ヘイトスピーチ・外国人差別・地方自治体の住民差別は、明らかに憲法違反だ！

２・３月開かれる地方議会で朝鮮・韓国への差別を広げる動きが出てきている。原因は安倍発言が呼び水になっている。

私は日本国民として大変恥ずかしいし、直ちにやめていただきたいと思う。　その理由は、

理由１、
　日本国憲法は、「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」として制定された憲法を守るためです。

理由２、
　憲法は、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」この内容を順守してこそ、外国人との課題を正しく解決できるからです。

理由３、
　さらに憲法は、「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。」とあり、これを順守するためです。

　あれこれ理由をつけて、異議を唱える方がおられますが、北朝鮮やその他いかなる国や民族をも無視し差別してはならないというのが憲法の立場です。

理由４、
　憲法は続けて、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」とあります。

　以上のことから、拉致やミサイルなどを理由にして、教育分野に差別を持ち込み、憲法を守らないことは間違いです。

　拉致やミサイル、在日問題の解決は、憲法を守りながら政治・外交で解決しなければならないものであり、人種差別などをすることは、その解決を遅らせるだけで、根本的な間違いです。
　世界に公約した日本国憲法違反です。

　日本の政治を世界の国々が注視しており、日本国民や地方自治体の成熟度が問われています。知事や市長及び議員は、憲法を守って住民を正しく導かれるよう強く願うものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　

　　写真と記事は関係ありません。

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竹富町教科書問題　　　　　　　　　　根っこはうえの記事と同じ

異常な政治介入は許されない

 

 

 

 

　沖縄県八重山（やえやま）地区の竹富（たけとみ）町が、地区内の他の市町が使っている育鵬（いくほう）社版とは別の中学公民教科書を採択し、使用 していることについて、下村博文文部科学相が同町教育委員会に対し、地方自治法にもとづく「是正要求」を行うことを公言し、育鵬社版の採択を強要しようと しています。地方の意向を無視した異常な政治介入です。

育鵬社版押し付け

　育鵬社の公民教科書は戦前の大日本帝国憲法を美化し、現憲法の改定に子どもたちを誘導する危険な内容です。自民党は２０１１年の中学教科書採択の 際、侵略戦争を美化する育鵬社の歴史教科書とあわせて同社の公民教科書の採択を全国各地で推進しました。安倍晋三首相も当時、採択運動の先頭に立っていま した。教育行政をめぐって「是正要求」が出されたことも、県を通さず直接市町村に出されたことも例はありません。どんな手段をとっても育鵬社版を使わせよ うという安倍政権の強権的な暴走そのものです。

　下村文科相は、「是正要求」の理由として「同一の採択地区内の市町村は同一の教科書を採択するという法律に竹富町は違反している」といいます。しかし、竹富町に違法性はありません。

　もともと、問題の発端になった１１年の教科書採択では、八重山地区では誰もが育鵬社版とは違う教科書が採択されると思っていました。同地区の教科 書調査員は１人も育鵬社版を推さず、ＰＴＡ連合会も校長会も育鵬社版に反対していたからです。ところが採択地区協議会の玉津博克会長（石垣市教育長）が、 規約まで変えて協議会内で育鵬社支持が多くなるようにし、育鵬社版を推薦する答申を出してしまったのです。

　この事態に住民は強く反発し、竹富町は別の教科書を採択しました。その後、沖縄県教育委員会が仲裁に入り、地区内の３市町の教育委員全員が参加し た協議が開かれ、別の教科書を採択しました。地元紙は「採択逆転　市民安堵（あんど）」と大見出しで報じました。これは法律の定めた「協議」にあたり、そ れにもとづく竹富町の採択は違法ではありません。

　他の２市町は育鵬社版を採択しました。一本化にいたらなかった原因は、住民自治も教育の自主性も踏みにじった玉津氏らの側にあります。にもかかわらず、竹富町のほうを国の権力で屈服させようというのは、住民自治と教育の自主性への厚顔な挑戦以外の何ものでもありません。

　沖縄県教委は事態を打開するために、採択地区を分割し、竹富町と他の市町がそれぞれの教科書を採択できるようにすることを提案しました。文科相は それさえはねつけました。竹富町は規模が小さく、単独では教科書研究ができないというのです。こんな人を見下した話はありません。竹富町の教育委員は熱心 で、全員がすべての社会科教科書に目を通しました。研究能力をいうなら、教科書に目も通さなかった他市町の育鵬社版支持の教育委員こそ問題です。

現場の選択尊重を

　教育では現場の自主性と住民自治が大切にされなければなりません。いい授業のためには、教科書は実際にそれを使って教える教師が中心になって選ぶべきです。安倍政権は直ちに介入をやめるべきです。

３・１１東京電力福島原発事故３周年、全国講演京都会場決まる！

【ヘレン・カルディコット財団主催講演会　スケジュール】

 

　　　　『未来を担う子どもたちの為に、今、私たちにできること
　　　　　　　　　　　　　　　　　～フクシマ惨事から３年、現状と課題～』

 

　　　　　　　　　2014年3月8日（土）京都会場　７００人

　　　　　　講演者：Dr Helen Caldicott 、（ノーベル平和賞・財団代表女医）

　　　　　　　　　　京都大学原子炉実験所・小出裕章助教

　　　　日時：３月８日（土）13:00開場　　14:00　開演

　　　　場所：KBSカルチャー（KBSホール）

〒602-8588 京都府京都市上京区烏丸上長者町 KBS京都放送会館3F
tel : 075-431-1132 fax : 075-441-4169
 
入場料：1,500円/人

猪瀬氏の詭弁（きべん）が露呈したのは、東電病院の売却をめぐる疑惑についての質問でした。

猪瀬氏辞任ではすまない

東電病院・公選法違反・架空計上…未解明疑惑こんなに

 

 

 

 

　医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取っていた問題で、１９日に辞任会見した猪瀬直樹都知事は、この日も「個人的に借りたものだ」 との説明を繰り返しました。しかし、５０００万円の趣旨や「手をつけていない」などの言明の真偽については、未解明のままで、疑惑は深まるばかりです。

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初対面なのに

（写真）大勢の報道陣に囲まれ、辞職の記者会見をする猪瀬都知事＝19日、東京都庁

　最大の疑惑は、なぜ、徳洲会側が初対面の猪瀬氏に５０００万円もの大金を渡したかということです。

　徳洲会グループは、都内に東京西徳洲会病院（東京都昭島市）を抱えていますが、都心部での病院開設が悲願でした。

　猪瀬氏は都知事選出馬のあいさつのため、昨年１１月６日、徳田虎雄前理事長が療養する神奈川県鎌倉市の病院を訪問。虎雄氏側からは、東京電力病院（東京都新宿区）の取得をめざす考えが伝えられ、猪瀬氏もみずからが東電に売却を迫ったと指摘されています。

　東京都は東電の大株主。猪瀬氏は、副知事だった昨年６月、東電の株主総会で、東電社員らしか診療を受けられないことや、ベッドの稼働率の低さを指摘。東電病院の売却を強く要求していたのです。

　東電病院について虎雄氏とやりとりをした２週間後の１１月２０日、猪瀬氏は徳田毅衆院議員から５０００万円を受け取り、翌２１日に都知事選立候補を表明しました。

　猪瀬氏は、昨年１０月、東電から東電病院の売却手続きに入ることの報告を受けるなど、利害関係が疑われる職務にも関与しており、徳洲会が５０００万円の見返りに便宜供与を求めた疑いがあります。当選後の知事の権限に期待して資金を融通した可能性もあります。

知事選の直前

　同時に重大な焦点となるのは、猪瀬氏が５０００万円を知事選の選挙運動収支報告書に記載しなかった問題です。

　猪瀬氏は「選挙とはまったく関係ない」といいますが、選挙直前という授受の時期や「借用証」の信用性などの疑惑は払拭（ふっしょく）できておらず、公選法違反（虚偽記入罪）の疑いが強まります。また、５０００万円は政治資金規正法の量的制限も大きく超えています。

　知事選の収支報告書をめぐっては、事務員ら４人が記載されている人件費や宿泊費計１０３万円を「受け取っていない」と証言するなど架空計上の疑いも浮上しています。

　同報告書によると、猪瀬氏は自身からの３０００万円を１１月１７日に拠出したことになっています。徳洲会から５０００万円を受け取った３日前となりますが、この“自己資金”は５０００万円の一部ではないのか、「３日前」は虚偽ではないのか―。

貸金庫の意味

　「５０００万円に手をつけていない」と説明しても、猪瀬氏が都議会に提出した資料には、知事選直後の昨年１２月１８日と今年２月１日に５０００万円を保管していた貸金庫を利用した記載があります。この貸金庫利用の理由は―。

　多くの点で解明が必要です。

最後の会見でも詭弁

説明二転三転　「小さな間違い」

　猪瀬直樹都知事の辞任会見は、疑惑について「これまで繰り返し説明してきた」とのべるだけで、最後まで反省のみられないものでした。

　冒頭、猪瀬氏は「都民国民の皆様には大変心苦しく申し訳なく思っております」とおわびをしました。

　しかし、おわびとは裏腹に「自分なりに説明責任を果たすべく、努力を続けてきた」などと、自身を正当化しました。

　この間の説明について猪瀬氏は「できる限り、ファクト（事実）に忠実に発言してきたつもりですが、一部に記憶違いがあったり、『２０００何年の何 月何日にどうだったか』とか、聞かれても一瞬で答えられないこともありましたので、小さな間違いがあったということであります」と発言。二転三転してきた 説明を「小さな間違い」ですませる居直りぶりが垣間見えました。

　猪瀬氏の詭弁（きべん）が露呈したのは、東電病院の売却をめぐる疑惑についての質問でした。

　徳洲会の徳田虎雄理事長(当時)と知事選出馬のあいさつで面会した際、「病院の売却は話題になってない」と説明してきた猪瀬氏。

　この間の報道で、徳田氏と病院売却について話していたことを指摘されると、「記憶になかったが、そういう会話があったというぐらいのこと」と、これまでの虚偽説明への反省はありませんでした。

空間線量率から推定される被ばく線量と比べて低くなる傾向が指摘されています。

福島原発事故 避難住民

 

帰還後「個人線量が基本」

 

規制委方針 「空間線量」から変更

 

 

 

 

 

　原子力規制委員会は２０日の定例会合で、東京電力福島第１原発事故で避難している住民の帰還に向けた防護措置のあり方などについて、「基本的考え方」をほぼ了承しました。これまで専門家による検討会合が４回開かれ、１１日に案がまとめられていたもの。

 

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　「考え方」は、帰還後の被ばく線量管理について、個人線量計による測定を基本とすることなどが明記されました。個人線量計などを用いた個人線量は、ヘリコプターなどによる空間線量率から推定される被ばく線量と比べて低くなる傾向が指摘されています。

 

　更田（ふけた）豊志委員は「（考え方は）『不安解消』が先にきてしまっている。安心の前には必ず安全がなくてはいけない」と発言。田中俊一委員長 は、「低線量被ばくに関しては安全だということを科学的に言える状況にはない。だからこそ不安がある。それにどう応えるかという視点だ」と説明しました。

 

　規制委は、避難解除について空間線量率から推定される年間積算線量が２０ミリシーベルトを下回ることは「必須の条件にすぎず」としています。その 上で国に、長期目標として個人の追加被ばくが年１ミリシーベルト以下になるよう目指すことや、住民の健康確保、放射線に対する不安に可能な限り応える対策 を示すことが必要としています。

 

　また、専門家の意見を踏まえて、帰還せず避難を続ける住民に対しても、生活再建への取り組みなどが必要としました。

 

　規制委は今後、「考え方」を政府の原子力災害対策本部に示す予定です。

 

政府基準にお墨付き

 

除染費減らされる懸念も

 

　福島第１原発事故で避難した住民の帰還に向けた対策を検討した専門家チームの会合では、政府が帰還の要件としている、年間積算線量が「２０ミリ シーベルト以下」になると推定される地域の考え方についての議論はほとんど行われていません。議論の枠組みそのものが、政府の考えを前提としたものだから です。

 

　多くの避難住民が、政府の示したこの基準について不安を感じているといいます。しかし、今回の「基本的考え方」は、結果として政府の基準にお墨付きを与えた格好です。

 

　「帰還に向けた安全・安心対策」に関し、科学的・技術的な検討を行うことを目的として設置されたにもかかわらず、４回の会合の中で多くの時間が割かれたのは、各省庁の取り組みの説明です。適切な防護措置などについて、時間をかけて議論されませんでした。

 

　また、帰還にあたっての被ばく線量については個人の被ばく線量の評価を基本とすべきであるとしています。一人ひとりの被ばく線量の把握が重要なこ とは言うまでもありません。しかし、個人線量を基本にして、どのように一人ひとりの被ばく線量の低減を実現するかについては、相談員の配置などが示されて いますが、多くの住民にどれだけ細やかな対応ができるのか未知数です。

 

　「考え方」では、個人線量計で測定される値が空間線量からの推定値より低くなる傾向があると指摘しています。しかし、数は少ないとはいえ、推定より実際の被ばく量が高くなる人も出ています。

 

　平均値などを用いた運用を行えば、事実上除染対策などの費用を減らす方便に用いられる危険もあります。　（松沼　環）

 

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帰還に向けた規制委の考え方

・帰還にあたり、地域の空間線量率から推定される年間積算線量が２０ミリシーベルトを下回ることが必須の条件
・帰還後の住民の被ばく線量は、空間線量率からの推定でなく、個人線量を使う
・帰還するかどうかを判断するため、地域ごとに個人線量の把握などの対策を段階に応じて示した工程表を策定する
・帰還する住民を支援する相談員を地域ごとに配置する
・相談員は自治会の代表や自治体職員、医師・保健師・看護師・保育士などが考えられる
・相談員などの活動を支援するための拠点を整備する

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　個人線量計　個人が身に着け、体の外側で受けた放射線の被ばく量を計測する機器。人体への影響の大きさを表す単位シーベルトに換算して表示します。常時数値を確認できる警報付きポケット線量計（ＡＰＤ）が代表的。内部被ばくの測定はできません。

 

プロ中のプロのアドバイス・この記事すごい、しんぶん赤旗

　　　　　　　　　　　　集団的自衛権行使の容認　歴代長官異議あり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法解釈の信頼損なう

 

 

 

 

　安倍内閣が解釈改憲で強行しようとしている「集団的自衛権」行使の容認について、政府の憲法解釈を国会で答弁してきた内閣法制局長官経験者から批 判や異論が相次いでいます。世論調査で国民の多数が「集団的自衛権」行使容認に反対しているのに加え、与党内からの異論にも直面し、安倍内閣は深刻な矛盾 に直面しています。

　「集団的自衛権」は、「自衛」とは無関係の概念で海外での武力行使を可能とするもの。大国が侵略や軍事介入する際の口実に使われてきました。歴代政府もその行使は「憲法上許されない」としてきました。

　安倍内閣はこれを可能にするため、憲法解釈を変更したうえ、安全保障基本法で裏付けようとしています。憲法研究者の小沢隆一さんは「解釈改憲は裏 口入学のようなもの。そのうえ安全保障基本法をつくって集団的自衛権を行使できるようにしようというのは、いわば立法クーデターです」と指摘します。

　この解釈改憲に異論を表明したのが、阪田雅裕（まさひろ）、山本庸幸（つねゆき）、宮崎礼壱（れいいち）の法制局長官経験者の３氏。この間の記者会見や新聞社のインタビューなどで解釈変更は「難しい」「できない」などと明言しています。

　阪田氏は第２次・第３次小泉内閣時の長官。「朝日」（９日付）で「集団的自衛権の行使とは海外で戦闘に加わるということだ」と指摘。「集団的自衛 権の問題は日本国憲法の三大原理の一つ、平和主義に関わる。…（国会の憲法論議の）蓄積を無視し、今までのは全部間違っていたということがあっていいの か」と語っています。

　今年８月まで長官だった山本氏（最高裁判事）も２０日の会見で「今の憲法の下で半世紀以上議論され、維持されてきた憲法解釈であり、私自身は難し いと思っている」と発言。第１次安倍内閣時の長官だった宮崎氏は時事通信のインタビュー（２７日）で「（解釈変更は法律上）ものすごく、根本的な不安定 さ、脆弱（ぜいじゃく）性が残る。やめたほうがいいというか、できない」と語っています。

　海外の法制機関に詳しい鹿児島大の横大道聡（よこだいどうさとし）准教授は「仮に法制局が安倍首相のいいなりに憲法解釈の変更を認めてしまえば、憲法解釈の信頼性が根本から失われてしまうので、容易にのめる話ではありません」と指摘します。

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　内閣法制局　内閣に置かれ、閣議にはかる法律案や政令案、条約案などの審査や法令の解釈を行います。また、法律問題について首相らに意見を述べることを任務としています。その長が内閣法制局長官です。

北朝鮮は、「休戦協定６０周年をどう見ているのでしょうか」

　　　　　　　停戦60年, 平和システム確立が急務・・・（金志永さんの主張）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　軍事的緊張,衝突の根源・・・朝鮮新報より

朝鮮停戦協定締結（1953年7月27日）60年を迎え、朝鮮半島の平和を求める世論が高まっている。今年3～4月、米軍と南朝鮮軍の合同軍事演習 が引き起こした一触即発の戦争危機は有名無実化した停戦システムの危険性を浮き彫りにした。関係国間で緊張緩和と対決解消のための対話と交渉が模索される 中、朝鮮では7.27に際し、朝米の平和協定の締結を促す国際大会が開かれた。

米国は朝鮮に対して軍事的威嚇を続けてきた。写真は、臨津江で行われた米・南合同訓練(連合ニュース)

米国による協定破棄

過去60年間、米国は停戦協定を無視し、それに反する行動を続けてきた。  停戦協定が締結された当時、朝鮮人民と国際社会の関心と期待は「3か月 以内に一級高い政治会談を招集し全ての外国軍隊の撤退及び朝鮮問題の平和的解決などを協議することを建議する」とした協定60項に集まった。 しかし、米国は協定締結の10日後、事前に組まれたシナリオに沿って、南朝鮮と「相互防衛条約」を締結し、米軍の南駐屯を合法化した。その後、協定13項 の廃棄を一方的に宣言、膨大な新型武器と共に核兵器を南朝鮮に搬入し、その使用を想定した軍事演習を繰り返した。

形骸化した停戦システムは米国の対朝鮮敵視政策実行の空間とされた。米国は、イデオロギーと社会制度を異にする朝鮮を敵国と規定し、自主権を認め ず、半世紀以上にわたって様々な制裁と圧力、軍事的挑発を敢行した。朝鮮半島の核問題も、朝鮮に対する米国の核戦争威嚇が起源となった。

緊張激化の悪循環の中で、朝鮮人民は大きな代償を払わねばならなかった。経済発展と人民生活向上に投入されるべき莫大な人的、財政的資源が軍事力強 化に費やされた。朝鮮が受けた人的、物質的被害額は「2005年まで集計されただけでも、64兆9,598億5,400万USドル以上に達した」 （2013年3月24日、朝鮮中央通信社の報道文）という。勿論、米国の執拗な戦争挑発による朝鮮人民の精神的な圧迫感、道徳的・文化的被害は計り知れな い。

「国連軍司令部」の再活用

停戦協定を平和協定に替えることを一貫して主張してきた朝鮮は、停戦協定締結60年を迎え「国連軍司令部」解体問題をあらためて強調している。

板門店にある会議場の卓上には国連旗が立てられている。（聯合ニュース）

朝鮮半島における戦争危機の常態化の根底には「国連軍司令部」という構造的な原因がある。　いまも板門店には国連旗が公然と立てられているが、「国 連軍司令部」は、そもそも国連加盟国の総意とは無縁の、国連の名称を盗用してつくられた虚偽の機構だ。歴代の国連事務総長も「国連軍司令部」が、国連が管 轄する機関ではなく、米国の戦争手段だという事実について公式に認めている。

今年の3～4月、朝鮮半島情勢を戦争の瀬戸際へと推し進め合同軍事演習には、英国、オーストラリアをはじめとする「国連軍司令部」加盟国も参加した。 1950年代の戦争の遺物は、いつでも再起動できることが再確認された。

朝鮮は、米国が新たな国防戦略に基づいて「国連軍司令部」を「多国籍連合機構」に移行させ、アジア版NATO（北大西洋条約機構）の母体にしようとしていると警鐘を鳴らしている。

米国は海外に配備した米軍武力を今後、アジア太平洋地域に集中させる一方、二国間の同盟関係にある国々を徐々に統一的な作戦指揮システムを備えた多 国間軍事同盟に引き込むことで、中国、ロシアのような「潜在的敵国」に対する軍事的包囲環を築こうとしている。これらの連合武力の形成は、新たな軍事機構 を結成するのではなく、すでにある「国連軍司令部」の機能を復活させる方法で進められている。

3～4月に朝鮮半島の陸、海、空で行われた軍事演習は「国連軍司令部」加盟国が「米国指揮下の連合作戦に精通するための実践行動」の性格も帯びていた。

 高位級会談を提案

朝鮮にとって7.27は「祖国解放戦争で勝利した日」だ。 60回目の戦勝記念日を前に、朝鮮は米国に高位級会談の開催を提案し、平和協定締結を議題の一つとして示した。また、ASIAN地域フォーラム（ARF） 外相会談での演説などを通じて「国連軍司令部」の解体を喫緊の課題として提起した。朝鮮は米国が「国連軍司令部」解体を決断するならば、それに応え、朝米 間の信頼を造成していくと公言している。

停戦システムの存続は、朝鮮半島と世界の平和保障に寄与しないばかりか、大国を含めた地域の国々に対立と葛藤の悪循環をもたらす。 21世紀の成長・発展の最重要拠点と目されるアジア太平洋地域に戦争要因が常時存在することは、時代の流れにそぐわない。　朝鮮半島の平和は世界平和の一 部だ。朝米高位級会談開催に関する提案 「国連軍司令部」解体の主張は、戦争に反対し、地域を超えた安定と繁栄を願う国際社会の趨勢と一致している。

世直しの一票は、反共の色眼鏡をとり「日本共産党」に！

 

　投票してきたよ！清き一票。

　原発ＮＯの一票。　　　　　　　ＴＰＰ・ＮＯの一票。　　　　　　　平和を守る正義の一票。　　　　　　憲法守る一票。　　　

　地球と自然を守る一票。　　　　　戦争反対の一票。　　　　　　民主主義・暮らし守る一票。

　日本文化・スポーツを育てる一票。　　　　　　　　　　　　　　　　日本の真の独立勝ち取る一票を！

世直しの一票として　　反共の色眼鏡をとり　「日本共産党」に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投票することで　　政治の真実がわかってくる。

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共産党の躍進で希望ある日本を

参院選きょう投票

大激戦・大接戦のまま投票日

最後まで頑張った者が勝利つかむ

 

　大激戦・大接戦のまま最終日の２０日を迎えた参院選で、日本共産党は志位和夫委員長が千葉、埼玉、神奈川、東京と駆け巡り、市田忠義書記局長が大 阪、京都の各所で党躍進へこん身の訴えをおこないました。比例・選挙区候補も最後の押し上げをと力を込め、党支部・後援会も「歴史動かす猛奮闘を」と宣 伝、支持拡大に取り組みました。ネットで街頭演説を調べてきた聴衆も多く、各所で「共産党、共産党」のコールや手拍子など、躍進を願う熱気に包まれまし た。

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志位委員長　こん身の訴え

　志位和夫委員長は、比例代表、選挙区ともに一票一票しのぎを削る大激戦となっている１都３県で演説し、「国民の利益に背く安倍政権の暴走を止め、 自民党と正面からたたかうことのできる政党は、日本共産党しかありません。共産党の躍進で国民の声で動く新しい政治をつくり、希望ある日本への道を開きま しょう」という渾身（こんしん）の訴えを街頭から響かせました。

　演説で志位氏は、選挙戦を通じて「『自共対決』が本当の対決軸だとはっきりしました。どちらに未来があるのかも鮮明になりました」と強調。日本政 治の「四つの転換」を呼びかけ、比例代表選挙での支持を広げに広げ、５議席の絶対確保をはかるとともに、最後の１議席を争う大激戦・大接戦となっている選 挙区選挙での絶大な支援・支持を最後の最後まで訴え抜きました。

景気回復

　第一の転換―「国民の所得を増やして景気回復を図る政治」では、大企業に「大胆な減税」、庶民には「空前の大増税」を強いるアベノミクスを批判。 自民・公明・民主の「増税３兄弟」に怒りの審判を下し、消費税増税の実施を中止に追い込もうと力説しました。大企業が抱える内部留保の一部を活用した賃上 げと安定雇用という提起を、首相も否定できなくなっている事実を示し、「国民の所得を増やして景気回復をはかろう。この願いを日本共産党に託してくださ い」と訴えました。

原発ゼロ

　第二の転換―「原発ゼロの日本」では、福島第１原発事故の収束も原因究明もできず、なお１５万人が避難生活を強いられるもとで、再稼働など言語道 断と厳しく指弾。政府の原発輸出政策についても「『死の灰の商人』はただちにやめよ」と批判しました。「原発なくせ、再生可能エネルギーの大転換を図れ、 この願いを共産党に託してください」と力説しました。

憲法守る

　第三の転換―「憲法を守り生かした平和日本」では、「平和原則を壊し、基本的人権を壊す自民党改憲草案を断じて通すわけにまいりません」と力を込 めました。「平和憲法を守ろう。この願いを党をつくって９１年、一筋に反戦平和を貫いてきた日本共産党に託してください」と訴えました。

自主外交

　第四の転換―「自主・独立・平和日本」では、農業、国民皆保険、食の安全、雇用を壊し、日本を丸ごとアメリカに売り渡す亡国のＴＰＰを断じて許す なの声をあげようと訴えました。「日米安保条約という『アメリカいいなり』の鎖に縛られたままでいいのかが問われています。日米安保条約を廃棄し、本当の 独立国といえる日本をつくっていこう」と力説しました。

　「何でも反対の共産党」という他の野党からの攻撃に志位氏は正面から反撃しました。日本共産党が、国会で６割の法案に賛成し、どんな問題でも建設 的対案を示していることを紹介するのと同時に、「国民の利益に背く間違った政治には断固反対を貫くのが野党の当然の使命ではありませんか」とキッパリ。 「共産党攻撃をする前に、自民党政治に『何でも賛成』の自分の行いこそ反省したらどうか」とズバリ批判しました。

　「比例も選挙区も大激戦・大接戦です。最後の最後まで頑張ったものが勝利をつかめます。私たちは最後の瞬間まであらゆる力を尽くします。どうかご支持の輪を広げに広げてください」と訴え抜きました。

（写真）志位和夫委員長と吉良よし子参院東京選挙区候補の演説を聞く人たち＝20日、東京・新宿駅西口

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国民が選挙で寄付をしてくれる文化はない・企業献金で選挙をする！

　　橋下市長 “企業献金受けとる”　　早くも「維新八策」と食い違い

　

国政新党「日本維新の会」を近く結成する「大阪維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は１０日、市役所で記者団に対し、次期総選挙資金に関して、

企業献金を受ける意向を示しました。

　「『日本維新の会』として企業献金は受けないのか」との質問に、橋下氏は「選挙はただではやれない」「国民が選挙で寄付をしてくれる文化はない」

と述べ、「受け取らないというのなら、どうやって選挙をするのか」と居直りました。

　「維新」側が新党の「綱領」だという「維新八策」では、「企業・団体献金の禁止」を掲げていますが、早くも「八策」とは食い違う発言をした格好です。

未来派青年たちが築き上げるもの！

青年と志位さん熱くトーク　　　２時間半 感動のドラマ　　　大阪

　　日本共産党の志位和夫委員長を招いて、党大阪府委員会と民主青年同盟府委員会が２０日に大阪市内で開いた「大阪青年トークセッション」。これから の日本と大阪、生き方を真剣に探し

求める青年の要求に耳を傾け、怒りをともにして、たたかおうと心からよびかけた志位さんと青年たちとの熱い２時間半の “語り合いの場”となりました。　（北野ひろみ、大串昌義）

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（写真）参加者の質問に答える志位和夫委員長＝20日、大阪市中央区

怒　橋下・「維新」はひどい

　志位さんが最初に１時間講演した後、司会の清水忠史衆院近畿比例候補らが再登場した志位さんへの質問を求めると、トークは橋下大阪市政への怒り

から口火が切られました。

　真っ先に手を挙げたのが学童保育の女性指導員です。学童保育事業の補助金を廃止しようとした橋下徹大阪市長の攻撃を１３万人以上の署名を集

め、押し返したけれど、「今後が不安」と質問しました。

　志位さんは、橋下・「維新の会」が、小泉「構造改革」をより野蛮にしたくらしへの総攻撃と、全職員への「思想調査」や「君が代」を歌っているか、 口元を

チェックする恐怖政治ともいうべき異質の危険を持っているとし、「民主主義や人権をないがしろにするのは絶対に許さない。くらしや民主主義を守る反 撃

ののろしをすべての分野からあげていこう」とよびかけました。

　手が次々あがり、盛り上がる会場。「中学生がいます。当ててあげて」の声がかかりました。「僕は発達障害を持っています」。マイクを持ち、男子中学生が話し始めると、わいていた会場が一転、水を打ったように静まりました。

　「橋下さんたちは（発達障害は）親の愛情が不足してるからと言っていましたが、僕は違うと思います。僕がおとなになったとき、障害者も仕事のできる社会になっていますか」

　少年を真っすぐ見つめ、うなずいて聞いていた志位さんは「よく話してくれました。ありがとうね」と声をかけました。

　橋下・「維新」が“発達障害は親の責任”などとした条例案を市議会に提出しようとしていたことに、「怒りを持って聞いた」と語気を強める志位さん。

　国政でも、１割応益負担の「障害者自立支援法」の改善を求める声を裏切り続けていると述べ、「障害を持つ人も同じように社会の中で尊重される社会になってこそ、すべての人に対して優し

い社会がつくられます」。

　中学生の勇気ある質問に、あちこちで涙を拭う姿がありました。

　わが子を抱きしめ涙を流した母親を見て、志位さんは再びマイクを握り、競争をあおり立てる橋下市長のやり方を批判。「競争が一番悪い。どの子も傷 つくことになる。教育は最大限の自由が

保障され、一人ひとりがわかる教育にすべきです」と訴えると、大きな拍手がわき起こりました。

（写真）志位委員長への質問が次々出された「大阪青年トークセッション」

期待　「政権を取ったら最初になにを」

　“日本共産党が政権をとった時”の期待いっぱいのトークが続きました。男子高校生は「政権を取ったら、最初に何をしたいですか」と質問。志位

さん は、真っ先に消費税に頼らず社会保障を充実させる「提言」の実行、同時並行で、「安保廃棄の通告をして安保をなくします。私たちはどんな

政策を出す場合も カラ約束しません。私たちにぜひこの二つの仕事をやらせてほしい」と力を込めました。

　「政権を取っても、民主党のようにはならないと安心させて」という男性に、志位さんは「共産党は変わりません」ときっぱり答えました。その理由

は (1)日本をこう発展させていくという羅針盤としての党綱領がある(2)「しんぶん赤旗」購読料や党費などの自前の財政で“汚いお金”と無縁

(3)２万を 超える党支部など草の根の運動に支えられている党―だと説明しました。

　「共産党が政権に入って裏切るようなことがあれば、その人たちが黙っていませんよ」と語る志位さん。笑いとともに、すかさず会場から「そう

や。黙ってへんぞ」と声が飛びました。これに、志位さんが「ごっつう怒りますがな」と大阪弁で応じ、会場は爆笑の渦に包まれました。

提案　原発廃炉・就職難「解決策あります」

　街頭での対話で「廃炉には膨大な金がかかり、５４基も廃炉にしたら日本はつぶれる」との意見に答えられなかったと発言する民青同盟員の女性に、志位さんは「お金、見つけました」と返答。

顔をあげて注目する青年も。

　電力業界が計画している１９兆円の積立金を国が管理する基金に移すこと、原発推進政策でもうけてきた原子炉メーカーや大手ゼネコンなどの大企業にも拠出を求め、数十兆円規模の基金

にする方針を語りました。

　雇用問題の質問に、志位さんは熱をこめて解決の方向を話しました。「雇用は正社員より、セーフティーネットや税額控除のほうがいいのでは」という ２１歳の通信制大学生。志位さんは、欧州

と比較してそもそも日本は失業給付期間が短いと指摘し、抜本的充実とともに均等待遇や派遣労働を規制することの必 要性をのべました。

　「青年の働く実態も、就職も大変。共産党はこの実態をどう変えるのですか」との質問には、志位さんはメモをとりだし、「考えて準備してきました」。

　就職難の解決に雇用を増やす「四つの提案」―(1)非正規雇用から正規雇用への転換を進める(2)長時間労働とサービス残業（ただ働き）の一掃 (3)公務員の中の非正規を是正し採用を増

やす(4)福祉やエネルギーなど新たな産業の健全な成長分野を政府の力で後押しする―と対策を示し、実現に頑張 りたいと結びました。

　あっという間のトークでした。終了後、「もっと聞きたかった」という声があちこちから聞かれました。

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「志位さんの回答で自信」

トーク参加者の声

　「私がやっていることを知ってほしい」と党員の母親に誘われて来たという男子大学生（２１）は「志位さんの丁寧に答える姿が印象的でした。僕らの意見を聞いてくれ、信用できるかもと思った。

難しい言葉も多かったけど、勉強したい」と笑顔をみせました。

　「子どもの質問に対し、きちんと回答してくれて、とても感動しました」と話すのは質問した中学生の母親、山下朝子さん（４２）＝仮名＝です。「今 まで息子のことばかりを見ていたけど、競争教

育では子どもたちみんなが苦しむことになるということもよくわかりました」「息子は『僕を大事にしてくれない おとなは嫌い』と不信感を持っていました。けれど、一日で様子が変わりました」と山下

さん。

　「質問のあと、たくさんの人が声をかけてくれました。『ここにいるみんなが君のことを守るから安心して生きていこうね』といってもらいました。自分の質問にきちんと答えてくれるおとながいるこ

とが息子の成長と自信になったんでしょう」

（写真）志位さんのイラストや共感がびっしりつづられた感想文

感想文から

心が揺さぶられた　大阪から変革起こしたい

　「会場トークは感動とロマン・展望が広がりました。涙も出ました」「一人ひとりを幸せにする教育の話が胸に響きました」―。感想文には、青年の

切実な要求や思い、感動があふれていました。

　「よく理解できました。この世に生を受け、意味のある人生を送りたいと思いました。本当に心がゆさぶられました」（２６歳女性＝会社員）

　「私は今日の志位さんのあたたかい話を自分の生徒に、友人に、そして橋下さんに聴いてほしいと心底思いました。志位さんありがとうございま

した。私も自分ができることをあきらめずに模索しながら生きていきます」（２７歳＝教員）

　「日本共産党が掲げている政策を本当に実行することができればすばらしい日本が築けると思いました。今日はバイトを休んできたかいがありました」

　「『もっと社会に対して声を上げたい』『青年だからって社会から、のけものにされるんじゃなく、ここ大阪から変革を起こしたい』と心底思いました」（２２歳女性）

　「政権を担える能力、担う条件をもっているのは、共産党だけだと再確認しました。党勢の拡大に向けて、がんばりたい」（２２歳男子大学生）

　「具体的な話が聞けてとてもよかった。とりわけ政権をとった後、裏切られないかという質問と答えは説得力があってよかったです。きちんとしたデータ、裏付けに基づくことの大切さを改めて思

いました。草の根活動の大切さも本当に学んだように思います」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗

市長選は平松氏、橋下氏の一騎打ちとなる見通し。

大阪市長選：渡司氏が出馬を取りやめ・・・これでいいのじゃないですか

2011年11月4日 21時57分　更新：11月4日 23時14分

　２７日投開票の大阪市長選で、立候補を表明していた共産党前大阪市議の渡司（わたし）考一氏（５９）を擁立する「大阪市をよくする会」は４日、渡 司氏が出馬を取りやめると発表した。市長選

には、民主系、自民の各市議団が推薦する現職の平松邦夫市長（６２）、「大阪維新の会」代表の橋下徹・前大阪府 知事（４２）が出馬を表明しており、反維新勢力を結集するため、出馬を辞退す

ることにしたという。これで市長選は平松氏、橋下氏の一騎打ちとなる見通し。

　渡司氏は共産党推薦で出馬する予定だった。大阪市をよくする会によると、渡司氏が今月２日、「自分が出馬して票が割れるより、反維新勢力を結集さ せたい」と申し出たという。同会内で協議

を重ねた結果、「『独裁』を掲げる橋下市長誕生を絶対に許してはいけない」との結論に達し、渡司氏の意向を受け入 れることにした。同党が市長選で公認・推薦候補を擁立しないのは１９６３年

以来４８年ぶり。

　渡司氏は５日午後に記者会見し、不出馬の理由を正式に説明する。共産党は平松氏と政策協定は結ばないが、支持者に投票を呼び掛ける。同党は１０年参院選比例代表で、市内で１１万

５８７５票を獲得している。

　市長選を巡っては、府と市などを解体・再編する「大阪都構想」を訴える橋下氏と、「都構想には断固反対する」と反論する平松氏が激しく対立。「日 本の政治に一番重要なのは独裁」と発言す

る橋下氏の政治手法に対しても、平松氏が「大阪市を独裁から守る」などと表明し、対決ムードが高まっていた。

　渡司氏は今年９月、いち早く出馬を表明。橋下氏に対しても「暴走と独裁は見過ごすことができない」と批判していた。公明市議団は態度を明らかにしていない。

　知事選では、共産党推薦の弁護士、梅田章二氏（６１）は出馬する。【津久井達、林由紀子】】

　　　　　　橋下のような政治屋は早く引退してもわなければ、若いものの時代は来ないですよ。　さあみなさん橋下をやっつけましょう。

民主主義・憲法を知らない知事こそ レッドカードを！

「条例案は政治介入」

府教育委員、橋下知事と激論

大阪

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　橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している「教育基本条例案」をめぐり、府教育委員（６人中５人出席）と橋下知事の意見交換 が７日、府庁内で行われました。条例案は教育委員全員が批判しており、この場でも「これが政治介入か」と知事への厳しい意見が相次ぎました。

　「教育行政と保護者の感覚がずれている」と橋下知事。「維新の会の議員は選挙で通ってきており、維新の会の雰囲気が世間の風」と開き直り。生野照 子委員長は「私たちも民意を反映している立場だ。条例案は新聞で知った。これが政治介入かと思わざるを得なかった。（保護者の感覚というが）それがこの程 度か」と語気を強めました。

　「百ます計算」の実践で知られ、知事の肝いりで任命された陰山英男委員（立命館大学教授）は「条例案が通ると大阪全体の意思になる。子どもたちに かかわる重大な問題を１回や２回の選挙で決めていいのか」と反論。「教育委員の罷免が書かれているのを見て、私たちのやってきたことの転換だと思った」と 述べました。

　教員の５％を最低ランクとし、２年連続なら免職ができるという条例案で、知事は「民間は厳しい人事制度のもとで働いている」と発言。陰山氏が「民間企業でうまくいっているところがあるのか」と迫ると、知事は答えませんでした。

　同じく知事任命の小河勝委員（大阪樟蔭女子大学講師）は、学校選択制や学力テスト結果の学校別公開、教職員の相対評価について破綻済みだとし、 「現場で一番大事なのは連携だ」と述べました。「だったら対案をだせ」と気色ばむ知事。生野氏は、条例案を撤回するよう求めましたが、知事は撤回しないと 突っぱねました。

　２時間半に及ぶ意見交換の後、陰山氏は「過半数の力で一気呵成（かせい）に根本的に変えていくのは、安定性が求められている教育を不安定にさせる」と批判しました。

庶民にだけ増税し、大企業・大金持ちには減税するもの・・野田内閣

復興財源の怪

みんなで負担 ？

庶民には８兆円増税　大企業は１１兆円減税

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　日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院・東日本大震災復興特別委員会で、復興財源のうち、１１・２兆円を臨時増税でまかなう政府・与党の方針に ついて、庶民にだけ増税し大企業・大

金持ちには減税するものだと明らかにし、「みんなで負担を分かち合うというのなら大企業にも負担してもらうべきだ」と 主張しました。　

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（写真）質問する大門実紀史議員＝６日、参院震災復興特別委

大門議員が追及　参院復興特委

　大門氏は、政府・与党案（別表）は、サラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円を増税（所得税等）する一方、日本経団連の求めに応じて、法 人税は４・

５％引き下げた上で３年間だけ付加税をかけるもので、１０年間では差し引き１１・６兆円もの減税になるものだと指摘。

　「トリック。増税でもなんでもない。減税だ」と述べ、この２年間で２４０兆円からさらに１７兆円も内部留保を積み増した大企業に応分の負担をしてもらうべきだと

迫りました。

　野田佳彦首相は「法人税減税は国際競争力を確保するため」と弁明。大門氏は「大企業だけ成長しても景気は良くならない」と批判しました。

　さらに大門氏は、「庶民増税を言う前にやるべきことがある」として、２０％から１０％に軽減している大金持ち優遇の証券優遇税制の延長見直しを主 張。株で１

億円もうけた場合の税金の国際比較を示し、日本の税率が欧米諸国の３分の１程度である事実をあげ、「この異常な金持ち優遇をやめれば１０年間で ５兆円程

度の財源になる。真っ先にやめるべきだ」と求めました。

　野田首相は、「景気回復に万全を期すため延長した」と答弁。大門氏は、欧米では大金持ち自らが「私たちに増税してくれ」と発言し、富裕層への課税 が流れに

なっている事実を示し、「世界に恥ずかしい金持ち優遇をやめるべきだ。庶民にだけ負担を押し付けるやり方に反対する」と主張しました。

資本主義というこの言葉が、最初に活字になったのは『資本論』

「古典教室」不破社研所長の第８回講義

第３課 『空想から科学へ』（３章前半）

資本主義の根本矛盾

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（写真）講義する不破哲三社研所長＝４日、党本部

　第８回「古典教室」が４日に党本部で開かれ、不破哲三社会科学研究所所長がエンゲルス『空想から科学へ』の第３章の前半部分を講義しました。

　第３章は、全体として資本主義が社会主義的変革に進む必然性はどこにあるのかを論じています。不破さんは「この章を二つに分け、きょうは資本主義が発

展する段階から、矛盾が激しくなって没落へどう移っていくのかを勉強します」と語りはじめました。

　史的唯物論は社会変革を生産力と生産関係との矛盾から説明します。エンゲルスは、『資本論』第１部を読み込んで、いわば史的唯物論の応用問題として、

この社会を発展から没落へと導く「資本主義の根本矛盾」の解明に意欲的に挑戦しました。

　不破さんは、「資本主義の根本矛盾についてのエンゲルスの見解は、レーニンも受け入れ、長く世界の定説でしたが、マルクスを深く読んでいくと、そ ぐわない

ところがあり、エンゲルスの試みはあまり成功していない」とのべ、「まずエンゲルスの見解を説明しながら、次にその見解のどこに問題があるのかを 指摘し、最

後にマルクスは『資本論』でどう説明したかを“三段重ね”で話したいと講義をすすめました。

エンゲルスの見解とその問題点を指摘

　不破さんは、『資本論』で詳述した、単純協業、マニュファクチュア、機械制大工業という、資本主義的生産発展の３段階について、日本の例も引きながらわか

りやすく説明しました。

　資本主義になって、生産手段は社会的になり、生産力が飛躍的に発展したが、生産物の取得の仕方は古い小経営の時代のままで、個々の企業のもの、私 のものとして扱われる――エンゲル

スは、この取得方式に資本主義の生産関係の最大の特徴があるとし、そこから「社会的生産と資本主義的取得との矛盾」こそ が「資本主義の根本矛盾」だと定式化しました。

　そして、この根本矛盾の第一のあらわれ（現象形態）が「プロレタリアートとブルジョアジーの対立」であり、第二のあらわれが「個々の工場での生産の組織化と社会全体での生産の無政府状態

の対立」であると説明します。

　エンゲルスによれば、労働者階級の状態を悪化させるのも、恐慌を周期的に生みだすのも、すべて生産の無政府状態だということになります。その矛盾が頂点に達するのが恐慌です。

　恐慌は、生産力が「社会的生産力としての性格」をもつことを承認するよう社会に迫ります。

　この間、資本の側に、株式会社、トラストによる独占、さらには国有化といった変化が進みますが、これは資本が生産力の社会的性格や計画化の必要を 認めざるをえなくなったことの現れで

す。しかし、国有化にまで進んだとしても、資本主義の枠内では問題の根本的解決にはなりません。

　こうしたエンゲルスの説明にたいして、不破さんはいくつかの疑問を投げかけました。

　まず最大の問題は、資本主義的生産の最大の秘密としてエンゲルス自身が第２章で「偉大な発見」と評価した「剰余価値」、つまり利潤第一主義の問題が、「根本矛盾」の定式の中にまったく出

てこないことです。

　「プロレタリアートとブルジョアジーの対立」は、資本主義そのものの根本をなす対立だが、それが別のところにある根本矛盾の「現象形態」という位 置づけでいいのか。労働者の状態悪化や恐

慌など、資本主義の諸悪はすべて「生産の無政府状態」が根源だといえるか。不破さんの疑問は続きます。

　最近の身近な例として、東京電力など、電力会社が無政府状態どころか、競争のない完全独占の状態で営業しているのに、利潤第一主義の横暴が最もひどい経営体になっていることをあげま

した。

マルクス　『資本論』でどう論じたか

　では、資本主義の根本矛盾や恐慌の問題、資本主義の没落の問題を、マルクス自身はどう解説したのか――不破さんは『資本論』からの抜粋を読み上げながら、後半の講義をすすめました。

　まず恐慌の根拠と資本主義の根本矛盾について、『資本論』第３部の中の代表的な叙述にそって解説。その中で、資本主義的生産の真の制限が資本その ものにあり、資本とその自己増殖、

つまり剰余価値をうみだすことが生産の「出発点」であり「終結点」で、そこに資本主義のあらゆる経済活動の「規定的目 的」「推進的動機」がある――マルクスはそのことを『資本論』のいたるとこ

ろで書いていると強調しました。

　資本には、生産過程では労働者への搾取の強化に努めるが、市場で商品を売る相手としては労働者の消費購買力ができるだけ大きいことを望むという矛 盾があるとのべた上で、「この問題

では、マルクスの二つの名文句がある」と紹介。「現場での搾取の条件とこの搾取の実現の条件とは違う」「資本にとって、 労働者は、商品の『買い手』と労働力の『売り手』の二つの顔がある」と

語りました。

　今の日本では、モノが売れず、低賃金で国民の購買力をせばめて景気の悪循環に陥っているのも、この矛盾からだと説明し、アメリカでの例としては、 資本が労働者に借金をさせてまでモノを

買わせ、破たんし、恐慌の引き金となった「リーマン・ショック」に言及。住宅価格の上昇をあてにして、支払い能力の ない労働者にローンを組ませて住宅を売りつけ、借用証書を金融商品にして

世界中にばらまき金融破たんとなったことを振りかえり、「ここにも資本主義の根本 矛盾がある」と語りました。

　不破さんは、剰余価値を増やしたいのが資本の本性であり、その本性から、資本は、剰余価値の増大をめざして、生産の無制限の拡大へと突き進む衝動 をもっているが、その衝動は、生産者

大衆の収奪と貧困化という土台の狭さとぶつからざるをえなくなる――マルクスは、ここに恐慌の大もとの根源をみると同 時に、そこに資本主義的生産様式の「恒常的矛盾」を見たのだと指摘し

ました。この矛盾はいま、生産の無制限の拡大の結果、地球環境を壊すところにまできて いるのです。

　「資本主義の没落の必然性」について話をすすめた不破さんは、『資本論』第１部の結論的な部分――マルクスが資本主義の歴史的決算をのべた文章にすすみました。

◇

　資本主義が自分の足で立つようになると、労働者の搾取、小生産者が収奪されるだけでなく、中小の資本家がつぶされのみ込まれる資本家の収奪によって、資本の集中がいっそうすすむと話

しました。

　ますます増大する規模での労働過程の協業的形態、科学の意識的な技術的応用、労働手段の共同的にのみ使用されうる労働手段への転化など資本の側の 変化とともに、資本主義的生産

の発展のなかで訓練され、結合され、組織され、社会を変革する主体的な力量を高めて成長していく労働者の側の発展を、マルク スが『資本論』の中で綿密に追究していると強調しました。

　社会化した生産手段を現実に動かし、生産の担い手となっているのは、労働者の集団です。そこでは、社会変革の後に名実ともに生産の主人公となる力 が育っているのです。昔は、生産の指

揮・監督は資本そのものの機能でしたが、今日ではその仕事まで、労働者の一部が引き受けるようになり、いまや資本家は 生産過程でますます無用の存在になっています。

　不破さんは、そのもっとも極端な例として、金融中心の逆立ち現象がすすんだアメリカでは、経営の最高指導部が、株価の動きには関心を集中するが、現場の生産活動には興味も知識も失って

きた、といわれていることを紹介しました。

　そして、『資本論』第１部の有名な最後の部分――「資本独占は、…この生産様式の桎梏（しっこく）となる。生産手段の集中と労働の社会化とは、そ れらの資本主義的外被とは調和しえなくな

る一点に到達する。この外被は粉砕される。資本主義的私的所有の弔鐘（ちょうしょう）が鳴る。収奪者が収奪され る」――を読み上げました。

　「この外被は粉砕される」というところには、社会変革は経済の自動作用ではおこらない、変革の主体である労働者が自覚的に立ち上がり、主体的力量をたかめてこそ、社会変革はおきるとい

う、『資本論』で分析した総括としてのマルクスの思いがこもっていると強調しました。

　最後に不破さんは、マルクスの時代から今日まで発達した資本主義国で、この外被を粉砕して社会主義革命を成功させた例はまだないとのべました。わ が党の綱領には、「資本主義を乗り越

えて新しい社会をめざす流れが成長し発展することを、大きな時代的特徴としている」と書いてあることを紹介して、「わ が国が、われわれの努力で、発達した資本主義国での（資本主義的外被

を粉砕する）トップをすすめるように、お互いに努力したいと思います」と講義を締めく くりました。

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「資本主義」と命名したのは

　「資本主義」という言葉を命名したのがマルクスであることは、あまり知られていません。マルクスが『経済学批判』を書き終え『資本論』にいたる次の草稿を書く準備段階のノートではじめて使い

出した用語です。

　その後、インタナショナル（国際労働者協会）の討論での発言や決議の中で使ったことはありますが、資本主義というこの言葉が、最初に活字になったのは『資本論』です。それでパーッと広が

り、どんな立場の人であれ使っています。

　不破さんは「そういう“色のついた”言葉だと知らないで『わが日本の資本主義…』と資本家が使うんですね」と言って、会場の笑いをさそいました。

総辞職したらだめですよ！ あなた方ががんばって、まともな教育に変えなければだめですよ！

府教育委員全員が批判

大阪　「維新の会」の「教育基本条例案」

「横暴」「現場を無視」

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　橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が２０日開会の９月府議会に提出する「教育基本条例案」について、知事が肝いりで任命した府教育委員も含め、教育委員全員から強い批判の声が

あがっています。（大阪府・小浜明代）

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知事肝いり委員も

（写真）教育基本条例案を撤回させようと宣伝する人たち＝８月30日、大阪市

　「やってはいけないということをやっている。横暴としかいいようがない」。１６日に開かれ た府教育委員会会議（委員６人）。陰山英男委員（立命

館大学教授）はこう憤りました。同委員は、「百ます計算」で知られ、知事の強い要請で就任。任命式で は「今日から大阪の教育が変わる。大阪の

子どもたちを頼む」と橋下知事が天まで持ち上げていました。

厳しい言葉ついて

　会議の冒頭から、「１０年後も今の支持率が続き、この政策が支持されているといえるのか」と厳しい言葉がついて出ました。

　教育基本条例案は、知事が府立の学校の教育目標を決めることや、全校長の公募、３年連続定員割れした高校の統廃合、学力テストの学校別

結果の公表など、教育への露骨な政治介入を狙っています。

　同委員は条例を「府の教育に関する最高規範」としていることに言及し、「最高規範ってなんですか。こんなもので先生のやる気があがりますか。

学力があがりますか」と語気を強めました。

　もう一人の橋下知事肝いりで就任した小河勝委員（大阪樟蔭女子大学講師、元中学校教師）は、「君が代」不起立など同一命令に３回違反した教員や、 ５段階評価で５％を最低評価とし、２年

連続最低となった教員を免職すると明記した問題について、「教員は決められたことはやっている」と擁護。教員がご飯 を食べていない子どもへの対応や家庭訪問と山のように仕事を抱えている

とし、「教育は教師の誇りと情熱で支えられている。それを配慮せず、管理と処罰では 壊れてしまう」と断じました。

　「教育現場を無視している。任期付きで校長はできない。従わなければ処分では現場はなりたたない。あまりに乱暴」と批判するのは中尾直史委員（学 校法人雲雀丘学園理事）。「相対評価な

ど、あり得ない。学校はどうしたらよくなるかを先生みんなで協力してやらないとよくならない」と訴えました。

「総辞職しかない」

　川村群太郎委員（ダイキン工業役員）は「何より子どもがむちゃくちゃになる。（教育委員の）総辞職しかない」と発言しました。陰山委員は「一国民として言うと、政治家としての資質が問われて

いる。政治が教育を振り回すという一番問題のことをしている」と語りました。

憲法がわからない弁護士がいる大阪と思っていたら、みなさん健全でした。あの人は。。。。？？

日の丸・君が代 強制するな

大阪 弁護士の会が集会開く

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　日の丸・君が代強制処分条例に反対する弁護士の会（代表・辻公雄）は１６日夜、大阪市北区で、橋下徹大阪府知事と「維新の会」が成立を狙う「教育 基本条例案」に反対する集いを開きました。

２００人の参加者は「教育の現場に『強制』を持ちこまないでください」とのアピールを採択しました。

　児玉憲夫弁護士が主催者あいさつし、「免職などの処分で教職員に『日の丸・君が代』を強制することは、憲法１９条の内心・良心の自由を侵す」と指摘。「賛同者１０００人を目指して活動を広める

とともに、府民と一緒に頑張りたい」とのべました。

　府立高校の男性教員が「学校現場では『日の丸・君が代』が強制されています。権力が権利を奪っていく道筋とはこういうものかと実感しています」と 実態を報告。「基本的人権など憲法の理念を

教えてきたのに、卒業式でどうすればいいのか悩んでいます。府民、父母と手を携えて、条例を打ち破りたい」と語 りました。

　関西学院大学の豊下楢彦教授が講演で条例案を多角的に分析。コメディアンの松元ヒロさんが政治風刺のコントを演じました。

　私立学校教員の男性（４２）は「条例案撤回を求めていく」と話していました。

 

 

橋下知事与党「教育基本条例案」

大阪弁護士会長が反対

声明発表

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　橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が２０日開会の９月府議会に提出する「教育基本条例案」について、大阪弁護士会の中本和洋会長は１５日、「憲法、地方教育行政組織法に違反す

る」として制定に反対する声明を発表しました。

　条例案は、６月に「維新の会」が府議会に提出して強行可決した「君が代」起立強制条例を念頭に、同一職務命令に３回連続して違反すればただちに免職とするなどの内容です。

　声明は、「条例で形式的に懲戒の基準を定めることは、大阪府教育委員会の人事権と市町村教育委員会の内申権を侵害し、地方教育行政組織法に反す る」と指摘。「教職員の懲戒免職その

他の懲戒処分の決定は教育員会が裁量権を行使する」のであり、「条例で一律の処分基準を設けることは、教育委員会の裁 量権をはく奪、制限することとなる」とし、「府議会が教育行政に介入

して、教職員の懲戒の基準を定めることは、地方教育行政組織法に違反し、教育委員会を 不当な支配のもとにおくことになる」と批判しています。