです」と言います。宏池政策研究会はその時期、ニューオータニに約４８５万円を払っています。

　派閥が企業・団体から集めた金を所属議員＝子分に配り、総理総裁になるために使っているのです。所属議員も、領袖のために汗をかくほど閣僚などポストを得ることができる仕組みです。

　前出の元秘書は言います。「自民党は金権政治への批判が高まるたびに『脱派閥』と言ってきた。しかし、しばらくすると元に戻ることを繰り返してきた。現状は、まるで昔の金権政治にもどったようだ」

、営業の自由を保障する憲法違反だと指摘しました。飲酒が感染拡大の最大の原因という根拠も明確に示されていない

酒類提供停止要請　強権的やり方は違憲

ＢＳ番組　小池書記局長が出演

　日本共産党の小池晃書記局長は１２日夜、ＢＳ―ＴＢＳの「報道１９３０」に出演しました。東京都に４度目の緊急事態宣言が発令される中、飲食店を強権的に取り締まろうとする政府の新型コロナウイルス対応について「強権で営業の自由を否定するやり方は、憲法違反だ」と主張しました。

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　番組は、宣言の再発令による酒類提供の禁止に伴い、国税庁が酒類販売業者に酒の提供を続ける飲食店との取引停止を依頼したことを紹介しました。西村康稔経済再生担当相が要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供するとの考えを示し、批判を受け撤回した問題などもあわせて議論になりました。

特措法から逸脱

　司会の松原耕二氏が、脅しのようなひどいやり方だと問いかけたのに対し、小池氏は、「事実上の強制ですよね。目的のためには手段を選ばないという強権的なやり方だ」と批判。酒類の取引停止を求めることは「新型コロナ特措法からも逸脱している。国会でも全く議論されていない」と述べ、営業の自由を保障する憲法違反だと指摘しました。飲酒が感染拡大の最大の原因という根拠も明確に示されていないと述べ、「根拠もなく行政処分を国税庁が要請するなら、法治国家ではなくなる」と語りました。

　これに対し自民党の鴨下一郎衆院議員も「あまり根拠はない」と発言。国税庁の依頼についても「相当慎重であるべきだ」と話しました。インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は、検査体制の拡充や換気の徹底、飲食の時間制限など感染を抑えるためにできることはあると指摘し、対策をとらずにきた政府を批判しました。

現場の声を聞け

　番組には、東京・新宿の焼き鳥店の店主が出演し、東京五輪について、「五輪のために自分たちは酒やめろ、時短しろと言われてきたのかなと思うと悔しい」「店を守ることで精いっぱい」と述べ、「国民の目線で政策を考えて」と要望しました。

　小池氏は、「現場の声を聞いてと言われたが、本当にその通りだ」と応じました。検査拡充を求める声や、感染拡大防止のための現場の努力に目を向けず、強権で対応しようとする政府を批判。その上で「とんでもない案がでたときに、政府の中でおかしいという声が出なくなっていることに危機感を感じる。強権政治、ものが言えない政権になっているのではないか」と指摘しました。

１００人全員を不起訴にするとの方向や、辞職せず居直ったままの広島県議１３人、広島市議１３人について厳しく批判。「市民が声を上げれば、検察を動かすことができる。みなさん一緒に声を上げていこう」と訴え

現金受領の議員辞職せよ

河井疑惑をただす会が宣伝

（写真）訴える山根氏（左から３人目）とメンバー＝６日、広島市

　広島県の市民団体「『河井疑惑』をただす会」は６日、広島市の繁華街で抗議の緊急宣伝をしました。

　１０人が参加し、「終わらせよう金権政治」「金もらった県議・市議は辞職せよ」と書いた横断幕を掲げ市民にアピールしました。

　メンバーの川后（せんこう）和幸氏は「買収した者、買収された者双方に罪がある」と強調し「みなさん、こんなことは許されないと一緒に怒りましょう」と呼びかけました。

　山根岩男事務局長は自民党本部から河井陣営に渡された１億５千万円について東京地検が言及しないだけでなく、被買収者の起訴を求める市民の声に応えず、１００人全員を不起訴にするとの方向や、辞職せず居直ったままの広島県議１３人、広島市議１３人について厳しく批判。「市民が声を上げれば、検察を動かすことができる。みなさん一緒に声を上げていこう」と訴えました。

　足を止めて聞く女性（７６）は「不起訴はあり得ないですよ。辞めて責任を取るべき」だと述べ、女子高校生２人連れは「もらった方も悪い。罪にならないのは納得できない」と語りました。

安倍晋三前首相の「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員もやめる」との国会答弁を発端に、安倍氏の妻の昭恵氏に関わる記述などの削除がまっ先に指示されていると指摘しました。

命かけた「赤木ファイル」閉会中審査で解明を

ラジオ番組　小池書記局長が訴え

（写真）小池晃書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演しました。「森友学園」疑惑をめぐり財務省本省に公文書改ざんを強いられ自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんが記した「赤木ファイル」について、「命をかけて残したファイル。閉会中審査で解明を」と訴えました。

　冒頭、この日７６年目を迎えた沖縄の「慰霊の日」について小池氏は、沖縄での地上戦は県民の４人に１人が亡くなる激戦だったと指摘。その激戦地の戦没者の遺骨を含む土を米軍辺野古新基地建設に使おうとする政府を批判し、「死者を冒涜（ぼうとく）するものだ。基地建設は止めるべきだ」と訴えました。

　前日に公開された「赤木ファイル」について小池氏は、「相手側（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え」などの記述があると紹介。安倍晋三前首相の「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員もやめる」との国会答弁を発端に、安倍氏の妻の昭恵氏に関わる記述などの削除がまっ先に指示されていると指摘しました。

　一方、改ざんを指示するメールの差し出し人は黒塗りです。小池氏は「誰が改ざんを指示したかは分からない。閉会中審査で解明すべきだ。赤木さんは命をかけ後世に伝えようと膨大なファイルを残した。赤木さんに応えないといけない」と強調。岩瀬氏は「命が亡くなっていることを重く受け止めて論じられるべきだ」と応じました。

　小池氏は田中均・元外務審議官が、今の政治は「説明せず、説得せず、責任をさける」の「３Ｓ政治」と指摘していると述べ、「もし閉会中審査などをやらないというなら、総選挙でこんな政治でいいのか問うていかないといけない」と語りました。

　岩瀬氏は、東京五輪開催に向けても３Ｓではと発言。小池氏は、この間の世論調査で五輪をきっかけにした感染拡大に不安を持つ国民が９割近いとして、「もはや『安心』の大会ではない。菅首相がいう安心安全の大会を開く前提は崩れている」と主張。「大会中止、オリンピックより命が大事と言い続けたい」と語りました。

買収事件について「自民党という党が、その責任を問われている問題だ」と指摘。「党本部が１億５千万円もの資金を交付し、それが買収の原資になったかが問われている。

二階氏「不関与」発言は無責任

河井買収事件　志位氏が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日の国会内での記者会見で、参院選広島選挙区をめぐる河井克行・案里夫妻の大規模買収事件で自民党本部から交付された１億５千万円に関し、自民党の二階俊博幹事長が「私は関与していない」と述べたことについて問われ、「こんな無責任な発言はない。自民党幹事長の責任としてきちんと明らかにする必要がある」と指摘しました。

　志位氏は、買収事件について「自民党という党が、その責任を問われている問題だ」と指摘。「党本部が１億５千万円もの資金を交付し、それが買収の原資になったかが問われている。しかも、１億２千万円は政党助成金だったということまで明らかになっている」と述べ、現執行部である二階氏の責任で真相を明らかにする必要があると強調しました。

時の首相が「国権の最高機関」である国会の場で、事実と正反対の虚偽答弁を続けてきたことは重大です。衆参予算委員会で安倍氏の証人喚問を行い、真相を徹底的に解明することが急務です。

主張

安倍前首相聴取

証人喚問で真相の徹底解明を

　「桜を見る会」前夜祭の費用補填（ほてん）をめぐる疑惑で、安倍晋三前首相が東京地検特捜部の事情聴取を受けました。費用補填をした事実を政治資金収支報告書に記載しなかった疑いです。首相経験者本人が検察当局から聴取されるのは極めて異例です。安倍氏はこれまで国会で、前夜祭の費用補填について繰り返し全面否定してきました。時の首相が「国権の最高機関」である国会の場で、事実と正反対の虚偽答弁を続けてきたことは重大です。衆参予算委員会で安倍氏の証人喚問を行い、真相を徹底的に解明することが急務です。

問われる虚偽答弁の責任

　前夜祭は、首相主催の「桜を見る会」前日に「安倍晋三後援会」が都内の高級ホテルで開催してきました。安倍氏の地元・山口県の支援者らが「桜を見る会」と一体の行事として大量に招かれました。１人５０００円とされる会費は安すぎるため、実際の飲食代との差額を安倍氏側が負担した疑いが国会などで追及されてきました。有権者への寄付を禁じた公職選挙法違反や、政治資金収支報告書の虚偽記載という政治資金規正法に反する重大問題です。

　安倍氏は、会費はホテル側が設定したもので補填は一切ないと主張し、参加者が直接ホテルに会費を払っているので、政治資金収支報告書に書く必要はないなどと言い張りました。野党議員が質問で不自然な点を指摘すると、「ここで話しているのがまさに真実」と語気を強めて反論する場面もありました。しかし、東京地検の捜査などで、安倍氏側が２０１５年～１９年の５回だけで約９００万円も補填していたことが明らかになりました。安倍氏がないとしていたホテルの明細書もあることも判明しています。安倍氏の説明は明らかにうそだったのです。

　安倍氏が国会で前夜祭をめぐって「事務所は関与していない」などとうその答弁をしたのは、少なくとも１１８回にのぼっています（衆院調査局の調べ）。

　後援会の代表を務める公設第１秘書らは、補填を安倍氏に伝えていなかったなどと検察の事情聴取に述べているとされます。あまりに不可解です。昨年秋以来、国会であれだけ厳しく追及されているのに、安倍氏は秘書の話に何の疑いも持たず、ただ受け入れただけというのでしょうか。国民は納得できません。自民党が主張する非公開の議院運営委員会理事会ではなく、公開の予算委員会などで安倍氏に真実を語らせるしかありません。うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問こそ必要です。官房長官として、安倍氏の虚偽答弁をそのまま繰り返し、疑惑隠しに加担してきた菅義偉首相の責任も問われます。

疑惑にフタは許されない

　公的行事「桜を見る会」に多くの支援者を招き飲ませ食わせしたこと自体、税金を使った買収であり、公選法に違反する重大な国政私物化です。疑惑全体の徹底解明が急がれます。

　安倍氏の事情聴取が判明したのに続き、鶏卵生産会社前代表から５００万円の現金提供された吉川貴盛元農水相（２２日に議員辞職）に対して、東京地検特捜部が事情聴取していたことも明らかになりました。菅首相に近い吉川元農水相の証人喚問も不可欠です。続発する「政治とカネ」疑惑にフタをすることは許されません。

志位氏は、「安倍首相と河井前法相との関係がお金の受け渡しとのかかわりでも非常に密接な形で表れている」と指摘しました。

首相に「買収目的交付罪」疑い
予算委集中審議の開催を
志位委員長が会見

　　　　　　　　

　　　　　　　　（写真）記者会見する志位和夫委員長＝25日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内で記者会見し、公職選挙法違反容疑で逮捕された河井克行、案里両容疑者の巨額買収事件について、「自民党本部からの１億５０００万円の交付が、疑惑の核心部分として浮かび上がってきた」と強調し、安倍晋三首相に「買収目的交付罪」の疑いが浮上してきているとして、国会で首相が説明責任を果たすべきだと求めました。

　志位氏は、両氏による巨額買収事件と自民党本部による資金提供が、「買収行為をさせる目的をもって金銭・物品の交付を行ったもの」は罪に問われる（公選法２２１条の５）とする「買収目的交付罪」に当たる可能性があるとの弁護士からの提起があると指摘。この問題で新たに明らかになった二つの事実を示しました。

　一つは、「しんぶん赤旗」（２４日付）が報じた、安倍首相と克行容疑者の面会と資金提供の動きの関連です。安倍、克行両氏が昨年、首相官邸で複数回面会し、その前後に自民党から巨額の資金提供が繰り返されたという事実が浮かび上がりました。

　志位氏は、「安倍首相と河井前法相との関係がお金の受け渡しとのかかわりでも非常に密接な形で表れている」と指摘しました。

　もう一つは、中国新聞２５日付で報じられている案里容疑者の後援会長を務めた町議の証言です。同町議は昨年５月に克行容疑者から白い封筒に入った現金３０万円を渡されたと述べ、受け渡し時に、「安倍さんの名前を聞き、断れなかった」、「安倍さんから」と言われ、押し問答の末に受け取ったと話しています。

　志位氏は「非常に重大な証言だ。案里容疑者の後援会長に、『安倍さんから』と言って克行容疑者がお金を渡していたということだ」と指摘しました。

　志位氏は、この二つの事実を合わせると、「まさに安倍首相自身に『買収目的交付罪』の疑いがかかってくる」と強調。自民党本部からの１億５千万円の交付の目的は何だったのか、克行氏との面会の内容はどんなものだったのか、「安倍さんから」という地元後援会長の証言をどう説明するのかなどについて、「すべて安倍首相が説明する責任がある。やましいところはないというのであれば、こうした諸点について、国民に説明すべきだ」と求めました。

　その上で、野党が求めている首相が出席する予算委員会の集中審議をただちに開いて、この問題についての説明を果たすことを強く求めると表明しました。