大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

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日本語版新聞紹介

日本共産党は、長い歴史の中で必ず勝利する

2010-08-04 | 質問に答えます。

日本共産党創立88周年記念講演会開く

“探求の時代”――

綱領を手に展望を語り、未来を語り合おう

       ――参議院選挙のたたかいから深く学んで


 参院選後初の大規模な政治集会となった日本共産党創立88周年の記念講演会が3日、東京の日比谷公会堂で開かれ、志位和夫委員長が「“探求の時代”―― 綱領を手に展望を語り、未来を語り合おう――参議院選挙のたたかいから深く学んで」と題して講演しました(2面に骨子)。参院選比例代表で当選した市田忠 義、大門実紀史、田村智子の各議員が紹介され、代表して新人の田村氏が、また東京選挙区で奮闘した小池晃政策委員長がそれぞれあいさつ。司会は市田書記局 長がつとめました。会場は満杯となり、インターネットで全国各地で視聴されました。


志位委員長が講演

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(写真)志位和夫委員長の記念講演を聴く参加者=3日、東京・日比谷公会堂

 志位氏は冒頭、参院選での支持と支援への心からのお礼とともに、議席と得票を後退させたことについて「私たちの力不足であり、党の責任者としておわび申 し上げます」とのべました。そして党内外から3千通を超す意見や批判、しった激励が寄せられていることを紹介し、その思いを深く受け止めてしっかりした総 括をおこない、いっせい地方選挙と次の国政選挙で巻き返しをはかる決意を表明しました。

論戦にかかわり

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(写真)講演する志位和夫委員長=3日、東京・日比谷公会堂

 志位氏は、「総括は途上ですが、まず政治論戦にかかわって反省点を述べたい」とのべ、今回の参院 選が、自公政権に退場の審判が下され、民主党政権にも失望が広がり、国民が新しい政治を求める“探求の時代”のもとでたたかわれたことを指摘。このもとで 日本共産党の訴えが国民の「探求にこたえ」、「展望を示す」という点でどうだったかとのべ、この点で「弱点があった」と語りました。「特に6月17日に菅 直人首相が『消費税10%』を宣言した後の私たちの消費税論戦にその弱点はあらわれた」とのべました。

 志位氏は党の消費税論戦には「二つの面があったと思う」として、第一に「大企業減税のための消費税増税」という本質をつく論戦は、世論に変化をつ くり、「増税ノー」の審判につなげるうえで貢献となり、「私は、このことは確信にすべきと考えます」とのべました。第二に、同時にそれが党の前進に結びつ かなかった原因は、「消費税反対」と一体に「政治をこう変える」という建設的提案の押し出しが弱かったことにあったとのべました。そして、それが伝わるよ うな建設的で一言でいえるスローガンを提起し、国民の探求にこたえ豊かな論戦を展開すべきだったと、反省点を語りました。

 「どんな問題でも、批判と同時に、国民の探求にこたえ、打開の展望を示す、変革者の党ならではの建設的メッセージが伝わってこそ、国民の心に響く 訴えとなります」。志位氏は、「このことを今後の教訓として胸にしっかりと刻みたいと思います」とのべ、第2回中央委員会総会(9月予定)に向けて、政治 論戦、選挙活動、党建設などあらゆる角度から総括を進める決意を表明しました。

 当面のたたかいについて志位氏は、(1)消費税増税反対の多数派づくり(2)衆院比例定数削減反対の一点で一致するすべての政党、団体、個人との 共同―の2点を強調。とくに比例定数削減問題では、「議員定数をどうするかの議論だけでなく、選挙制度全体をどうするかを根本から論じ合う議論こそが求め られている」とのべ、国民的議論を呼びかけました。

「二大政党」不信

 参院選結果の全体をどうみるか――この問題に話を進めた志位氏は、民主党と自民党がともに大幅に得票を減らし、「二大政党」の合計得票数が以前の 7割前後から55%にまで落ち込んだと指摘。財界が主導して国民を「二大政党」に無理やりはめ込むという枠組みが、「つくられたと思ったら、そのはなから 崩れ始めている」とのべました。

 「二大政党」全体への国民的不信の根本には、「異常な対米従属」「大企業・財界の横暴な支配」という「二つの異常」を特徴とする古い政治の枠組み では世界と日本の現実にもはや対応できないという大問題があると強調。みんなの党など「新党」にも古い政治から抜け出す立場はないとのべました。

 志位氏は、いま日本が直面しているどんな問題でも、「二つの異常」をただして「国民が主人公」の新しい日本をつくるという日本共産党の立場でこそ国民の願いにかなう解決策を示せるとのべ、「二つの大問題」を例にあげました。

財政危機の打開

 第一は、財政危機をどう打開するかです。

 志位氏はこの問題ではまず、「原因は社会保障ではない」と強調。財政危機の根源は、1990年代の大型公共事業ばらまきと軍事費の膨張にあると具体例を列挙して解明しました。

 さらに、95年に政府が「財政危機宣言」を行ってからも「財政再建」に失敗したのは、「三つの失政」―(1)97年の9兆円負担増による大不況(2)小泉・安倍内閣の「構造改革」(3)一貫した大企業・大金持ち減税―によるものだと告発しました。

 志位氏は、財政危機打開のためには、(1)家計・内需主導の経済成長を実現する「暮らし最優先の経済成長戦略」と、(2)むだ遣い一掃と特権的な 不公平税制一掃に取り組む「歳出と歳入の改革」の二つの柱を同時にすすめることが大切だと強調。このことで、借金残高をGDP比で減少させて財政危機から 抜け出す道が開けると語りました。

 綱領が示すこの目標は、大企業の役割を「否定」「敵視」するものではなく、「ルールある経済社会」の下で大企業に労働者・国民との共存のルールを守らせることだとのべました。

基地問題の解決

 第二の米軍基地問題の解決では、「基地のない沖縄」という沖縄県民の総意を日本国民全体の総意にすることが重要だと指摘し、そのカギは「海兵隊は抑止力として必要」という議論を打破することだと語りました。

 米議会でも、大物議員が「沖縄に海兵隊は必要ない」と主張していることを紹介し、「いま日本に求められているのは『抑止力』というきな臭い戦争手 段ではなく、東アジアに平和的環境をどうやってつくるかという外交戦略であり、それを実行する外交力ではないか」と訴え、その外交戦略を3点にわたって提 起。憲法9条こそが日本と東アジアに平和と安定を築く最良の力だと強調しました。

 さらに、軍事同盟が「20世紀の遺物」というべき時代錯誤の存在になっていると指摘し、日米安保条約の是非を正面から問うときだと力説しました。

未来への確信

 最後に志位氏は、大小無数の波乱や曲折のもとで、いつの時代にも、革新的未来への展望と確信をもって歴史の開拓者として奮闘してきたところに党の誇るべき歴史と伝統があると語りました。

 そして、日本の政治が、歴史の大局でみれば、新しい政治を生み出す「前夜」ともいうべき時期にさしかかっているいま、「党綱領の展望を国民多数のものにするなら、必ずや日本の社会と歴史を動かす巨大な力となって働く。これが私たちの確信です」と語りました。

 そして「“探求の時代”に、綱領を手に展望を語り、日本の未来を語り合おうではありませんか」と呼びかけ、その中で強大な党を何としてもつくりたいと述べ、割れるような拍手に包まれました。


参加者ら 古い政治の矛盾を乗り越える党に確信

 東京都新宿区の男性(60)は「小池さんが落ちたのは悔しい。あれだけ政策委員長としてがんばっていたのに、残念です。志位さんの講演で、選挙後、共産党が国民の意見を集約して生かそうとしている姿勢が伝わって感動した」と言います。

 大阪で視聴した男子学生(22)は、「自民、民主の支持が合わせて55%に落ち込んだのはなるほどと思いました。古い枠組みの政治を変えることを 国民が願っているのは間違いないと思います。その中で、古い政治の矛盾を乗り越える新しい政策を掲げ続けてきたのが日本共産党なんだと改めて確信しまし た。この日本共産党の姿をどう国民にわかるように語っていったらいいのか考えていきたい」と語っていました。

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私のブログ読者の皆さん、有り難うございました。

2010-07-13 | 質問に答えます。

参議院選挙の結果について

2010年7月12日 日本共産党中央委員会常任幹部会


 一、7月11日に投・開票がおこなわれた参議院選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で改選4議席から3議席に後退し、得票数では3 年前の参院選の440万票(得票率7・48%)から、356万票(6・10%)に後退しました。議席の絶対確保をめざした東京選挙区では、東京と全国のみ なさんの熱い支援を得て奮闘しましたが、小池晃候補の当選をかちとることができませんでした。

 日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、ご支援をいただいた支持者、後援会員のみなさん、党員のみなさんに、心からのお礼を申し 上げます。多くのみなさんが炎天や風雨のなかで燃えるような奮闘をしてくださったにもかかわらず、それを議席と得票に結びつけられなかったことは、私たち の力不足であり、おわびいたします。

 一、私たちは、今回の選挙結果を重く受け止めています。国政選挙での巻き返しにむけ、本格的な態勢構築をはかります。党綱領と大会 決定にたちかえり、今回の選挙戦について、政治論戦、組織活動などあらゆる面で、どこにただすべき問題点があるか、前進のために何が必要かについて、党内 外の方々のご意見・ご批判に真摯(しんし)に耳を傾け、掘り下げた自己検討をおこなう決意です。

 一、昨年の総選挙で、国民は自公政権に退場の審判をくだし、今回の参院選では民主党政権にきびしい審判をくだしました。同時に、今 回の結果が、国民が自民党政権に戻ることを求めたものといえないことも明らかです。自民党政治に代わる次の政治をどうするかについての、国民的な合意はま だ形成されていません。

 私たちは、選挙結果の全体は、国民が、自民党政治に代わる新しい政治を探求するプロセスの一つの局面を示していると考えます。この国民の探求が実 を結び、新しい政治への道を開くものとなるよう、力をつくします。

 その第一歩として、選挙戦のなかで訴えた、消費税増税を許さない、暮らし応援の経済政策への転換、米軍・普天間基地の無条件撤去など、公約の実現 のために、国会内外で広く共同して全力をそそぐものです。

 一、今日の政治と社会の閉塞(へいそく)状況の根底には、「米国いいなり、財界いいなり」という年来の政治の歪(ゆが)みがありま す。国民の切実な要求の実現をめざすたたかいと一体に、私たちがめざす「国民が主人公」の新しい日本への展望を語り、広げる努力を強めます。どんな条件の もとでも選挙で前進・勝利できる、質量ともに強大な党づくりに、新たな決意でとりくみます。


日本共産党は選挙の結果をどう見ているのですか

と言う質問にお答えします。

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政府は、子育て責任を投げ出し、もうけの対象業者委託に!

2010-06-26 | 質問に答えます。

現行保育制度を解体

     政府が要綱 「子ども園」に一本化

    今後の保育制度はどうなるの? と言う質問に答えます。


 菅内閣は25日、市町村が実施責任を負っている現行の保育制度を全面的に解体する「子ども・子育て新システム」の基本制度案の要綱を決定しまし た。

 制度の基本設計では、子育て関連の国の財源や労使の拠出金を一括して特別会計をつくり、市町村に交付。市町村は、現金給付(子ども手当)と保育 サービスなどをどう組み合わせるか、どのような子育て施策をするか、を独自に決めて提供するとしています。

 どのサービスをどれだけ実施するかは市町村に任されるため、市町村によっては実施されないサービスが出ます。

 給付は(1)すべての子育て家庭向けの個人給付(2)就労状況に応じた給付―の「2段階」とします。

 個人給付は、現金で受け取るか、「一時預かり」などに使うかを個人の選択で組み合わせる仕組みを提示。学校給食費や塾・習い事の利用券に替える方 式も検討します。

 就労支援では、現行の保育所、幼稚園を廃止し、新設する「子ども園」に一本化します。それによって現行の保育所最低基準は撤廃。利用者は市町村と の契約ではなく、事業所と直接契約することになります。

 利用者は就労状況に応じて「保育の必要性」の認定を受け、認定の範囲内でサービスを利用。超過部分は別料金になる見込みです。料金は「公定価格を 基本としつつ…柔軟な制度を検討」としています。

 「子ども園」、そのほかの短時間保育などのサービス、学童クラブの事業者は指定制とし、営利企業の参入促進のために、現在の規制をなくし、運営費 を他の事業に使うことを容認します。

 来年の通常国会に法案を提出し、「恒久財源」を確保しながら、2013年度の本格実施に向け段階的に実施するとしています。

解説

全面的市場化狙う

子ども守る視点なし

 菅内閣が決定した「子ども・子育て新システム」の基本制度案は、「利用者本位」「すべての子どもへの良質な生育環境を保障」などをうたっていま す。

 しかしその中身は、保育への国の責任を投げ捨て、子育てへの国の財政責任をあいまいにして地域格差を広げるとともに、保育を「産業」として強化す るために全面的な市場化を指向するものです。

 制度案では、新システムの実施にあたり、成長戦略策定会議などとの連携を図るとしています。菅内閣の「成長戦略」の土台となった経済産業省の「産 業構造ビジョン」では、保育の全面的な市場化の方向があけすけです。

 同ビジョンは、現状の幼稚園と保育所に分かれた制度は「市場分割」だととらえています。幼稚園は料金設定が自由なのに対し、保育所は公定価格であ るなど「硬直的」だとして「幼保一元化」を求め、一元化した子ども園は、「経営主体がサービス内容と価格を設定」できるよう求めています。

 直接契約で価格も自由となれば、公的責任のもとで担われる現行の保育の仕組みは全面的に解体され、完全に市場で売り買いされるものになります。

 もともと保育所は、子どもの生活を丸ごと支えるという、幼稚園にはない機能を負っています。そのために調理室を必ず置くなどの規制があります。

 基本制度案では、異なる機能をどのように一体的に運営するのかはまったく不明です。

 子どもの視点からではなく、保育をビジネスチャンスととらえ、いかに営利企業がもうけを上げられるようにするかが発想の出発点だからです。

 これをすすめれば、介護分野で起きているように、保育士の待遇も子どもの保育の質も悪化することは避けられません。参院選挙で厳しい審判を下すこ とが絶対に必要です。

                                 (西沢亨子)

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中小企業を本格的に支援する政治を・・・日本共産党

2010-04-24 | 質問に答えます。

中小企業は日本経済の「根幹」

   本格的支援へ政策の転換を

         日本共産党が中小企業政策

      志位委員長会見 幅広い共同呼びかけ


 日本共産党の志位和夫委員長は22日、国会内で記者会見し、「日本経済の『根幹』にふさわしく中小企業を本格的に支援する政治をすすめます―今こ そ中小企業政策の転換に向けて幅広い共同を」を発表しました。会見には小池晃政策委員長・参議院議員が同席しました。


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(写真)記者会見する志位和夫委員長(右)、小池晃政策委員長=22日、国会内

 志位氏は、今回の政策は東京都大田区や愛知県豊田市、大阪府東大阪市、広島市など町工場が集中している自治体を訪問・調査したほか、東京都墨田 区、大阪府八尾市、北海道帯広市などで制定されている中小企業振興条例を調査して練り上げたものだと強調。「従来の大企業応援政治を改め、中小企業を日本 経済の『根幹』と位置づける、経済産業政策の転換をはかるべきだ」と述べました。

 政策の内容について志位氏は五つの柱(別項)にそって説明しました。「下請けいじめ」、「下請け切り」が横行していることをあげ、政府が主導的に 検査に入る仕組みが必要だと指摘。大企業と中小企業の公正な取引を保障するルールづくりの必要性を強調しました。

 また本格的な中小企業振興策を講じるために、政府の中小企業予算を1兆円に増額することを提起。生活に密着した公共事業を増やし、人間らしく働け る労働条件を保障する「公契約法」「公契約条例」の制定をすすめると述べました。

 国保料など社会保障負担が全般的に高く滞納する業者もでています。志位氏は、猶予や軽減制度をつくり、雇用調整助成金や信用保証など公的支援が受 けられるようにする必要があると述べました。

 大企業偏重の政策からの転換を目指すために中小企業憲章を制定し、中小企業基本法の抜本改正の必要性も強調しました。

 志位氏は、「提言は現場の要求が詰まったものであり、経済団体や中小企業家、町工場、商工業、地域の方々へ届けて懇談を行い、一致点での共同をひ ろげていきたい」と述べました。


中小企業政策の骨子

1、大企業と中小企業の公正な取引を保障するルールをつくります

2、本格的な中小企業振興策をすすめます

3、中小企業を支援する税制と社会保障のしくみをつくります

4、「中小企業憲章」と「中小企業振興条例」を制定し、中小企業政策を総合的に見直します

5、「日本の宝」―町工場を守るため、固定費補助などの緊急・直接支援をおこないます

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